12.11.6 ★　 47NEWS 11.5「 福島県内自主避難に家賃補助　子ども、妊婦世帯対象」 　福島県は５日、東京電力福島第１原発事故後、県内で自主避難を続ける住民のうち、18歳以下の子どもや妊婦のいる世帯に、借り上げ住宅の家賃補助を始めると明らかにした。対象は昨年３月11日以降今月１日までに、避難区域外から自主的に県内の別の地域に避難した世帯。2014年３月末まで、１世帯につき４人以下は月６万円、５人以上は月９万円まで補助する。福島県外に避難した場合、災害救助法に基づく家賃補助を受けられるが、県内にとどまり避難する場合は対象外だった。 　※今まで自主避難者に補助が出なかったこと、金額が少ないことに驚きます。

12.11.6 ★　 福島民報 11.5「 脱原発など訴え　福島青年大集会」 　原発や雇用などについて考える福島青年大集会は４日、福島市の街なか広場をメーン会場に開かれ、脱原発などを訴えた。主催者発表で約1,000人が参加した。高校生や小さい子どもを持つ親、農業従事者らがステージに立ち、脱原発や安定した雇用の確保、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対などをアピールした。原発ゼロ、雇用と暮らしの保障、消費税増税中止に加え、「福島から、青年の本当の願いを発信し続ける」とする大会アピールを採択した。参加者はＪＲ福島駅前などを行進し、「原発再稼働反対」「農業守れ」などと気勢を上げた。

12.11.6 ★　 47NEWS 11.5「 伊方３号にベント設置へ　四国電、１５年度末めど」 　四国電力は５日、松山市内で記者会見し、伊方原発（愛媛県伊方町）３号機に、原子炉格納容器内の圧力が高まった際に、損傷を避けるため蒸気を外部に逃がす「ベント設備」を設置すると発表した。2015年度末までに完成させる予定。１、２号機にも設置するとしているが時期は未定。伊方原発の全３基はいずれも加圧水型原子炉。沸騰水型原子炉に比べ格納容器が大きく、圧力が高まっても損傷する可能性が低いため、四国電はこれまでベント設備は必要ないとしてきた。今回は「万が一のため」として設置を決めた。ベント設備には放射性物質の放出を低減させるためフィルターを付ける。

12.11.6 ★　 日々雑感 11.6「 【広瀬隆さんより】11月11日マンモスデモの呼びかけ」　今年度の抗議行動の締めくくりに。 選挙前に私達の意志を示しましょう。 数が集まる事に意味がある！　11月11日マンモスデモ再度参加の呼びかけ　‥恒例の首相官邸前・金曜日デモは、11月9日（金）に休みとなり、11月11日（日）に国会正門前デモに総力を結集することになっています。デモ前日の11月10日（土）には、迫り来る再稼働の攻勢に対して、強烈な先制攻撃を加えるため、「再稼働阻止全国ネットワーク結成集会」が五団体（再稼働反対・全国アクション、反原発自治体議員・市民連盟、経産省前テント広場、ストップ再稼働現地アクション、たんぽぽ舎）の呼びかけで東京で開かれ、北海道から九州までの全国の原発現地のみなさんが参加します。‥11.11反原発・国会百万人大占拠　11月11日（日）、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞ヶ関一帯で、かつてない超大規模大占拠！　首都圏のみならず、全国から結集を!!!　‥「日比谷公園を散歩するのに東京都の許可なんていらないぜ。勝手に行きゃあいいんだよ！」‥国民は、もう許さない。震災復興予算の火事場泥棒に明け暮れるクズ官僚どもを!!　消費税増税と環境税名目で、振り込め詐欺に明け暮れる国会議員を!!　まともな報道をしないマスメディアを!!

12.11.6 ★　 朝日 11.6「これも復興予算なの？　バス停の外国語表示、駅前再開発」　東日本大震災の復興予算が、東京都や千葉県の駅前再開発や、全国各地のバス停を外国語表示にする事業にも使われていることが分かった。「防災の強化」や「復興への貢献」などを名目にしているが、「被災地の復興と関係が薄い」という疑問の声が地元からも出ている。‥ 国交省は13年度の概算要求でも、この事業のために17億円を要求している。「駅に近く人通りも多いため、大地震が起きた時の被害の大きさを考えると、緊急性が高い」との説明だ。事業にあてる全国防災対策費は政府の復興基本方針に基づき、「震災の教訓」「緊急性」などを名目に全国の防災事業に使えることになっている。だが、再開発が進む地元でも疑問の声が上がる。京王線調布駅前の再開発事業は、15年度までに商業施設とマンションが入る15階建て複合ビルができる予定だ。このマンションに入る予定の住民は「再開発はこの地域の問題。被災地の復興にあてるべきお金を使うのはどうなのか」と話す。今後立ち退きなどが本格的に始まる府中駅の再開発地区の地権者の一人も「駅に近く、小さい店舗が密集する地区は全国に山ほどある。どうして復興予算なのか」と当惑している。

12.11.6 ★　 フランスねこのNews Watching 11.5「 アレバ社、昨年比で8.5%の増益／ルモンド紙（10月27日）」　福島原発事故の発生以来、世界的な原子力発電への需要は減少、燃料であるウランの価格は急落している。こうした中、アレバ社は既存の原発への安全対策強化で売り上げを伸ばしている。 福島原発事故が引き起こした動揺は、アレバ社の収益を奪い去るには至らなかった。日本で原発事故が発生してから1年半が経過した今日、アレバ社への発注額は9月時点で470億ユーロ（約4.7兆円）と昨年に比べ10%もの記録的な増加を示した。9月を経過した時点での売上高でも、代替エネルギー事業による売り上げを含め65億ユーロ（約約6700億円、昨年比8.5%増）を達成した。 全体の傾向として、日本、米国、ドイツで稼働中の原発が減少したことなどにより濃縮ウランへの需要が減少、売り上げが減少した。‥順調に売り上げを伸ばしているのは原発の安全対策強化に関連する分野だ。アレバ社は世界で稼働中の440基の原発のうち、同社が建設したもの以外も含め360基の運営に関わっている。‥中国は、福島原発事故以来、原発の安全性に対しより注意深い態度を取るようになってきている。中国政府は福島原発事故を踏まえて停止していた原発建設の再開を「安定的かつ規律に従った形で」行う旨を宣言したが、建設許可は海岸沿いのものに限定した。2011年‐2015年度の5か年計画には「少数の原発のみ建設を許可する予定」と記載されている。中国政府はまた、「新しい原子炉建設の際は、全て第三世代の安全基準に従うこと」と宣言している。

12.11.6 ★　 時事 11.5「除染手当、支給実態を調査＝自治体など不払いを指摘−環境省」 　東京電力福島第１原発事故を受け国が進める福島県内の特別地域（11市町村）内の除染に関連し、現場作業員に本来支払われる特殊勤務手当が適正に支給されているかどうかについて、環境省が調査を始めたことが５日、分かった。地元自治体などから「ピンハネされているのではないか」など、不払いを指摘する声が相次いでおり、同省は同日までに、元請けのゼネコン各社に適正な支払いを求める通知を出した。環境省によると、作業員には通常の賃金とは別に、国の負担で放射線量などに応じ１日最大１万円の特殊勤務手当が支給される。特別地域内の除染を請け負うゼネコン各社と契約する際に、作業員へ手当を支払うことを定めているという。

12.11.6 ★　 YOUTUBE 11.5「 事故原発は"欠陥品"　GEアメリカ人設計担当ら３５年ぶり仰天告白 1/3 」　 《(GE)の現最高経営責任者ジェフリー・イメルト(CEO)》空前の原発事故は、実は人災である可能性が浮上している。福島第１の原子炉は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が開発した。そのＧＥ元社員のデール・ブライデンボー氏はロイター通信の取材に対し、福島第１と同型の原子炉について35年前に安全面での不安を指摘していたと打ち-明けたのだ。そのうえで同氏は「分析が終わるまで一部の原発は閉鎖されるべきだと思ったが、ＧＥ側は応じなかった。そのため、私はＧＥを辞めた」と、退社した経緯を説明した。米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が1972年、この原子炉は水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。 　※この話は去年の311後に何度も聞きましたが、責任問題ははっきりさせておく必要があります。

12.11.6 ★　 毎日 11.6「チャイルドライン:郡山に拠点、１カ月　県内から発信５０００件超　回線１本だけ、協賛企業など募集　／福島」　子ども悩み相談電話「チャイルドライン」が８月下旬、県内で初めて郡山市に拠点を設けたところ、約１カ月で県内から5000件を超える発信があったことがわかった。５日に記者会見した「チャイルドラインこおりやま」によると、多くは放射能への不安や仮設住宅での不自由な暮らしに関する相談。回線不足から５分の１しか着信できず、活動充実を図るため、協賛企業や電話相談ボランティアの募集を始めた。チャイルドラインは1986年に英国で誕生した民間組織。18歳以下の子どもを対象に、欧米やアジアなどでいじめや性の悩みなどの相談を受け付ける。日本の国内拠点は郡山で46番目となった。郡山での受付時間は毎週水曜午後４〜９時。電話回線がふさがっていたり、時間外の電話は、宮城の拠点へ自動転送される。それでもつながらない場合は全国の拠点に転送される。しかし、「全国どの回線も間断なくふさがっていて、特に県内からの発信数は驚くほど多い。早急に対策が必要だ」と訴える。問い合わせは、070・5477・4114。子どもの電話相談は、0120・99・7777。

12.11.6 ★　 発電・節電の情報局 10.25「 来夏の電力、５％余裕　原発再稼働なしでも　政府委試算」　来夏の電力、５％余裕　原発再稼働なしでも　政府委試算（asahi.com）よりH24.10.25紹介　 　政府の電力需給検証委員会は24日、沖縄をのぞく全国の来夏の電力について、これ以上原発を動かさなくても5.4％ほど余り、「電力不足にならない」との見通しを示した。節電意識が定着してきたのに加え、原発の代わりに火力発電を動かすためだ。検証委が示した試算では、今夏と同じくらい節電すれば、来夏が猛暑だった2010年夏並みの暑さでも、必要な電力は最大でも10年より１割弱ほど少ない１億6583万キロワットにとどまる見通し。今夏、原発15基分にあたる約1500万キロワットもの節電を実現できたことが大きい。これに対し、各電力会社が発電できる電力は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）以外の原発を止めたままでも１億7478万キロワットに達する。火力発電を増やすためだ。電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万が一に備えて必要な３％を上回り、検証委は「電力不足にならない」と説明している。

12.11.6 ★　 日経 11.6「 相次ぐ「５年帰らず宣言」の裏で（震災取材ブログ） ＠福島」　「帰りたいけど、帰れない」。東京電力福島第１原子力発電所事故で避難が続く福島県の大熊、富岡、浪江の３町が、相次いで「５年帰らず宣言」を打ち出した。警戒区域再編後の新たな避難区域にかかわらず、今後５年間は帰町しないという内容。住民帰還に向けて除染作業が本格化するなか、相次いだ宣言には、早期帰還を望みつつ、賠償問題で「今は帰らないと言わざるを得ない」という事情がある。‥町の宣言に、国は難色を示している。政府の原子力被災者生活支援チームの担当者は「避難指示の解除は、放射線量やインフラ整備の進捗状況を踏まえて考えるべきで、賠償ありきではない」と強調。線量が下がり、生活基盤が整った場所から順次帰還してもらいたい考えだ。「宣言によって、早期帰宅を望む住民まで縛ることにならないか」と疑問を投げかける。これに対し、浪江町の担当者は「町と国とでは『生活できる環境』の考え方が違う。区域再編自体は否定しないが、住民を無理やり早く帰すことはできない」と反論。線量が十分に下がり、インフラが完全に整うまでは帰らない考えだ。富岡町の担当者も「線量が下がっても、１、２年で帰れるとは思えない」と話すなど、国と町のすれ違いは深刻だ。「我々は『帰らない』のではなく、『帰れない』のです」。浪江町議会が復興計画を可決する前日の10月11日、原子力災害現地対策本部の担当者との会議を終えた馬場有町長が、町民の気持ちを代弁するかのように報道陣に訴えた。

12.11.6 ★　 東京 11.6 「 防衛局がウミガメ産卵確認　普天間の移設予定地」　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、沖縄防衛局が環境影響評価（アセスメント）対象期間後に、埋め立て予定の海岸で絶滅危惧種のウミガメの産卵を確認していたことが６日、共同通信の情報公開請求で分かった。防衛局がアセス期間後に、ウミガメ上陸を確認したのは分かっていたが、産卵を確認していたと判明したのは初めて。防衛局はアセス評価書で埋め立ての影響は限定的としたが、ウミガメ保護には産卵場所の確保が重要で、評価書への疑問が深まった。環境保護団体は「評価をやり直すべきだ」としている。

12.11.6 ★　 首都圏反原発連合「11.11反原発1000000人大占拠」　【重要なお知らせ】首都圏反原発連合では、「11.11 反原発 1000000 人大占拠」の開催に当たり、日比谷公園集合／出発のデモを予定しておりましたが、東京都が公園の使用を認めず、デモ申請を行うことができない事態となっておりました。 11月2日の東京地方裁判所の申し立て棄却をうけ東京高等裁判所への抗告をしておりましたが、本日棄却となりました。 この結果は市民の権利を奪い、表現の自由を侵害するものです。今回の決定をうけ当初予定していた「11.11反原発1000000大占拠」における13時から予定しておりました請願デモについては中止せざるを得なくなりました。ただし、15時からの首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯の抗議行動については開催いたします。　※都庁と地裁・高裁にも押し寄せましょう！
（関連）　東京 11.6「【特報】　日比谷公園の反原発デモ「制限」」　東京都心の憩いの場・日比谷公園（千代田区）は、日本の民主主義と縁深いところだ。デモの集合場所にも使われてきたが、都は「管理上の支障」を理由に使用を制限し始めた。このため、十一日に行われる官邸前や国会周辺などを占拠する反原発抗議の先陣を切るデモが中止の瀬戸際に立たされている。草の根の民主主義は大丈夫か。
（関連）デモ開催情報まとめ（地震・原発関連）　11日は東京以外でも全国各地で予定されています。　＠demo_jhks でも情報が紹介されています。

12.11.6 ★　 朝日 11.6「子どもの甲状腺検査始まる　東海村」　小学校入学前の子どもを対象にした東海村の甲状腺検査が５日、村立東海病院で始まった。幼い子どもを持つ保護者の不安に配慮し、１〜４歳を優先する。この日は３人が受けた。東京電力福島第一原発事故による健康への影響を不安視する声を受けての措置で、県内の自治体では初めてとなる。子どもたちはまず、小児科医の診察を受けた。その後、健診室で検査技師による超音波診断装置を使った検査を受け、甲状腺に袋状の嚢胞やしこりがないかどうかを確かめた。結果は約１カ月後に送付される。１〜４歳で180人が予約済みという。

12.11.6 ★　 産経 11.6 「 東電社員から事情聴取　福島第１原発事故で検察当局　立件にはハードル」　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が、東電が設置した社内事故調査委員会（東電事故調）の調査に加わった複数の社員から事情聴取したことが５日、関係者への取材で分かった。検察当局は年度内にも立件の可否を判断する方針だが、事故発生を予期できたかという「予見可能性」が焦点となり、刑事責任追及には困難も予想される。関係者によると、社員らの聴取は10月から始まり、複数回行われた。聴取の対象となった社員らは東電事故調がまとめた報告書の作成に携わったが、告訴・告発の対象にはなっていないという。検察当局は、地震・津波対策に関する東電側の認識や、報告書の作成過程などについて説明を求めたとみられる。東電事故調は、政府、国会、民間とともに立ち上がった事故調の一つ。６月に公表した報告書で事故原因について、「津波想定に甘さがあり、備えが不十分だった」と認定したが、東電の事故責任については明確に触れていなかった。原発事故をめぐっては、市民団体や福島県の被災者らが、業務上過失致死傷罪などで東電幹部や政府関係者の告訴・告発状を相次いで提出していた。検察当局は８月以降、東京、福島、名古屋、金沢の４地検で受理。その後、東京、福島の両地検に集約させ、多数の応援検事を集めて捜査を進めている。‥「放射線被曝を傷害と認定できるかなど、立件にはいくつもハードルがある」。こうした声が検察幹部から上がるが、「公害犯罪処罰法違反など別の罪の告発もある。結論ありきの捜査はしない」と話す幹部もいる。

12.11.6 ★　 産経 11.6「「石原都政は弱い者追い詰めた」　弁護士ら「脱原発」グループ結成、独自候補擁立目指す」　前日弁連会長の宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏らが６日、東京都庁で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選（12月16日投開票）で「脱原発」や「反貧困」を求めるグループを結成、独自候補擁立を目指すと発表した。候補者は同様の主張を掲げるさまざまなグループと協議し一本化を目指すとしたが、宇都宮氏は「立候補者がどうしても出なければ（出馬を）検討せざるを得ないと思っている」として自身の出馬もあり得るとの考えを示した。グループは「人にやさしい都政をつくる会」との名称。同日発表した声明では石原都政を「弱い者を追い詰め、社会を荒廃させた」などと批判。次期知事に求める政策には日本国憲法尊重や脱原発、教育、貧困・格差対策を挙げた。声明賛同者には作家の大江健三郎氏や辻井喬氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんら40人が名を連ねている。

12.11.6 ★　 DAILYMOTION 「 中間貯蔵施設　被災地に押しつけられる負担と苦悩」　報道ステーション　2012.11.5。 福島で除染をして出る高放射線の土は30年間貯蔵・保管しなければならない。 8月にその候補地を国が出してきた。 ここでは楢葉町の候補地を見てみる。

12.11.6 ★　 DAILYMOTION「大飯原発の“断層”　「活断層」か「地滑り」か意見割れる 」 　報道ステーション　2012.11.5。 関西電力大飯原発の敷地内を通る断層を調査した専門家チームがきのう、評価会合を行った。 これは活断層だという専門家と地滑りではないかという専門家で意見が割れた。