12.11.9 ★　 朝日 11.8「「もんじゅ、１３年度中に運転再開」　原子力機構が方針」　日本原子力研究開発機構は８日、2013年度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。ただ、敷地内の断層調査なども予定されており、先行きは不透明だ。見通しはこの日開かれた、もんじゅの研究計画を策定する文部科学省の作業部会で示された。原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。さらに約４カ月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できるという。40％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験に２〜３年かけた後、本格運転に入る予定。ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。原子力機構は「規制委員会の対応などの状況により時期の変更はある」と説明している。 ナトリウム漏れ事故を起こしたもんじゅは10年に約14年半ぶりに運転を再開したが、点検中に機器が故障して運転再開できない状態が続いている。９月に政府が示した革新的エネルギー・環境戦略で、年限を設けて活用すると盛り込まれた。放射性廃棄物を減らす研究に活用することが検討されている。 　※まったく学習能力のない連中に対しては期待しても無駄のようなので、はっきりとNOを突きつけるだけです。

12.11.9 ★　河野太郎のブログ 11.9「あなたの電気代が福島原発を維持している」　あなたの電気代が、福島第一原発５、６号機と福島第二原発１−４号機を維持することにも流用されていることをご存じだろうか。 枝野経産大臣が2012年７月に出した「東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」を読むとすごいことが書いてある。（後ろに日本語への翻訳をつけてある）‥つまり、「福島第一原発５、６号機と福島第二原発は、壊れてないもんね、でもって東電は廃炉にするって言ってないよ。 だから、地元がウンといって再稼働できるかどうかが問題だけど、地元がぜったいにウンとは言わないなんてボクたちには言い切れないもんね。 でもって、東電はこの二つの原発が今後10年のうちに動くかどうかはわからないと言っているし、この二つの原発は原発事故の対策中だから、動かせなくても仕方ないじゃない。 だからぁ、この原発は当分動かなそうだけど、このまま二度と動かないなんて言えないし、今、動かないのも原発事故の処理中というちゃぁんとした理由があるから、その分も君たちの電気代値上げの中に入れるよ」ということなのだ。

12.11.9 ★　 晴耕雨読 11.9「日比谷公園の反原発デモ「制限」（東京新聞：こちら特報部）」　東京都心の憩いの場・日比谷公園（千代田区）は、日本の民主主義と縁深いところだ。デモの集合場所にも使われてきたが、都は「管理上の支障」を理由に使用を制限し始めた。このため、11日に行われる官邸前や国会周辺などを占拠する反原発抗議の先陣を切るデモが中止の瀬戸際に立たされている。草の根の民主主義は大丈夫か。‥11日の日曜日、「11・11反原発　1000000人大占拠」と銘打った大規模な抗議活動が、官邸前や国会周辺、官庁街で行われる。主催は３月から金曜日夜に官邸前で再稼働反などを訴える「首都圏反原発連合（反原連）」だ。全国に参加を呼び掛けている。 デモは抗議活動に先立って計画。午後1時、公園北側の健康広場周辺に集合し、西側の霞門から出発して7カ所の抗議エリアを埋めつくし、同7時まで原発ゼロを訴える予定だった。 反原連が10月26日、参加予定人数を1万人として、都東部公園緑地事務所に霞門に続く通路の使用を申請したところ、事務所は31日、「公園管理上の支障」を理由に許可しなかった。 これを不服として反原連は東京地裁に、都が使用許可を出すよう申し立てたが、地裁は今月2日、都側の主張を認めた上で「公園内の施設は使用の予約がされていて、公園の収容能力を超えている」などと却下した。即時抗告したが、5日、東京高裁は棄却した。 当日は、公会堂や音楽堂での集会のほか、菊花大会がある。大きな集客が予想される農業イベントも開かれるが、会場は東南側で競合しない。 反原連は3月と7月にもデモを行い、使用が認められていた。なぜ、都の対応は変わったのか。

12.11.9 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.8 「〔For the Record〕　首都圏も「黒い藍藻」に高濃度汚染！ 「ＩＮsideＯＵＴ」(BS11）　志葉玲さんのレポート　小出裕章さんが解説（ユーチューブ）」　　……南相馬市で採取された黒い物質には、1kg当たり200万~600万ベクレルものセシウムが含まれている。また、東京の下町、葛飾区水元公園で採取した黒い物質には1kg当たり20万~30万ベクレル、東村山市の学校で採取したものにも、1kg当たり2万ベクレルを超えるセシウムが含まれている。これまでの日本の法令では、1kg当たり1万ベクレルを超えるCs-137、Cs-134は放射性物質である。そうした物質は、放射性物質として厳重に管理されなければならないものであったし、放射線管理区域以外に存在することも許されないものであった。それが今では、人々が普通に生活している場に存在してしまっている。福島原発事故により、福島県を中心に東北地方、関東地方の広大な大地が放射線管理区域の基準（1m2当り4万ベクレル）を超えてセシウムで汚染されている。日本の政府はそれを知ったうえで、人々をその汚染地に取り残した。今現在も子供を含めた100万人を超える人々が汚染地で日々の生活を余儀なくされている。そうした地では、本報告で示したように、猛烈にセシウムが濃縮された物質がマイクロスポット的に分布している。また、放射線管理区域に指定しなければならないほどの汚染を受けていないところ（例えば、東京の東村山市）にも、セシウムが濃縮された物質が存在しており、本来なら放射性物質として管理しなければならない。

12.11.9 ★　 フランスねこのNews Watching 11.8「 原子力産業界から金を受け取る日本の「原子力の安全規準検討委員」たち／ロマンディ・ニュース&AFP（11月4日） 」　 日本の原発のための新たな安全規準を制定する「原子力の安全規準検討有識者委員会」（注：原子力規制委員会が10月19日に設置）の委員6名のうち4名が、原子力産業界よりそれぞれ数百万円にのぼる金銭を受け取っていた。委員を選んだ原子力規制委員会が明らかにした。 共同通信の報道によれば、「原子力の安全規準検討有識者委員会」の委員4名が過去3〜4年の間に3百万円から2千7百万円にのぼる資金を補助金や寄付金の形で受け取っていた。しかし原子力規制委員会は「正当な手続きにのっとり選ばれた専門家であることから問題は無い」として、（原発産業からの金銭の授受と原発の安全規準を制定するという立場における）利害上の対立を真っ向から否定している。原子力規制委員会は各委員に自らの収入を確認・点検するよう求めているが、提出された情報に基づいて委員を罷免する手段は定められていない。 ‥現在日本では2011年3月11日に起きた福島原発事故を受けて50基ある原発のうち2基のみが稼働している。 　※日本は国際的な笑いものになっています。

12.11.9 ★　 YOUTUBE 「 11.08「原発ゼロ」は本当にできるのか？古川元久・前国家戦略担当相-2 」　ニコニコ生放送で民主党内脱原発派の？古川氏の話です。

12.11.9 ★　 産経 11.9 「 原発見直し内容薄く…政府の迷走反映　エネルギー白書概要」　政府が近く閣議決定する平成23年度のエネルギー白書の概要が８日、分かった。エネルギー政策見直しの言及部分では「ゼロベース」を強調し、天然ガスや石油に関しては項目を設けて既に決定した方針などを列記したが、原発は項目もなく検討状況の説明にとどめた。原発を中心としたエネルギー政策の策定が思うように進まなかった実態を反映しており、迷走を続けた政府の姿を如実に表す白書となった。23年度のエネルギー白書は昨年を踏襲し、今年７月末までの対応を記述した。それによると、エネルギー政策について「ゼロベースで見直し、新たな計画の策定が行われることになった」と政府の方向転換を強調。その上で、天然ガスの基盤整備や、電力システム改革の基本方針、エネルギー・環境会議の設置など５つの施策を列記した。原発関連では、2030（平成42）年時点の原発比率として「０％」「15％」「20〜25％」の３つの選択肢を今年６月に提示したことや、討論型世論調査など方針策定に向けた取り組みに言及した。「2030年代に原発稼働ゼロとする」との方針については、対象期間ではないため記述していない。　※産経新聞にもバカにされてるようでは、民主党がいくら選挙向けに脱原発だと言っても誰も信用しません。

12.11.9 ★　 産経 11.9 「最終処分場候補地１０キロ圏に活火山　「活動度低い」と環境省」　東京電力福島第１原発事故に伴い栃木県内で発生した「指定廃棄物」をめぐり、最終処分場の候補としている同県矢板市の国有林から北西約10キロに位置する高原山（1795メートル、矢板市など）が活火山であることを、環境省の梶原成元廃棄物・リサイクル対策部長が９日の衆院環境委員会で明らかにした。梶原氏は「火山噴火予知連絡会」のランク分けを基に「活動度が一番低いランクＣだ」と答弁し、候補地とするのに問題ないとの認識を示した。自民党の吉野正芳氏が「活火山が（近くに）ある場所に処分場を造ってよいのか」と質問したのに答えた。環境省によると、選定に当たって、活火山の有無を評価項目に含んでいなかったが、選定途中で活火山であることは分かったという。　※人間の浅知恵が自然の力の前でいかに無力なのかという福島の教訓を日本のお役所はまったく学んでいないようです。

12.11.9 ★　 日経 11.9 「 バイオマス発電を後押し　政府、設備導入に補助　 全国20カ所を選定 」　政府は生ごみや間伐材を燃料に転用する「バイオマス発電」の拡大を後押しする。来年度から発電設備の導入を補助する制度を創設。発電した電気を有利な価格で売って量を増やせるように、販売先を限定している規制も緩める。ほとんど手つかずだった資源の活用を促し、2020年度までに280万世帯分をまかなう電源に育てる考えだ。環境省によると10年時点のバイオマス発電の供給力は240万キロワットで、太陽光（362万キロワット）や風力（244万キロワット）よりも低い。太陽光などに比べて施設を導入する機運が広がらず、関係省庁は連携できる支援策を検討してきた。環境省と農林水産省は発電施設の建設費用の半分を補助する制度を13年度から新設する。市町村が建てた廃棄物の焼却施設に発電機を併設できるようにする。家庭や食品メーカーの工場などから集めた食品廃棄物などを発酵させ、燃料となるメタンガスを取り出す設備や、間伐木材を刻んで「木質チップ」と呼ぶ固形燃料をつくる設備も対象にする。あわせて全国20カ所をモデル地域として募り、燃料となる廃棄物の収集から発電、電気の供給まで地域内で完結するエネルギーの「地産地消」も進める。家畜のふん尿などバイオマス発電の燃料が豊富な農村地区を中心に候補地を選ぶ方針だ。30年にバイオマスの供給力を600万キロワットまで増やすことを目指す。食品廃棄物は年間約２千万トン発生しているが、大半は埋め立て処分されている。間伐材も運び出すコストがかかるため、年間800万トンが森林に放置されたままになっている。有効活用すれば、全世帯の５％にあたる280万世帯分の電力をバイオマスでまかなえると政府は試算している。

12.11.9 ★　 日経 11.9「日立の原発計画破棄に意欲　リトアニア次期首相候補 」　リトアニア次期首相の有力な候補であるブトケビチュス社会民主党党首は８日、同国の新原発建設計画に関して「原発を建設しないとうたう法案を議会は近く審議しなければならない」と述べた。先月の国民投票で６割超が建設反対だったことを受けて計画の破棄に意欲を示した形。タス通信が伝えた。党首は法案が「建設しない」とするのは、日立製作所が事実上受注したビサギナス原発を指すと確認。一方で一定期間の後に別の原発計画を進めることはあり得ると説明した。党首は、同原発の建設計画について議会選前の与党各党が進めていたものであり、阻止するのは「国民の意思」だと強調。「私は実行する」と述べた。国民投票は同党などの要請で実施されたが、強制力はない。　※日本よりずっと政治が健全なようでうらやましいかぎりです。

12.11.9 ★　 毎日 11.7「南相馬でマツタケから２万ベクレル超セシウム　／福島」　南相馬市は、6日の市災害対策本部会議で、10月に実施した自家消費用食品の放射能簡易分析結果を公表した。市内8施設に持ち込まれた1243件のうち674件から放射性セシウムを検出。マツタケから2万ベクレル超を検出するなど253件が新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた。 　放射性セシウムを蓄積しやすいとされるキノコの季節を反映し新基準値の100倍を超える高濃度を検出した。一部は調理した状態で持ち込まれたが、同市産の野生キノコは摂取・出荷が制限されており、注意が必要だ。 　キノコ類は、マツタケ(原町区横川)同2万5550ベクレル▽ウラベニホテイシメジ(同区上高平)同1万310ベクレル▽イノハナ(同区大原)同5020ベクレル▽アミタケ(鹿島区橲原)同4370ベクレル--など。キノコ類をよく食べるとされるイノシシの肉(同区上栃窪)も同1万980ベクレルだった。 　※福島だけでなく東日本のキノコ類は数年単位で口にしない方がいいと思われます。不自然に安く売ってる国産マツタケは要注意です。

12.11.9 ★　 朝日 11.9 「 福島・浜通りから 公表され始めた内部被曝の検査結果」　福島県いわき市にある、ときわ会常磐病院がホールボディーカウンター（ＷＢＣ）の結果を公表しました。‥徐々にいわき市を含む、原発から南側の地域で、現在の内部被曝検査の結果が出てきています。いわき市では、ときわ会常磐病院の検査に加えて、いわき市が主導して市独自に行っている、いわき共立病院での検査も進んでいます。 ‥ひらた中央病院で行われている、茨城県の牛久市の検査など、茨城県の市町村が独自に行っている検査結果も出てきています。今後いかに継続的に検査を行って行くか、さらに甲状腺のフォローなどの問題点も残っています。 とはいえ、あちこちの場所で淡々と検査が進み、値がある程度以下に維持されていることは良いことだと思います。

12.11.9 ★　 朝日 11.9 「 富士山が大噴火したら…都内道路の灰、除去に４日必要 」　 内閣府は、富士山で大規模な噴火が起きた場合、東京都内の首都高速や都道に降り積もる灰の除去に４日かかるとした試算を明らかにした。江戸時代の宝永地震（1707年）から49日後に起きた宝永噴火並みの規模を想定した試算。富士山は宝永噴火を最後に噴火していない。試算によると、東京全域の降灰は平均約１センチ。首都高や都道の主要幹線道路は長さ計2739キロメートルあり、全85台の清掃車を休みなく動かしても除去に計90時間かかるという。また、富士山を含む全国の主要47火山周辺の160市町村のうち、灰の仮置き場が決まっていると答えたのは20自治体にとどまっているという。　※東海地震と同様いつ来ても不思議はないと言われる富士山の噴火です。少なくとも４日間は食糧・水・エネルギー（電池など）自給できる体制を各自が用意しておく必要があります。

12.11.9 ★　 朝日 11.9 「 「脱原発依存」を明記　民主の衆院選公約骨格固まる」　民主党は８日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を固めた。政策の指針として「脱原発依存」を明記したうえで、「エネルギー」「経済成長」「教育、社会保障」「国のかたち」「外交安全保障」を５本柱に据える。2009年のマニフェストより項目を大幅に絞り込み、党政策集「インデックス」はつくらない方向だ。執行部が８日の党政策調査会役員会で示した。今月下旬に全議員が対象の懇談会と地方議員らを対象にした会合を開き、月内に最終案をまとめる予定だ。「エネルギー」分野では、野田政権がめざす「2030年代の原発ゼロ」を踏まえた「脱原発依存」を明記。発送電分離を進める電力システム改革の推進を盛り込むことで、自民党との対立軸を打ち出す。原発に代わる再生可能エネルギーの導入促進は「経済成長」分野の目玉にする。 　※まだ信用する人が残っていると民主党は思ってるんでしょうか。笑止千万です。

12.11.9 ★　 朝日 11.9「福島の中間貯蔵施設、建設へ踏み出す　３件の業務発注」　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省が、施設の基本構造などを調べる業務について初めて入札を行い、今月中にも業者に発注することがわかった。同省はすでに福島県内の候補地を示し、今年度内に設置場所を決める計画だが、現地調査に地元の了解が得られず、自治体側との協議は進んでいない。そうした中、同省が建設に向け具体的に踏み出した。環境省は10月、中間貯蔵施設に関する３件の入札を公告した。施設の基本構造▽地震や津波に対する安全性確保▽放射線安全――を調査する内容。提示された価格と技術で判断する「総合評価方式」で業者を選定する。 　※場所がまだ決まっていないのに業者を選ぶとは変な話です。

12.11.9 ★　 朝日 11.8「放射能拡散予測に新たな誤り　規制委、訂正図の公表延期」　原発で重大事故が起きた場合の放射能拡散を予測した図に誤りが相次いで見つかっている問題で、原子力規制委員会は８日、誤りがあった九州電力玄海（佐賀県）と川内（鹿児島県）の両原発について確認作業をしていたところ、新たな誤りを見つけたことを明らかにした。このため、８日に示す予定だった訂正図の公表を延期し、全国の原発で間違いがないか再度総点検することにした。予測図は10月24日に公表した当日夜に自治体名を訂正、29日にも玄海、川内を含む６原発で、放射性物質が飛ぶ距離や方角に誤りがあったと発表した。さらに、今月６日に両原発の予測を再訂正した。シミュレーションをした原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が７日夜、訂正図をつくるために再点検したところ、新たに気象データの入力ミスがあったことがわかり、規制委に報告した。 規制委は「大きな影響は出ない見通し」としているが、訂正図の公表の先送りを決めた。さらに、ほかの原発の予測図にも誤りがないか、再度総点検するようＪＮＥＳに指示した。再訂正した図の公表は来週以降になる見通しという。 　※まるで間違い探しのクイズをやってるようだとネット上で話題になってます。