東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.11.5

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12.11.5 ★  院長の独り言 11.4「 青息吐息の電力とウハウハの卸電力」  燃料費調達コストがかかるとのことで、ほとんど全ての電力会社が値上げを申請する予定です。 ‥電力会社は、独占にあぐらをかいた上に、燃料費調整制度なる代物を作って経営リスクを全く負わないまま、従業員の給料などを高額にして儲けまくっているわけです。しかしながら、産業用は不十分ながらも自由化しているため、電力会社の儲けの大半は競争の全くない家庭電力から吸い上げていますし、今回の値上げも家庭用を主にしています。‥電力会社は燃料調達火が上がって、赤字といっているにもかかわらず、同じ電力を売っている東京ガスは儲けが増えて喜んでいます。おかしな話しです。すなわち、電力会社の火力発電コストは、このような卸電力に比べてかなり高いことがこの東京電力の好業績を見てもよくわかります。では、この東京ガスはどのような電気料金になっているのか。‥おわかりでしょうか。結局電力会社が値上げを申請せざるを得ないのは、燃料費が増えたことではなく、原子力発電所が不良資産と化しているからです。世界標準の二倍以上の家庭用電気料金を取っていながら、赤字だとほざく電力。庶民をバカにするのもいい加減にしてください。

12.11.5 ★  DAILYMOTION「原発作業員が去っていく  福島第一原発“廃炉”の現実 」  NHK クローズアップ現代 2012.11.5。 史上最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所。廃炉を終えるまでには40年もの歳月が必要とされている。いま、この現場で働く作業員をめぐって深刻な事態が起きている。国や企業の定める放射線の被ばく限度に近づき、仕事を続けられなくなるケースが続出。待遇の悪化で原発を去る作業員も相次いでいる。国家的な課題「廃炉」を担う人材をどう確保していくのか。現場の実態を検証し、考える。

12.11.5 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.5 「〔NEWS〕 米スタンフォード大学のデータベースで 日本の原発の防災は世界最悪! 次にひどいのは米国の原発」

12.11.5 ★  机の上の空 大沼安史の個人新聞 11.5「〔フクシマ・ダイアリー〕 ああ、東京の下水道の汚泥焼却灰からセシウム134/137 7900Bq/Kg! 群馬の3.6倍も」

12.11.5 ★  「避難の権利」ブログ 11.4「★緊急55時間署名★大飯原発の即時停止を求める緊急署名」 11月4日の大飯断層調査団の評価会合において、渡辺満久・東洋大教授は、大飯原発の重要施設を横切る活断層が存在すると明言しました。規制委員会の島崎邦彦委員は、「12万〜13万年前以降に動いたことが確認さた。ズレの原因は、活断層によると考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」と議論をまとめました。 今日の議論のまとめによって、これまで関電と国が繰り返してきた「12〜13万年前以降に動いていない」ため活断層ではないという主張は、根底から覆りました。関電と国の責任が厳しく問われなければなりません。 「断層活動によると否定できない限り」活断層と認めるべきという国の「手引き」に従えば、F−6及び指摘された破砕帯は活断層だと判断すべきです。 さらに、その直上には、大飯原発の重要施設(非常用取水路)があるため、原発の運転は認められません。●要求項目 一.大飯原発3・4号の運転を直ちに止めること  ★締切 11月7日(水)朝6:00★ ●呼びかけ団体: グリーン・アクション 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) 福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 国際環境NGO FoE Japan

12.11.5 ★  Nuclear F.C : 原発のウソ 11.5「 11/5 報道するラジオ 「大飯原発の下は活断層か?調査団に直撃」 @渡辺満久東洋大教授」(音声あり) 全国の原発で唯一再稼働した大飯原発。しかし、大飯原発の下には活断層があるという指摘があります。活断層であるならば、地震でその断層が動けば、原発は大きな被害を受ける恐れがあります。 原子力規制委員会は、活断層と判断されれば、原発を停止するとしています。きょう、原子力規制委員会が調査団を大飯原発に派遣し、調査を行いますが、これに先立ち、関西電力は「活断層ではない」という独自の調査結果を出しています。 大飯原発の下の断層は、「活断層か、活断層ではないのか?」さっそく調査団の一人、渡辺満久東洋大教授に話を聞きます。

12.11.5 ★  朝日 11.5「除染手当、作業員に渡らず 業者が「中抜き」か 福島」 政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。環境省は今年1月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに18件(計35億円)を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて1日3300円〜1万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの11社・1組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。ところが、ゼネコン6社が受注した1億円以上の先行除染の6件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当5千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。  ※人の不幸をネタにもうけようとしている連中がいます。東電に比べれば小物ですが、そんな悪質な業者は徹底的に晒すべきです。

12.11.5 ★  YAHOOニュース 11.5「クマ肉の出荷制限を要請 新潟県、放射性セシウム検出で 」  新潟県は5日、市町村や猟友会などを通し、県内で捕獲されたツキノワグマの肉の出荷を当分の間、行わないようにクマの捕獲者らに要請した。魚沼市と十日町市で捕獲されたクマの肉をそれぞれ5月14日と10月29日に検査した結果、放射性セシウムが食品衛生法の基準(1キログラム当たり100ベクレル)を超える134ベクレルと760グラム検出。国から出荷制限の指示が出た。県内でクマ肉の出荷は行われていないが、捕獲されたクマは食用として自家消費されている。県は検査後、両市で捕獲されたクマは食べないように既に自粛要請を行っている。

12.11.5 ★  NHK 11.5「原発作業員登録数 説明の3分の1だった」(動画あり) 東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ2万4000人より少ない、8000人であることが、取材で分かりました。 東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。 福島第一原発では、メルトダウンした3つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も1日3000人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。‥しかし、再登録した作業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。こうした状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。今後、長期的な確保が相当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。 ※嘘つきの東電の嘘がまたばれました。廃炉作業の日当が除染よりむしろ安いことが背景にありますが、原発の作業は何重もの下請けでピンハネされている構造があり、そこに手を付けないとますます作業員が離れて行きます。

12.11.5 ★  毎日 11. 1「 特集ワイド:脈打つ沖縄「独立論」 小学校のすぐ隣…オスプレイの列 無視される抗議、日本に見切りを 」  「ヤマトンチューは割りばし使い」。沖縄のことわざで、本土の人は使い捨てにするのが常だから長くは付き合えないとの意味だという。日本という国への歴史的な不信感は米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備で、さらに膨れあがった。そして今、沖縄のことは沖縄自らが決めなければとの「独立・自立論」が広がりつつある。<沖縄人を人間扱いしていない><日本をあてにすべきではない>−−大田昌秀・元沖縄県知事(87)を、運営する那覇市の沖縄国際平和研究所に訪ねると、最近の地元紙にそんな内容の投書が増えたと指摘した。主婦らの投稿も多く、県民の意識が変わってきたと感じている。「辺野古では基地建設に反対して、10年以上も地元のお年寄りが座り込みをしている。そこへオスプレイ配備、米兵の女性暴行事件でしょう。投書は怒りに満ちていて怖いくらいです。私は県民が米兵と直接に事を構えることを懸念している。そういう沖縄の現状を、本土の人は理解しようとしていますか?」  ※こんなざまの日本から沖縄は独立すべきだと思えてきます。地理的にも歴史的にもその可能性がある沖縄がある意味うらやましいです。

12.11.5 ★  毎日 11.5「オスプレイ:本土訓練、厚木基地も 米計画に明記」 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土での訓練について、米側が米軍厚木基地(神奈川県)も使用する方針を日本側に伝えていたことが5日、分かった。政府関係者が明らかにした。本土訓練を巡り、森本敏防衛相は2日の全国知事会の会合で、キャンプ富士(静岡県)、岩国基地(山口県)などを使って今月中に実施すると報告。米側が1日に日本側に伝えた当面の訓練計画で、2基地のほか米軍厚木基地の使用も明記されていたという。森本氏が全国知事会で米軍厚木基地の使用に言及しなかったのは、「突然公表すれば、地元の強い反発を招くため、控えたのではないか」(防衛省幹部)との見方が出ている。米側の訓練計画には、3基地以外の他の基地も使用する可能性を示唆する記述もあった。 ※こんな隠蔽体質がしみついた大臣・国のやることが信用されるわけがありません。

12.11.5 ★  日経 11.5「国有東電3か月 始まった新たな権力闘争 」 国民か会社か個人か、その戦いは誰のためのものなのか――。東京電力が実質国有化されてから約3カ月。水面下では東電の守旧派や改革派、社外取締役、政府出身者らが入り乱れた、複雑な権力闘争が始まっているという。国有東電の企業統治は果たして機能するのか。「津波への事前の備えができていなかったことが問題だった」――。10月12日。東電の原子力部門改革の実務部隊である「原子力改革特別タスクフォース」事務局長の姉川尚史が報道陣の質問に答え始めると、どよめきが広がった。福島第1原発事故以降、「津波は想定外。不作為はなかった」と繰り返してきた「東電見解」をあっさりと撤回したからだ。新潟県・柏崎刈羽原発再稼働への理解を得るには従来見解を撤回し、安全文化を作り直す姿勢を見せることは有効かもしれないが、不作為を認めれば訴訟リスクを抱え込む。「権力の逆転現象が起こっている」。リスクを冒してまで見解を変えた背景を社内関係者はこう分析する。‥国有化後、会長の下河辺和彦、政府の原子力損害賠償支援機構(原賠機構)出身で取締役の嶋田隆らが「東電の企業文化に染まり切っていない人材を登用する」として非主流派を次々に抜擢した。その象徴が姉川だ。「訴訟リスクも抱える。軽率だ」と反対の声も上がったが、姉川らが押し切ったという。国有化後、非主流派が改革派として引き上げられ、主流派の上に立つ逆転劇が社内の随所で起こっている。

12.11.5 ★  日刊テラフォー 11.5「 【ネットトレンド】ドラえもんの動力が「原子力」ではなくなったとツイッターで話題に」 ドラえもんの動力が、「原子力」ではなくなったと、ツイッターで話題になっている事が秒刊SUNDAYにより報じられている。 ドラえもんは体内に特殊な原子炉をもっており、そこから発生されるエネルギーにより体を動かしている。しかし、最近のドラえもんは仕様が変わったようだ。 ツイッターによると、現在のドラえもん大辞典では、以前表記されていた「原子力・原子炉」の文字が消えていると言うのだ。‥「アトムの立場は ウランちゃんどうすんだよw」 「じゃあ、変更後はなに?ソーラーバッテリーで動いてるとか?」 消す必要などなかったのではないか、などの声が寄せられている他、「鉄腕アトム」に登場するウランちゃんを心配する声もあるようだ。 原子力の設定が消えたのは、やはり原発事故による配慮なのだろうか。

12.11.5 ★  中央日報 11.5「偽造部品供給で霊光原発2基が稼働停止=韓国」 5日の韓国メディアによると、洪錫禹(ホン・ソクウ)知識経済部長官は5日午前、緊急記者会見を開き、原発部品供給会社が品質保証書を偽造して部品を供給してきたことが確認されたと述べ、光州(クァンジュ)地検に関連会社に対する捜査依頼をした、と明らかにした。 洪長官は、ある原発部品供給会社が03年から今年まで10年間にわたり237品目・7682製品を、外国機関が発給する品質保証書を偽造しながら韓国水力原子力に供給してきた、と明らかにした。 未検証部品は霊光3・4・5・6号機と蔚珍3号機に納品されて使用され、主に霊光5・6号機に集中的に納品されたという。これを受け、韓国水力原子力は霊光5・6号機に対する徹底的な安全検証が必要だとみて、今日から稼働を停止することにした。 霊光5・6号機は部品交換が終わる今年末まで稼働が中断される予定。

12.11.5 ★  日経 11.1「展望開けぬ国有東電 再浮上する法的整理論 」 衆院解散・総選挙が近づき、政権交代が有力視されるのに伴い、重要政策の見直しが取りざたされ始めた。最も注目を集めそうなのは東京電力の経営再建。破綻させずに国有化して公的資金注入を続ける現行の手法に対しては、かねて株主や債権者よりも国民(納税者)や利用者に負担を強いていると問題視する向きが多かった。次期政権下で会社更生法などによる法的整理の検討が再浮上する可能性は高い。そこで、これまで「東電には会社更生法を適用できない」とされた理由について改めて分析してみた。‥今年6月20日、東京電力の料金引き上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」第6回会合の席上、委員長を務める安念潤司・中央大学法科大学院教授がこんな発言をして話題になった。‥「一法律家として本音を言ってしまえば(東電再生は)最初に会社更生すべきだった。そうすることによって100%減資して、銀行債権は泣いてもらい、社債は担保付きだが、担保権は実行できないので、それも泣いてもらう。全部泣いてもらえばよかった。ただ、それは火事場で判断しなければならない人に対して、1年以上経てから、冷房にあたりながら、本当はこうすべきだったという後講釈がどれだけ通じるかという問題ではある」

12.11.5 ★  カレイドスコープ 11.4「福島第一原発と日本の運命と全国の子供の救出」 10月25日(木)、札幌市の北海道クリスチャンセンター・ホールにおいてシンポジウム「放射能による福島の子どもたちの健康被害」が行われまた。 ニューヨークから、日本の大勢の政治家たちに、福島第一原発の切迫した危機を伝えるため訪日していた元国連職員の松村昭雄さんも講師として参加しました。‥「 事故が起きたときに、私が知っている世界中の多くの科学者たちから電話があって、「昭雄、日本の危機感と、我々が感じている危機感には大きな違いがある」ということの中で、私は「これは大変なことだ」と感じた結論は、この原発の研究の最高機関、世界最高峰のものは、マックス・プランク・インスティテュート(Max-Planck-Institut)というドイツの研究所です。 ‥そこの所長をやった、ハンス=ペーター・デュール(Hans-Peter DU¨RR:現マックス・プランク物理学・宇宙物理学研究所名誉理事長、ローマクラブ会員、環境学研究科客員教授))は、私の長い友人ですが、この方が言ったことが、私にとって大変、ショックでした。 「昭雄、残念なことだけれど−これは去年の4月、5月の話です−福島の事故は科学的な修復は、もう無理だ。 私たちが、どんなに考えても、この福島の事故は人類が経験したことがないものだ。 私を含めて、解決策となるアイデアの一つもない」。 これは、私にとってはショックでした。 」

12.11.5 ★  毎日 11.4「 甲状腺検査:福島県立医大、画像「開示を検討」」 東京電力福島第1原発事故を受け福島県内の当時18歳以下の子供を対象に行われている甲状腺検査について、検査主体の県立医大による初の県民説明会が4日、同県郡山市で開かれた。開示請求しなければ甲状腺画像が提供されないことに批判が相次ぎ、検査責任者の鈴木真一教授は「開示を検討したい」と応じた。検査は昨年10月から始まり、約3分の1に当たる11万5000人分の1次検査を終えたが、「検査結果の説明が不十分」との批判が高まっていた。説明会は約70人が参加。鈴木教授は「現時点では甲状腺がんが増える可能性は低い」「福島の子どもの検査結果が異様なわけではない」と強調しつつ、「日本ではこれまで小児甲状腺腫瘍の疫学調査はなかった」などと検査への理解を求めた。会場からは、検査結果が異常なしの「A1」判定(約65%)に次いで多い、20ミリ以下ののう胞ありの「A2」判定(約35%)について「次回検査が2年後では不安」との声があがった。説明会は2時間の予定が1時間近く延長された。同様の説明会は福島市で10日、南相馬市で18日に開き、他地域でも順次開催予定という。 ※これも下のニュースと同様、市民の関心・注視が力を持ちます。

12.11.5 ★  毎日 11.5「大飯原発:「きちんと判断を」…傍聴席から切実な声 」  関西電力大飯原発(福井県おおい町)敷地内の断層(破砕帯)が活断層かどうか、評価が分かれた4日の原子力規制委員会の調査団の会合。結論は先送りされたが、規制委は「活断層の可能性がクロや濃いグレーなら運転停止を求める」方針で、全国で唯一、稼働中の原発が止まる可能性を秘めながら、緊迫した議論が今後も続く。会合には傍聴者や報道陣計約100人が詰めかけた。進行役を務めた島崎邦彦・委員長代理を除く4人が順番に見解を話した。「重要施設の直下に活断層がある。原発をすぐに停止し、全てを調べ直す必要がある」。そう指摘したのは、渡辺満久・東洋大教授だった。渡辺氏はこれまでも原発敷地内の活断層の危険性を指摘してきており、関係者から「今回の認定作業のキーパーソン」と見られている。広内大助・信州大准教授も、活断層の可能性を指摘した。一方、日本活断層学会の元会長で岡田篤正・立命館大教授は、渡辺氏が活断層だと指摘した「ずれ」を、「ずれはいろんな現象で起こる。これを断層現象と即断できない。むしろ地滑り的に見える」と慎重に検討するよう繰り返し訴えた。重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員も「全体の構造がはっきりしない段階で、議論していても、判断は主観的なものになってしまう。もう少し調査し判断すべきではないか」と主張した。現地調査した専門家の意見が分かれる事態に、会合の終了間際には傍聴席から「きちんと判断してください」との声も上がった。 ※傍聴したり規制委に意見を送るなど市民の関心が高いことを示せばいいかげんな結論は出せなくなります。

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