12.11.8 ★　 広島瀬戸内新聞ニュース 11.7「 福井県警は横暴な家宅捜索および押収をしないでください！ 【緊急署名】」　宛先：福井県警察本部、福井地方裁判所 横暴な家宅捜索および押収をしないでください。押収したパソコン等をすぐに返却してください。‥ 2012年6月30日から7月1日にかけて、大飯原発の再稼働に反対する市民グループが、原発の入り口付近を占拠する抗議活動を行ないました。 それから約3ヶ月後の9月20日になって、抗議活動に参加していた1人の方が、大飯原発正面ゲート封鎖に伴う器物損壊・傷害・脅迫・暴行の容疑により、静岡市内で逮捕されました。 そして、その後、10月1日に、福岡市を拠点にして活動している市民映像メディア「Oneness TV」( http://www.youtube.com/user/yuzurukaneko/videos/ )に、福井県警による家宅捜索（いわゆる「ガサ入れ」）が行なわれ、パソコン、HDD、SDメモリーカードなどが押収されました。市民映像メディア「Oneness TV」は、機材を押収されてしまいましたので、その後の活動に支障を来しています。11月4日昼12時現在、機材は返却されていません。

12.11.8 ★　 脱原発の日ブログ 11.7「『原発いらない福島の女たち』から全国の皆さんへ」　女たちはIAEA（国際原子力機関）と政府主催の『原子力安全に関する福島閣僚会議』に抗議し、次のような非暴力アクションを全力で展開します。どうぞ、それぞれの地からつながって下さい、共に行動に参加して下さい。 ■12月14日 (金) ＊午後　県庁申し入れ／オープニングデモ行進（★女たちの呼びかけ） ＊夜　　18:00〜広瀬隆講演会（他団体主催） ■12月15日（土） ＊午前　IAEAへの申し入れ（フクシマ・アクション・プロジェクト） ＊午前〜午後　ビッグパレット(会議会場)包囲行動・歌・ダイイン・リレートーク・かんしょ踊り等 　　（★女たちの呼びかけ） ＊午後　脱原発をめざす首長会議 (別団体主催) ＊夜　　フリーステージ＆交流会（☆ビッグアイで） ■12月16日（日） ＊市民会議（フクシマ・アクション・プロジェクト） ＊夜　　フリーステージ＆交流会（☆ビッグアイで） ■女たちの主張： 『私たちを抜きに、福島のことを決めるな！』 『避難の権利を認めて！』 『私たちは本当のことを知りたい！』 ■注意：郡山市はいまだに線量が高い所です。ご自身の判断で参加を決めて下さい。子どもと妊婦は参加を薦めません。屋外アクションには十分な放射能防護をして参加して下さい。 ■連絡先 メールアドレス　onna100nin＠yahoo.co.jp ブログ　http://onna100nin.seesaa.net/

12.11.8 ★　 日経 11.8「チェルノブイリ除染で被曝、低線量でも白血病リスク 」　チェルノブイリ原発事故の除染などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米専門誌に８日発表した。実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。調査対象者の被曝線量は積算で100ミリシーベルト未満の人がほとんど。高い放射線量で急性白血病のリスクが高まることは知られていたが、低線量による影響が無視できないことを示した形だ。チームは1986年に起きたチェルノブイリ事故で作業した約11万人の健康状態を2006年まで追跡調査。被曝線量は積算で200ミリシーベルト未満の人が９割で、大半は100ミリシーベルトに達していなかった。137人が白血病になり、うち79人が慢性リンパ性白血病だった。統計的手法で遺伝などほかの発症要因を除外した結果、チームは白血病の発症は16％が被曝による影響と考えられると結論付けた。これまでに広島や長崎に投下された原爆の被爆者の追跡研究でも、低線量被曝による健康影響が報告されており、線量が低ければ健康影響は無視できるとの主張を否定する結果。

12.11.8 ★　 読売 11.7「東電、第一原発作業員を３倍で発表…故意は否定」　 東電は７月に改定した「中長期ロードマップ」で、今年５月時点の従事登録者数を約２万4300人と表記。だが、東電福島地域支援室によると、実際に５月時点で登録していたのは約8000人で、表記の人数は原発事故後に同原発で従事した作業員の累計だった。実際に作業したのは5500〜6000人としている。同室は「累計人数と実働人数の違いの説明が不十分だった」とし、故意の発表だったことは否定し、適切な表記を検討するという。　※東電が言うことを信用する人はどれくらいいるでしょうか。「故意を否定」というのはウソの上塗りのように聞こえます。

12.11.8 ★　 レイバーネット 10.27「映画「チャイナ・シンドローム」とフクシマ原発」　チャイナ・シンドロームという題名の映画があった。三〇年も前のこと、原子炉にメルトダウンが起きたら高熱で原子炉格納容器を溶かし建屋の床を破った核燃料は重力で地盤、岩盤も突き抜けて地球の裏側の中国まで達するのだという冗談とそんな事故をめぐる出来事の症候群ということをテーマとした題名の映画だと言われていた。‥映画チャイナ・シンドロームが描いていたのは、原発事故の危険さということ以前の原子力という危険なものを取り扱う原発企業の在り方、事故が起きた際の計り知れない損害への社会的責任に対して企業がどのような行動をとるかという角度からの問題だった。‥今日の原子力問題の本質を衝いたものとして見逃してはならない素晴らしい映画だったといえる。福島原発によって引き起こされた災害が原子力という危険な科学技術の誤った利用が問題というよりも、それへの投資、ビジネスとした企業活動そのものこそ、追及し解明すべき問題ではないかと思う。 原子力への投資、そこからの収益を求めようというビジネスそのものが、反社会的企業活動であり許されるものではない。原発、原子力ビジネスは、危険の隠ぺいによって成り立っているのだということを映画チャイ・ナシンドロームは、見事に描き出している。フクシマ原発事故を通じて改めてこの映画が提起している問題がいかに重要なものであるかを考えることになった。　※お勧め映画です。レンタルDVDなどで借りて見て下さい。
（参考）YOUTUBE 「 チャイナ・シンドローム - 予告編 」　字幕付き

12.11.8 ★　 時事 11.7 「 「検討チーム」相次ぎ設置＝耐震、被ばく医療など−規制」　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は７日の定例会合で、原発事故時の避難対策などを定めた原子力災害対策指針（防災指針）の策定を受け、緊急時被ばく医療やヨウ素剤投与の判断基準などを検討する外部専門家らの検討チームを設置した。明石真言・放射線医学総合研究所理事ら５人を任命した。田中委員長は会合の冒頭、原発の放射性物質拡散予測で訂正が相次いだ問題を受け、「繰り返し過ちを犯すことについては、大変申し訳ないと考えている」と謝罪した。会合では他に、現在の耐震設計審査指針に代わる設計基準を審議する専門家チームや、原発の定期検査制度などの在り方を検討するチームも設置した。

12.11.8 ★　 時事 11.7「２０年度に避難者ゼロ＝総合計画に明記へ−福島県」　 福島県は７日までに、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による避難者について、2020年度までにゼロを目指す方針を固めた。年内に改定する県総合計画に明記する。10月１日時点で県内外の仮設住宅や借り上げ住宅などで避難生活を送っている人は約15万9000人に上る。　※地域によってはもう戻らないとアンケートに答えている人達が半数を占めますが、そういう人達のことはどうやって辻褄合わせるつもりでしょうか。

12.11.8 ★　 時事 11.6「日本原発ミサイル攻撃に言及＝０７年の北朝鮮内部講演−韓国メディア」　韓国のインターネットメディア「デーリーアン」は６日、2007年に北朝鮮労働党の宣伝扇動部が海外同胞団体幹部に対して行った講演の音声ファイルを消息筋から入手したとして、公開した。その中で、講演者は「ロケット（ミサイル）１発で、日本列島にある原発一つを破壊した場合、広島に落ちた原爆の320倍の爆発が起こる」と有事に日本の原発を攻撃する可能性に言及した。講演者はまた「第２次朝鮮戦争が起こる場合、われわれは米本土、日本本土、南朝鮮（韓国）を同時に攻撃する」と語った。

12.11.8 ★　 読売 11.8「７県の線量計測器６７５台、１０％低い値を表示」　政府の原子力災害現地対策本部（福島市）は７日、福島第一原発事故による放射性物質の影響を観測するために福島、宮城、山形など７県に設置された可搬型のモニタリングポスト計675台について、空間線量が実際より低い値を計測していたと発表した。同本部によると、検出器の真横にバッテリーなどがあるために放射線の一部が遮られ、本来の数値よりも約10％低い線量が表示されていたという。同本部は、準備が整い次第、機器調整工事を行う。バッテリーを検出器から離れた位置に置くよう改良する。工事は、来年２月末をめどに完了する見通し。　※意図的にやっていたと認めるとたいへんな問題になりますが、低いという事実が広く知れ渡るようになってきたので、「想定外」ということにしてしぶしぶでも認めざるを得なくなってきたようです。
（関連）時事 11.7「モニタリングポスト、１０％低く測定＝鉛バッテリー放射線遮る−文科省」　東京電力福島第１原発事故を受けて文部科学省が今年４月、福島県などに設置した放射線モニタリングポスト675台について同省は７日、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際より約１０％低く測定していたと発表した。‥不具合があったのは富士電機と日立アロカメディカルが製造した「可搬型モニタリングポスト」。福島県に545台、周辺の宮城県や山形県などに計130台が設置され、測定結果を文科省のホームページなどで公表していた。住民らから「自分が測定した数値より低い」と問い合わせが相次ぎ、８月ごろから調査していた。同省はバッテリーの遮蔽効果を想定していなかったという。

12.11.8 ★　 朝日 11.8「放射能汚染牧草まとめて管理へ　加美町」　加美町は、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染されて使えない牧草について、宮崎地区にある町有地の放牧場74ヘクタールを一時保管場所にして、まとめて管理することを決めた。県によると、一括管理は県内で初めて。10日から、ここに牧草を運び入れる。‥飼料として使える牧草の放射性セシウムの国の基準は今年、１キロ当たり300ベクレル以下から100ベクレル以下に厳しくなった。町が一括管理するのは、100〜８千ベクレルの牧草。本来なら、一般廃棄物として焼却したり牧草地に埋めたりすることも認められている範囲だが、放射性物質の濃度上昇を招く焼却処分は進まず、牧草地汚染を恐れる農家は埋め立てを嫌う。牧草は各農家に置かれていて、町は昨年産と今年産を合わせて約5900トンが町内にあると見ている。保管場所は民家から５キロ以上離れる。ビニールシートを敷いて牧草ロールを並べ、さらにシートで覆う。冬季は閉鎖する。保管期間は、国が最終処分場を稼働させるとした2014年度末までで、定期的に空間放射線量や土壌を調べる。　※燃やすことも埋めることもどうすることもできない核のゴミを抱える畜産農家はたいへんです。

12.11.8 ★　 毎日 11.6「柏崎刈羽原発:燃料集合体部品　新たに１６本で変形発見」　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料プールに保管されていた燃料集合体２体で、内部の部品が曲がっているのが見つかった問題で、東京電力は６日、新たに16体でも同様の変形が見つかったと発表した。発表によると、問題の部品は燃料集合体の中心部にある「ウオーターロッド」（長さ4.2メートル、直径3.4センチ）と呼ばれる金属の通水管。最大で２センチ程度曲がっていた。燃料に金属カバー「チャンネルボックス」を取り付けた際、過剰な力をかけたことが原因の可能性が高いという。98年からはチャンネルボックスを別の方法で取り付けている。東電は燃料集合体の検査を続ける。　※おそらく他の原発でも同様のことが起きているのではないかと思われます。

12.11.8 ★　 ざまあみやがれい！ 11.8「大飯原発 活断層問題 規制委HPに「地滑りはダメ」と書いてあると話題に」　神保哲生さんがツイッターで、原子力規制委員会のHPに、あることが書いてあると指摘して話題になっている。 「原子力の立地地点はひとことでいえば・・・地震、風、津波、地滑りなどにより大きな事故が発生しないと考えられるところ。」 地滑りもNGだと、原子力規制委員会のHPに、明確に書いてあったのだ。‥これには僕も驚いた。 というのも、現在、原子力規制委員会では、大飯原発敷地内の地層のずれが「活断層」か「地滑り」かという意見でわかれているが、これでは、どちらも原子力の立地地点としてふさわしくない、ということになるからだ。議論の余地なく、大飯原発は運転停止にしなくてはいけない。 神保さんが「なぜ活断層か地滑りかの議論に時間を浪費するの？」と指摘しているが、まさにその通りだ。なぜ、原子力規制委員会は、再び調査をすることを決めたのだろうか。先日から拡散予測の大ポカが続いているが、まさか、これについても知らないのではないだろうか。 なんにせよ、運転停止を強く主張した調査チームの渡辺満久氏の意見がまったくもって正しいということになる。 メディアはこのHPの記述を報じて、渡辺氏をバックアップする必要がある。きちんとやってほしい。

12.11.8 ★　 河北新報 11.8「福島第１原発廃炉作業員不足根強い懸念　福島・地元首長ら」 　東京電力が７日決めた新たな経営方針は「福島第１原発事故の責任を全うする」とうたう一方、廃炉や賠償の費用が膨らむことから「一企業のみでは到底対応しきれない」と国の全面支援を強く求めた。とりわけ世代を超える長い取り組みとなる廃炉には、作業員確保への懸念が根強い。東電は当面の廃炉費用として約１兆円を見込んでいるが、新経営方針は「最終処分までの全費用は巨額に上る可能性がある」とした。下河辺和彦会長は福島県庁での記者会見で「国家的な一大難事に取り組む姿勢を国もしっかり示さないと、廃炉作業や被災者支援に正面から取り組めない」と述べた。広瀬直己社長も東京での記者会見で「東電１社では無理なこともある」と理解を求めた。東電は５月、今後10年間の経営方針を示した総合特別事業計画を策定したばかりだが、新経営方針は「（策定時と）事業環境の変化が生じている」と計画の合理性を事実上否定した。‥開き直ったかのような東電の姿勢は、廃炉作業員をめぐる問題でも同じだ。来年１月に設置する福島復興本社（仮称）の代表に就く石崎芳行副社長は福島市での記者会見で「作業員の手当ては東電単独ではできない」と強調した。従事登録作業員については、政府と東電の廃炉工程表で約２万4000人としていたが、実際は約8000人にとどまることが判明した。福島県は東電と国に６日、「廃炉作業の信頼性と進行に重大な影響を与える」と抗議した。下河辺会長は経営方針報告の席上、佐藤雄平知事に「大変なご心配をおかけした」と陳謝した。信頼性に乏しい数字を盛り込み、先々の見通しも甘い数々の計画。第１原発での作業経験がある福島県富岡町の70代男性は廃炉作業員の「水増し」を例に「かっこよく見せたいのだろう」と東電の体質を指摘した。

12.11.8 ★　 DAILYMOTION「封印された「メルトダウン」〜男は「真実」と消えた〜」　原発がメルトダウンしていることを政府が認めたのは事故から２カ月が経ったとき… しかし事故直後の記者会見からメルトダウンの可能性を認めていた官僚がいた。保安院の中村幸一郎審議官。 中村はその後すぐ説明者としての任を解かれてしまう。 その後、楽観的な発表を繰り返した政府…それを伝え続けたメディア… 中村審議官の表舞台からの交代は、政府による事故の深刻さ隠しの第一歩だったのか。 事故の矮小化は行われたのか。 当時のキーマンたちの証言から、検証する。 制作：テレビ朝日

12.11.8 ★　 東京 11.8「 【特報】 　国会同意再び見送り〜復活する原子力ムラ」 　「規制当局は事業者の虜」と原子力ムラの構造を看破したのは、七月に公表された福島原発事故の国会事故調報告書だった。それから四カ月。政府は委員の利益相反が指摘されている原子力規制委員会委員人事の国会同意を再び反故にした。本来、「コケにされた」と怒るべき国会も沈黙している。そうした状況を尻目に次々と旧来のムラ支配が復活する。福島原発事故の教訓が霞（かす）みつつある。

12.11.8 ★　 朝日 11.8「大飯原発、活断層か追加調査へ　原子力規制委」　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は７日、専門家による評価会合を開いたが、活断層かどうかの判断がつかず追加調査をすることにした。調査にどのくらいかかるか見通しはたっておらず、最終判断が出るまでには時間がかかる可能性が出てきた。問題の断層の上には重要施設「非常用取水路」があり、規制委は活断層と判断すれば、全国で唯一稼働中の大飯原発３、４号機を止めるとしている。評価会合で、関電はこれまで示していた問題の断層の位置や長さが違うとする調査結果を示した。専門家からは関電が出したデータが不十分で、活断層か判断がつかないとの意見が出て、大勢を占めた。 制委は別の場所などを掘削調査するよう関電に指示し、その結果をふまえて結論を出すことにした。一方、メンバーの渡辺満久・東洋大教授は、活断層の可能性が否定できないことは意見が一致しており、安全が確認できないので原発を止めて調査するよう求めている。しかし、規制委の島崎邦彦委員長代理は、規制委が判断するべきだとして応じなかった。現時点で掘削調査のために原発を止めるかは未定という。

12.11.8 ★　 DAILYMOTION「 そもそも大飯原発に活断層はあるの？ないの？」　モーニングバード・そもそも総研　2012.11.8。 いま調査が進行中の大飯原発活断層が、ほんとにあるのか、ないのか。 規制委員会の田中委員長は、黒か濃いグレーのときは止めていただく‥と発言している。 有識者の4人のうち、渡辺教授は活断層があるのは確実とし、岡田教授は地滑りに見えるとして、意見が割れている。 渡辺教授がなぜこれを地滑りではなく活断層と判断したのか話を聞く。 渡辺氏は原発を止めて調べるべきだと主張するが、島崎規制委委員長代理は止めて調べる気はない。 重要施設の下に活断層があったら何がまずいのか、小出裕章氏に聞く。 原発を動かしながら調べるというのは言語道断だと小出氏は言う。 関西電力のコメントも紹介。

12.11.8 ★　 美浜の会 11.7「共同声明　 大飯原発敷地内の活断層を否定する証拠なし　 本日の評価会合で結論の先送は許されません　 運転を継続したまま調査に時間をかけるのは本末転倒　 大飯原発３・４号機は即時停止を」　　本日（11月７日）の大飯断層調査団の第２回評価会合では、前回（11月４日）会合で確認された、12万〜13万年前以降にズレが生じ、その原因が活断層によるものだという判断を否定する証拠は何もありませんでした。本来であれば、活断層であることを否定する証拠がなければ活断層と結論づけるべきであるのに、本日の評価会合で、結論を先送りにしたことは、徒に国民の安全を危険にさらすものです。 このように、本日の会合でも、国の「手引き」（注）に従えば、Ｆ−６は活断層であるとみなすべきことは明らかです。Ｆ−６活断層の真上に非常用取水路（耐震Ｓクラスの重要施設）が通っており、よって「手引き」に従えば、大飯原発の運転はただちに停止すべきです。‥ 原発の運転を継続したまま、調査に時間をかけることは、本末転倒です。多くの人々の生命がかかっていることをまず、最優先に考えるべきです。 私たちは、今後とも全国の人々とともに、大飯原発３・４号の運転停止に向けて今後一層活動を強めていきます。　グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan