12.11.7 ★　 田中龍作ジャーナル 11.7「「脱原発候補の結集を」　市民、環境団体が呼びかけ」　「福島の事故後、最初の選挙で原発推進政権ができちゃったら、海外から不思議な国ニッポンと見られてしまう」――元環境省官僚で脱原発運動の担い手でもある小島敏郎・青山学院大学教授は憂う。だが、マスコミと霞ヶ関は原発推進の自・民・公に次期政権を担当させたい。世論を操作できる新聞・テレビと業界団体をコントロールする官僚が、選挙の帰趨を左右する。「年内、解散総選挙説」も飛び交い、永田町は選挙モードに包まれている。どんな政権になるかによって原発は止まりもし、動きもする。「このまま原発推進政権を続けさせてはいけない」。危機感を抱く環境団体、市民団体などがきょう午後、衆院会館で「脱原発候補を結集させよう」と呼びかけた。新しく「脱原発政党」のようなものを創るのではなく、既存政党やその候補者たちの「脱原発ベクトル」を一つの方向にしようという狙いだ。呼びかけ団体からは、次のような方策が提示された― ・脱原発勢力同士の足の引っ張り合いを防ぐために、政党や候補者に対しては比例区の届け出政党を一つにしてもらう。 ・候補者の「脱原発成績表」をつけてインターネットのHP上で公表する。 （脱原発基本法への賛否や日頃の脱原発運動への賛同などが評価基準となる。→成績優秀な候補者は「脱原発マーク」、成績劣悪な候補者は「放射能マーク」を付ける）

12.11.7 ★　DAYSから視る日々 11.7「11月11日「正しい報道ヘリの会」準備は着々と進んでいます」　 広瀬隆氏より【11月11日 国会前マンモスデモ】の再度の呼びかけがありました。この日の様子は「正しい報道ヘリの会」でDAYS JAPAN 編集長 広河隆一が空撮することが決まっています。しかもリポーターは山本太郎さん。また、Ourplanet TVによるビデオ撮影と映像配信も予定され、準備は着々と進んでいます。‥ 広瀬さんがおっしゃていた言葉に、まるで滝に打たれたかのような、清冽な衝撃を受けました。 「先を読んで行動するのは良くない。どんな社会にしたいのかという意志が大切」 当たり前のようだけれど、これだけ迷いなくきっぱり言ってのける方はそんなに多くはありません。広瀬さんの話に多くの人が引き込まれる理由が、良くわかりました。

12.11.7 ★　Nuclear F.C ： 原発のウソ 11.7「 11/7 橋下市長の「脱原発」はかけ声だけだった――ブレーンが小沢氏に急接近」　“脱原発”を掲げている橋下徹大阪市長のブレーンで「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之弁護士が、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に急接近している。 一〇月一六日から二一日までの“脱原発ドイツ視察”に同行。小沢代表も「河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい」として二人三脚を組み始めたのだ。 脱原発連立政権の誕生を目指す両者の戦略はぴったり一致している。小沢代表が脱原発などを旗印にした「オリーブの木」構想を打ち出しているのに対し、河合弁護士も二〇二五年三月末の原発ゼロを盛り込んだ「脱原発基本法」への賛否を次期総選挙での投票基準にするべきだと訴えているからだ。 ‥元改革派経済産業官僚の古賀茂明氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らとともに、関西電力株主総会での提案や再稼働なしでの今夏の電力需給計画作りなどに取り組み、再稼働ありきの野田佳彦政権の打倒を訴えた橋下市長を理論面で支えてきた。しかし、府市エネルギー戦略会議は訴訟リスクを理由に休止に追い込まれ、橋下市長の脱原発への意欲も明らかに低下した。 「大飯原発再稼働なしでも今夏の電力需要はしのげた」というのが河合弁護士や飯田氏、古賀氏らブレーンの一致した結論だが、橋下市長は「節電が定着したのか分からない」（一一日の大阪市役所での会見）として、来年以降に原発再稼働が必要となる可能性を指摘している。

12.11.7 ★　 西日本新聞 11.7「失態再び不信底無し　九電誤データ報告　周辺自治体　混乱拍車に憤り」　「あきれて言葉がない」「何を信用したらいいのか」−。原子力規制委員会が修正したばかりの原発事故時の放射性物質拡散予測に、今度は九州電力のミスが発覚した６日、原子力防災で最重要の情報がないがしろにされる現実に、関係自治体から批判が相次いだ。しかもミスの原因は風上と風下を取り違えるお粗末さ。「抗弁のしようがない」。やらせメール問題からの信頼回復途上の不手際に、九電幹部は記者会見でうなだれた。「肌感覚と合わない」。風向きの取り違えに気付いたのは鹿児島県原子力安全対策課の担当者だった。５日午前、九電鹿児島支社に「元データはこれでいいのか」と電話。それまで九電側がミスに気付くことはなかった。再修正によって、１週間後の積算被ばく線量が100ミリシーベルト以上となる要避難地域に新たな自治体が含まれたり、外れたりする可能性も浮上する。福岡県防災危機管理局の野上明倫企画監は「関係地域に混乱を与えている状況は残念だ」と批判。玄海原発（佐賀県玄海町）から最短約19キロで、当初試算では要避難距離に入るとされた後、修正で外れ、再修正でまた入ることが懸念される福岡県糸島市の三角孝志危機管理部長は「データは厳しく精査し、確実な情報を伝えてもらいたい」と注文した。 　玄海原発から最短約12キロの佐賀県伊万里市の古賀恭二防災危機管理室長も「もし要避難距離に含まれれば、市の対策を急ぐ必要がある」と厳しい表情。佐賀県の古川康知事は報道陣に「判断の基となるデータが正しいかどうかは出発点で（ミスは）非常に残念。原子力規制庁にも説明を求めたい」との考えを示した。‥玄海原発から最短約８キロの離島、長崎県松浦市鷹島町。住民団体の宮本啓史事務局長は「原発事故は人命に関わる問題。こんないいかげんなことでは困る。再稼働にも断固反対していく」と語気を荒らげた。

12.11.7 ★　 47NEWS 11.7「大飯原発さらに調査へ、長期化も　活断層結論出ず」　原子力規制委員会は７日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある「Ｆ―６断層（破砕帯）」が活断層かどうかを議論する２回目の評価会合を開いた。会合では活断層との結論には至らず、新たに試掘溝を掘るなど、さらに調査を進めることを決めた。調査に伴う運転停止は求めなかった。調査は大規模な工事を伴うため、結論が出るまで検討に時間がかかりそうだ。会合は、現地調査した規制委の島崎邦彦委員長代理と専門家４人が、関電から断層の解析結果などの説明を受け議論。島崎氏は「もともとの試掘溝調査に不備がある」と、関電に試掘溝を掘ることなどを求めた。

12.11.7 ★　 産経 11.7 「 検察「起訴は適正」　検証しない方針」　７日の東京高裁判決は、現場や遺体からＤＮＡ型が検出された第三者が「真犯人」である可能性を指摘した。昨夏以降の鑑定で証拠関係が塗り替えられた形だが、検察側は「科学技術の進歩で詳細な鑑定が可能になったため」との立場で、弁護側の求める捜査・公判過程の検証などは行わない方針だ。「当時の証拠関係に基づいて起訴しており、間違ったとは考えていない」。判決後、東京高検の青沼隆之次席検事は起訴は適正だったとの考えを示しつつも「今回のような鑑定結果が出ていれば起訴はしなかっただろう」と続けた。事件をめぐっては、再審請求審などの鑑定で複数の遺留物から第三者のＤＮＡ型を検出し、高検が有罪主張を撤回した経緯がある。ただ、検察幹部が「新たな証拠で『（ゴビンダ・プラサド・マイナリさんが）犯人である疑い』が一定水準を下回っただけで、有罪判決が根拠とした証拠が否定されたわけではない」と話すように、ＤＮＡ型鑑定の誤りが判明した足利事件とは違う、との意見が検察内部では支配的だ。一方、弁護側は「今回の鑑定方法は平成１５年には導入されており、早期に証拠開示がなされていれば、もっと早く無実が分かったはず」と開示の遅れを批判。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検察が鑑定精度の向上を理由にするのであれば、どの時点で今回の鑑定が可能だったのか、第三者を含めて検証すべきだ」としている。　※自ら犯した過ちを認めたくないという心理は誰にでもあるかもしれませんが、公の立場の検察がそれを押し通してしまう日本というのは恐ろしい国です。国民はますます法律を信用しなくなります。

12.11.7 ★　 産経 11.7「新たなシミュレーションで放射性物質拡散予測　原子力規制委、月内に公表」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は７日の定例会見で、先月公表した放射性物質拡散予測シミュレーションよりも精度の高いシミュレーションを再度行う方針を示した。いくつかの原発をモデルケースとし、月内に公表する予定という。シミュレーションをめぐっては、規制委が計３度に渡って訂正を繰り返したほか、地形情報や風向きの変化が反映されないなど、正確性が問題となっていた。田中委員長は「（公表した）シミュレーションでいろんな影響が出たのは反省材料。払拭する取り組みにしたい」と語ったが、複数の結果が公表されることで、新たな混乱を招く恐れもある。規制委によると、新たなシミュレーションは日本原子力研究開発機構のプログラムを利用。すでに公表した結果と異なり、風向きの変化を取り入れるため精緻な予測が可能だが、地形の違いは反映できない。

12.11.7 ★　 みんな楽しくHappy?がいい♪ 11.6「＜ウクライナ報告＞「５から１０ベクレルの食品で被害が出ているという事を確認しました」小若順一氏11/2（内容書き出し）」　調査でウクライナに行かれていた小若さんが、先程文科省前でも話してもらいましたが、 非常にリアルな、事故が起きたらいったいどうなっていくのか？という、 この日本にとっての未来にもつながる現地の調査の話を 詳細な写真とともに説明してもらいますので、みんなで学びたいと思います。

12.11.7 ★　 机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.6「ブログ・ＮＥＷＳ〕 東京在住の映像記録者、イアン・アッシュさん／　フクシマのお母さんと子どもたち／　シマ夫人はお嬢さんのシュリさん（１１歳）の甲状腺のう胞の超音波写真を見せてくれた。シュリさんは福島県のテストでは、のう胞なしと診断されていた。セカンド・オピニオンを求めて、民間の病院で検査を受けた。こんどはお嬢さんにはのう胞があります、と言われた。息子のカイトさん（１３歳）は両方のテストで、のう胞が確認された……。 」　 カンノ夫人の２人のお子さん（ユリカさん・10歳、ナオキさん・11歳）は、県のテストで甲状腺にのう胞がないとされた。セカンドオピニオンを求めて、シマさんが行った病院を訪ねた。日本政府から、のう胞がないとわかった子どもたちの再検査をするなと指示された、と言われた。結局、再検査は断られた。

12.11.7 ★　 朝日 11.6「 「町に戻らない」５割近く　福島・大熊町で全世帯調査」　復興庁は６日、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町の全世帯を対象にした調査結果を公表した。大熊町に「戻らないと決めている」との回答が５割近くあり、理由は「放射線量への不安」が約８割を占めた。帰還を望む世帯はわずか約１割にとどまった。調査は９月７日から同24日にかけ、福島第一原発が立地し、立ち入りが制限されている大熊町から避難した全5378世帯に郵送によるアンケート方式で実施。63.7％にあたる3424世帯が回答した。 ‥「戻らない」とした理由を複数回答で聞いたところ、「放射線量に対する不安」が最多で約８割、次いで「原発の安全性に不安」が約７割。避難の状況については「世帯でまとまって避難」が６割近く、「複数箇所に分かれて避難」も３割を超えた。

12.11.7 ★　 朝日 11.7「脱原発 若者より高齢者　／島根」　福島第一原発事故の放射能汚染問題を受け、島根大法文学部の研究チームが中国電力島根原発がある松江市の住民２千人を対象に実施した意識調査で、調査に関わった上園昌武教授（環境経済学）が結果を詳しく分析してまとめた。‥上園教授は、二つの質問の回答を掛け合わせる「クロス集計」という手法で、回答者の意識傾向を見た。300以上の組み合わせで分析したところ、いくつかの特徴が見られた。‥上園教授は「昔を知っている高齢者は少々の不便を想像できるが、若い世代は原発なしでは電気代が高くなり、今の生活も維持できないと感じているのではないか。新聞を読む人は自発的に原発の情報に接触していることが考えられ、新聞を読むことが必ずしも原発否定につながるとは考えていないが、若い人に新聞を読む人が少ないことも、原発への態度に影響している可能性がある」と指摘する。また「あなたは、国内の全ての原発を停止しても、工夫すれば電力は足りると思いますか」と「原発利用の賛否」では、「そう思わない」を選んだ163人のうち87％が利用賛成を選んだのに対し、「そう思う」300人では逆に利用反対が89％を占めた。原発推進派は原発なしでは電力が足りなくなると考え、脱原発派は電力は足りると考えていることが明らかになった。 　上園教授は「意識調査で『どちらとも言えない』という回答が多かったことからも分かるように、島根原発の今後を議論したくても、住民には判断材料がない状態。県や市は原発が40年近くの間に過疎化や自治体財政などに及ぼした影響を、功罪両面から客観的に検証する必要がある」と話している。

12.11.7 ★　 中日 11. 6「 原発拡散予測また訂正　玄海、川内で方位正反対」　原子力規制庁は６日、全国の原発でメルトダウン（炉心溶融）など過酷事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測で、九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）の予測に誤りがあったと発表した。九電は風向きのデータを誤って伝えたため、解析結果の方位が正反対になったと説明、陳謝した。今回の誤りは鹿児島県の指摘で発覚。拡散予測の訂正は、16原発の予測結果を公表した当日の10月24日、その後６原発分の間違いを明らかにした同29日に続いて３度目となる。森本英香次長は６日夜に記者会見し「再び訂正の事態となりおわび申し上げたい」と謝罪した。　※こんな単純なミスを連発させるとは、信頼性がた落ちです。
（関連）朝日 11.7「規制委、揺らぐ監視機能　予測データ、電力会社頼み」　原子力規制委員会は放射能拡散予測をまた訂正した。前回はチェックが甘く電力会社から指摘されたが、今回は電力会社から提供を受けたデータをうのみにしたことが原因だ。原発を運転する電力会社と安全性を確認する規制委との間で緊張感を欠いた結果だ。原発を監視する規制機関の信頼は揺らぐばかりだ。再度の訂正の知らせに、地元は振り回された。‥11月５日夜、川内原発のある鹿児島県から、風向にずれがないか問い合わせがあり、初めて間違いが判明したという。 ‥ただ、規制委が誤ったのは29日と今回の予測図の訂正だけではない。24日に最初の発表をした時に、避難の基準となる地点に含まれる自治体名を誤った。自らのミスも、発表前に十分チェックできていないのが現状だ。 今回、規制委が放射性物質の拡散予測に使った気象データは電力会社から提供を受けたものをそのまま使ったものだ。旧原子力安全・保安院に代わって新しくできた規制委も、電力会社を指導監督する組織としてのチェック体制が甘いことが浮き彫りになった。検証体制の強化が欠かせない。保安院の時代から、原発の安全性などを確認するためのデータは、電力会社から報告を受けるのが基本だった。規制機関は、データに誤りがあるかを確認するために自らの検証をするすべがほとんどなく、見抜くのが難しいのが実情だ。‥ 規制委は現在、関西電力大飯原発の敷地内の断層調査をしている。断層調査でも建設時の関電の記録が不十分で、規制当局も審査では追認するだけだった。東日本大震災後にようやく明るみに出た。今回の再調査でも、関電の報告を受けて確認するのが中心だ。

12.11.7 ★　 中日 11.7「規制委、原発耐震指針見直しへ」　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は７日、定例会合を開き、現行の原発耐震指針を見直して、地震や津波に対する新しい原発の安全基準をまとめるため、地震や耐震工学を専門とする有識者らでつくる検討チームを設置することを決めた。19日に初会合を開く。緊急被ばく医療の在り方を検討するチームも設置し検討を始める。規制対象となる電力会社から意見を聴取。別のチームで検討している意図的な航空機の衝突やテロも想定したシビアアクシデント（過酷事故）対策も盛り込み、来年３月末に新基準案を作成し、同７月にまとめる。　※どんな人間が検討チームに入るのかの人事が決定的に重要です。

12.11.7 ★　 OurPlanet-TV 11.7「【ライブ配信】13:00〜大飯原発活断層評価会合」　大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合　第２回評価会合開催の詳細 日時：11月7日（水）14：30〜17:30 場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ （13:00〜原子力規制委員会前での抗議行動を中継します）

12.11.7 ★　 NHK 11.7「福島第一原発を「特定原子力施設」に」　最長で40年にわたり廃炉作業が続くとされる、東京電力福島第一原子力発電所について、国の原子力規制委員会は７日、安全上の監視を強化する「特定原子力施設」に指定しました。 指定によって、東京電力に対し改善命令を出すなど国の関与がより一層、強化されます。 「特定原子力施設」は、原発の廃炉作業の安全確保策に対して、原子力規制委員会が法律に基づき改善や変更を命令できる新たな仕組みで、７日の会合で福島第一原発の指定について最終的な検討が行われました。 この中で「安全性の観点から積極的に関与していく」などとする方針を確認し、７日付けで福島第一原発を「特定原子力施設」に指定しました。‥規制委員会では、今後有識者を含めた検討会で実施計画を審査したうえで、廃炉作業の状況に応じて計画の改善や変更を命令するなど長期間にわたって国の関与をより一層強化する方針です。

12.11.7 ★　 毎日 11.7 「 東京電力:廃炉費、政府に支援要請　中期計画に明記」　東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。‥国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から10兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆1500億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。　※こんな莫大な費用がかかるのにまだ原発はコストが安いなどと言っている人達がいます。けっきょく安いというのは電力会社が儲かり、その分国民が負担するということです。

12.11.7 ★　 毎日 11.7「東電女性社員殺害:マイナリさん無罪…再審控訴審判決 」　 97年の東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定し、６月に再審開始決定を受けたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審控訴審判決で、東京高裁は７日、１審の無罪判決（00年４月）に対する当時の検察側控訴を棄却し、マイナリさんを無罪とした。小川正持裁判長は「被告人（マイナリさん）以外の者が犯人である疑いが強く、被告人を犯人とするには合理的な疑いがある」と述べた。検察側は再審公判直前に無罪主張に転換しており、近く上訴権を放棄する。事件発生から約15年半を経てマイナリさんの無罪が確定する。戦後発生し死刑か無期懲役が確定した事件のうち、最高裁が再審開始基準を示した「白鳥決定」（75年）以降、再審無罪の確定は８件目となる。　※えん罪被害者の数十年の時間は取り戻しようがなく、できることといえば検察・警察の捜査のあり方を根本的に改めるしか道はありませんが、つい最近でもPC遠隔操作でえん罪事件があったばかりです。