12.11.2 ★　 毎日 11.1「原発事故:透析患者が賠償請求　「自主避難」扱い不当」　東京電力福島第１原発事故による賠償を巡り、患者団体の福島県腎臓病協議会（会員約1700人）は１日、東電福島地域支援室に「避難区域内外問わず、患者への損害賠償を支払うべきだ」とする請求書を手渡した。避難区域外でも、かかりつけの病院で人工透析が受けられず、県外避難などを強いられた透析患者が少なくない。腎臓の機能が低下した患者の多くは２日に１度程度、人工透析を受け、透析を続けられないと生命の危険がある。福島県いわき市では看護師らが避難し、病院が閉鎖されるなどしたため、透析治療が続けられなくなった患者ら約600人が東京などへ集団避難した。同市は避難区域ではなく、現行の賠償の枠組みでは「自主避難」扱いとなる。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が１人８万円の支払いを定めているだけで、同協議会の吾妻政光会長は「命の危険にさらされた患者にとって受け入れられる額ではない」としている。また、避難しなかった患者も、治療回数が減ったり、透析時間が短くなるなどして精神的被害を受けたという。

12.11.2 ★　 毎日 11.2「原発事故:退避・避難７日が限度　高島市が４類型想定、市外でも１カ月　／滋賀」　高島市は１日、福井県の３原発で４類型の事故を想定した住民避難計画の概要を示した。屋内退避２日の後、避難所５日、さらに市外避難では１カ月を限度とし、それを超える場合は仮設住宅への移転などを県に要請する内容。避難所に入る住民には、被ばく線量評価のため行動記録票を渡して記入を指示する独自案も盛り込んだ。福島原発事故を教訓にした。同日の第３回原子力災害対策検討委（委員長、高橋知之京都大原子炉実験所准教授）で市原子力防災計画素案と住民避難計画概要を示し、公開した。想定は大飯、美浜、敦賀の３原発の単独事故と大飯、美浜同時事故の４類型。緊急防護措置区域（ＵＰＺ）30キロ圏にとどまらず、県独自の予測による最大43キロの県版ＵＰＺ内の防護対策を掲げた。

12.11.2 ★　 BLOGOS 11.2「関電前の抗議デモで男性を逮捕――いまだに続く身柄拘束に抗議 」　盛り上がった反原発運動を萎縮させる目的だろうか。一〇月五日午後七時過ぎ、大阪市北区の関西電力本店前で原発再稼働に抗議するデモに参加していた兵庫県神戸市東灘区の男性（四八歳）が「警備していた天満署の警部補を押し倒して怪我をさせた」とされ、大阪府警に公務執行妨害罪、傷害罪の容疑で逮捕され、身柄拘束されている。男性は「掴み合いになって抱きつくように一緒に転んだ」などと容疑を否認しているという。関電の南西側でデモ隊と警備の警官たちが揉み合いになり警部補を含む複数の人が倒れた。「女性に躓いた警官が男性を引っ張って自分が押し倒されたような格好にした」と証言する人も多く、警部補が男性の腕を引いているような動画も配信された。当の女性も「先に倒れていた自分に躓いた警部補が尻もちをついた」と証言した。逮捕後も「不当逮捕だ」と天満署前でも抗議活動が行なわれ、抗議団が請願書を出そうとしたが受理されなかった。一二日にも関電前で実施された抗議活動で、大阪府寝屋川市から駆けつけた僧侶の男性は「機動隊員もたくさん来て大勢の人たちを引きずり出したりしていた中で起きた。典型的な『転び公妨』（警備中の警官などが大げさに転倒したりして公務執行妨害を捏造すること）だ」と怒る。阪南大学経済学部・下地真樹准教授は「『転び公妨』であることは動画からもわかる。僕らは関電に抗議しており、警察は無関係。彼らは警察手帳も見せず、抗議している市民のエリアの中に入ってきている。僕らに近づかなくては発生のしようもない。警官の職権濫用罪です」と訴える。下地さんたちは警備員らに守られて帰宅する関電社員にも「放射能を出す方が暴力だ」などと抗議した。

12.11.2 ★　 毎日 11.2「福島第１原発:港湾内で１万ベクレル超の魚」　東京電力は２日、10月10日に福島第１原発の港湾内で採取したマアナゴから、１キロ当たり１万5500ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。港湾内の魚類の検査結果が公表されたのは初めて。東電によると、10月９〜16日に港湾内と沖合20キロ圏内から魚類を採取。港湾内ではこのほか、エゾイソアイナメから同4200ベクレルのセシウムが検出。沖合約２キロではクロソイが同1470ベクレルだった。これまでの最大は、今年８月に沖合約20キロのアイナメから検出された同２万5800ベクレル。　※そんな高汚染でも生きてられるんですね。

12.11.2 ★　晴耕雨読 11.1「 『アメリカに潰された政治家たち』孫崎亨著--第2章 最後の対米自主派、小沢一郎」　私は情報局が人材のリクルートのために製作したプロモーション映像を見たことがあるのですが、そのなかで「我々は軍事だけでなく、政治的な分野でも諜報活動を行っている」と活動を紹介し、オサマ・ビン・ラディンの映像などを流していました。そういった一連の映像や画像のなかに、小沢一郎氏の写真が混ざっていて、私はハッとしました。 彼らにとっては、小沢一郎に工作を仕掛けているということなど、隠す必要がないほど当たり前のことなのです。‥田中派の番頭だった小沢は、田中角栄がアメリカに逆らって政治生命を絶たれていく様を目の当たりにしています。ゆえに、田中角栄から離れて、「対米追随」を進んできたものと思われます。 しかし、田中角栄の「対米自主」の遺伝子は、小沢一郎のなかに埋め込まれていました。‥小沢一郎は、09年2月24日に奈良県香芝市で「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ。あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う。米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と記者団に語っています。 つまり沖縄の在日米軍は不要だと明言したわけです。　

12.11.2 ★　晴耕雨読 11.2「復興予算流用「言い逃れマニュアル集」＝「安住ノート」をスッパ抜く 週刊ポスト11/09号」　いま永田町と霞が関では、流用問題の責任を回避しようと、政治家と官僚の狡猾な「言い訳合戦」が展開されている。 ‥通称「安住ノート」という反論文書である。復興予算について「19兆円の枠を超えざるを得ない」と公言した安住淳前財務相の名にちなんでこう呼ばれる内部文書は、「８月10日週刊ポストの記事について」と題し、「事実誤認やミスリーディングと考えられる例」を並べている。 安住ノートは９月になって本誌の後追い特集をしたＮＨＫや毎日新聞についても同様に作成され、官僚を通じて記者クラブや政治家たちにバラ撒かれた。 なぜこのようなものが作成されたのか。本誌発売直後から流用問題を追及している河野太郎衆院議員（自民党）が解説する。 ‥「週刊ポストの報道を他メディアに後追いさせないように、インチキ記事、インチキ報道だというイメージを付けたかったからですよ。彼らは反論文書を使って、他メディアに印象操作をしていたんです」 効果は覿面だった。流用問題が本格的な騒動になるのは、河野氏ら衆院決算行政監視委員会が取り上げた10月になってからだ。それまで大メディアは、積極的に扱おうとはしなかった。 ジャーナリストで東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は言う。 「記者クラブは普段、財務省主計局からのレクチャー通りに書いているから、彼らの反論には弱い。ただ今回は国会が動いた。記者クラブは『本紙が〜』ではなく『政府が〜』とか『国会が〜』だと安心して書けるのです」 政治家の後ろ盾がなければ官僚攻撃もできないとは、なんとも情けない。

12.11.2 ★　 田中龍作ジャーナル 10.31「「国会記者クラブは取材妨害するな」　フリーランスが仮処分申請」　税金で家賃が賄われている国会記者会館を独占する国会記者会（記者クラブ）と会館事務局長。国権の“最高機関”を自認する記者会と、会館の管理者だ。フリーランスらがきょう、国会記者会（記者クラブ）と会館事務局長の佐賀年之氏を相手取り、「取材妨害禁止」を求める仮処分を東京地裁に申請した。訴えたのはフリージャーナリストの寺澤有、畠山理仁、佐藤裕一の3氏。寺澤氏らは10月12日、官邸前で行われる原発再稼働反対集会の全景を撮影するために国会記者会館の最上階に上がろうとしたところ、佐賀事務局長が立ちはだかった。会館に入ろうとする寺澤氏に対して、佐賀事務局長は「妨害します」を連呼した。申立て書によると佐賀氏は寺澤氏の体を押すなどして入館を阻んだ。この模様はYouTube（「国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化」by THE INCIDENTS）に記録されている。今どき制服警察官でもここまで強引な取材妨害はしない。

12.11.2 ★　 赤旗 11.1「原子力規制委 防災指針 　これで住民守れるのか　 ヨウ素剤服用基準 先送り」　原子力規制委員会が31日策定した原子力災害対策指針（防災指針）は、放射性物質の放出前に直ちに避難する予防的措置準備区域（ＰＡＺ）を原発から半径５キロ圏に、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく緊急防護措置計画区域（ＵＰＺ）を同30キロ圏に設定しました。しかし、事故のどの段階で避難指示などの防護措置を発動するかを判断する基準を策定していません。さらに30キロ圏外で放射能雲（プルーム）による被ばくの影響に対する防護措置が必要な区域の設定や、ヨウ素剤服用の基準、被ばく医療のあり方、現地の災害対策拠点であるオフサイトセンターのあり方など、事故の影響から住民の命と安全を守る上で重要な問題も先送りされています。 この日の会合で原子力規制委の更田豊志委員は「実効性の観点からすれば道半ば」と述べましたが、「道半ば」のもので各自治体に来年３月までに地域防災計画を求めるのは無責任です。‥ 規制委で指針のたたき台が示されて、わずか１カ月足らず。指針は、旧原子力安全委員会で議論された内容を成文化したものが中心です。しかも唯一の公開の場である定例委員会で田中委員長は「時間がない」を繰り返し、委員からも、なぜ30キロでいいのかなど掘り下げた議論は見られませんでした。

12.11.2 ★　 時事 11.2「規制委判断を尊重＝大飯活断層問題−野田首相」 　野田佳彦首相は２日の内閣記者会とのインタビューで、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内で岩盤の亀裂（破砕帯）が活断層と連動し、重要施設に影響を与える可能性が指摘されている問題に関し、「原子力規制委員会で（稼働の是非について）判断が出るならば当然、政府は尊重する」と述べた。 規制委の田中俊一委員長は、原発の重要施設に影響を与える活断層が判明した場合は、運転停止を求める考えを表明している。　※野田はまだしばらくは自分が首相をやってるつもりなんでしょうか。

12.11.2 ★　 毎日 11.2 「秘密保全法:愛知の弁護士、提訴へ…国に協議文書開示求め 」　政府が制定を目指す「秘密保全法」を巡る情報開示請求で、法案や協議文書などの大部分が「国民に混乱を生じさせる恐れがある」などの理由で開示されなかったとして、愛知県弁護士会の新海聡弁護士が国を相手どり、開示を求めて名古屋地裁に提訴することを決めた。新海弁護士は「国民の知る権利やプライバシー侵害などの問題がある法案ということを、訴訟を通じ浮き彫りにしたい」と話している。‥新海弁護士は「『混乱を生じさせる』と心配するのは、秘密保全法に大きな問題があることを国が認識しているからにほかならない。これほど重要な法案が、秘密裏に立法化されようとしていることが分かった」と憤る。訴訟の原告は新海弁護士が理事長を務めるＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（名古屋市）。新海弁護士が代理人となり、弁護団を結成する予定だ。全国の弁護士に弁護団への参加を呼びかけており、11月中の提訴を目指すという。法案はまだ国会へ提出されていない。国会での審議日程は流動的だ。判決前に同法が成立することもあり得るが、新海弁護士は提訴に踏み切る理由について「黙って何もしないわけにはいかなかった。訴訟が法案の審議に影響を及ぼす可能性もあると思う」と話している。

12.11.2 ★　 毎日 11.2「 米原発故障:製造元の三菱重工に３６億円請求」 　米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンが、故障した同原発の蒸気発生器を製造した三菱重工業に、修理や検査費用として4500万ドル（約36億円）の支払いを請求したことが１日、分かった。親会社のエジソン・インターナショナルが明らかにした。サンオノフレ原発は蒸気発生器の故障のため、２号機と３号機が運転を停止中。再稼働のめどは立たず、エジソンは今後発生する費用をさらに三菱重工に請求する方針。ＡＰ通信によると、運転停止に伴う損失額は９月末までに約３億1700万ドルに達した。　※福島第一原発のマーク１型原子炉は設計上の問題が多数ある欠陥原子炉だと言われています。とすると当然メーカーのＧＥ社に巨額の請求をしても不思議ではありませんが‥‥。

12.11.2 ★　 河北新報 11.2「除染水処理で溝　相馬市「より慎重に」環境省「簡易で十分」」　福島第１原発事故の除染で出る放射性物質を含んだ水の処理をめぐり、環境省と福島県相馬市の見解が分かれている。同省は「放射線量がある程度低ければ排出して構わない」との立場。市は「放射性物質濃度を極力下げないと市民が不安がる」と異を唱える。除染水の排出基準がなく、両者が一致点を見いだせずにいる。 相馬市は放射線量の比較的高い玉野地区を中心に住宅の除染を行っている。対象は約150軒でうち約100軒（10月26日現在）を終えた。屋根などを水で洗い流して排水を回収する。水は１軒200〜300リットル必要で、放射性物質濃度は１リットル当たり300〜400ベクレルに上る。環境省は水の処理について「不純物を沈殿させ、水周辺の空間放射線量が低くなれば上澄みを排出して問題ない」（水・大気環境局）と簡易な処理で十分との考えを示し、市に伝えている。市は慎重で、水をもみ殻とイオン交換物質に通して浄化する装置を独自に整備し、濃度を水道水の濃度基準に当たる10ベクレル以下に下げて地元の川に流している。立谷秀清市長は「排水は河川で拡散するので、ここまでしなくても安全だろうが、市民の安心感を得ることを優先した」と説明する。浄化装置の整備費は約400万円。国は「過度な処理」と見なし、今のところ国費で賄う考えはない。このため、市は除染費全体をやりくりして整備費を工面した。「国は10ベクレル以下にしなくてもいいと言うが、住民感情は異なる。国の責任で予算化してほしい」（民生部）と要望する。　※自治体は住民の安全・安心を、国は金を優先させています。そんなに金が惜しいなら米国債を売れ！　復興予算をここにまわせ！

12.11.2 ★　 産経 11.2「 オスプレイ、月内にも本土訓練　米軍が開始伝達」 　在日米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、月内にも低空飛行などの訓練を沖縄県以外の日本本土で開始する方針を、日本政府に伝達していたことが１日、分かった。具体的な日時や、使用する飛行ルートはまだ明示されていない。政府関係者が明らかにした。野田佳彦首相は２日に官邸で開く全国知事会議に出席し、一部訓練の受け入れを念頭に、各知事に協力要請する意向。同時に森本敏防衛相が訓練内容を説明し理解を求める段取りだったが、米側からの十分な情報提供がなく全容開示は見送られる見通しだ。

12.11.2 ★　 福島民友 11.1「「消滅時効」見送りを　原発賠償で知事が求める」　佐藤雄平知事は31日、県庁に東京電力の広瀬直己社長を呼び、福島第１原発事故に伴う損害の完全賠償を求めた。今回は、住民などが賠償請求する権利が３年間で消滅するとされる民法の「消滅時効」を主張しないよう初めて要求項目に盛り込んだ。広瀬社長は報道陣に対し「今はまだ申し上げることは難しい」と述べるにとどまり、消滅時効への対応についての考えは示さなかった。東電が消滅時効を主張すれば、賠償手続きができなかった県民は、賠償を受ける権利が失われることから、県は今後、東電に丁寧な説明や迅速な賠償を行うことを重ねて求めていく考え。県は、原発事故から１年７カ月を経過し、３年のうちの半分以上の期間が過ぎたことから今回要求した。

12.11.2 ★　 毎日 10.30「福島原発事故:心のケア　３割が手つかず」　 福島県立医大（福島市）が今年１月、福島第１原発事故の被災者を対象に行った心の健康状態などに関するアンケート調査で、「要支援」とされた人の約３割が未支援のままであることが、同大への取材で分かった。連絡が取れないことが主な理由。連絡が取れた中には「将来に希望が持てない」と繰り返し訴えたり、引きこもりとなって同居家族が支援を求めてきたりした深刻なケースもあり、同大は「早急に支援が必要な人に支援が行き届かない恐れがある」と懸念している。調査は、原発事故で避難区域が設定された１３市町村の全住民と局所的に線量が高い特定避難勧奨地点の住民計２１万人（県外避難者を含む）を対象に郵送で実施。７月末までに回答した９万2029人分を精神科医らが分析し、5.1％にあたる4738人が「支援が必要」とされた。この要支援者に、同大の臨床心理士や精神科医らが電話して健康状態を尋ね、専門医を紹介したり元の居住自治体に訪問支援を依頼したりするなど支援を進めてきた。連絡が取れない人は７月末のまとめで、要支援者の約３割にあたる1283人。‥調査を担当する同大の矢部博興准教授（精神生理学）によると、要支援者が4738人に上った背景として、長期間の避難生活による持病の精神疾患の悪化や、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病の発症、アルコール依存症の増加が考えられるという。矢部准教授は「心の状態を把握し、必要なケアを適切に行っていくことが安定した生活に不可欠」と指摘する。‥同大は「調子を崩している人は連絡してほしい」と呼びかけている。

12.11.2 ★　 関西六カ所ＭＬより　今日は午前中から大飯原発敷地内で原子力規制委員会の断層調査画行われていますが、USTREAM中継されていて見ることが出来るそうです。委員へのインタビューも予定。IWJ 福井ch
（関連）毎日 11.2「大飯原発:規制委が破砕帯調査…活断層なら停止も 」　 全国で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る断層（破砕帯）に活断層の可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会は２日午前、現地調査を始めた。終日、実施する。規制委が現場で断層調査するのは発足後初めて。４日には東京都内で会合を開き、調査結果を評価する。活断層と判断すれば、運転停止を求める方針。調査団は、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）のほか、活断層による危険性を警告してきた渡辺満久・東洋大教授ら外部専門家４人で構成する計５人。‥国が安全審査に用いている手引では、原子炉や非常用取水路のような重要施設を活断層の上に建てることを認めていない。また、田中俊一委員長は、９月の記者会見で「（活断層の可能性が）クロか濃いグレーなら（運転を）止めてもらうことをお願いする」と明言している。しかし、手引自体には運転停止命令を出せる法的な強制力がなく、規制委は来年７月までに手続きに法的根拠を持たせるため、原子炉等規制法に基づいた安全基準の策定を進めている。この基準に適合しないと稼働できない。

12.11.2 ★　 DAILYMOTION「元作業員が告発　原発内で「限度超える被ばく」」　モーニングバード　2012.11.2。 元原発作業員が怒りの告発をした。 暗闇の中、生ぬるい高濃度の汚染水につかルなど、限度を超える被ばくをした作業員がいると、これまで語られることのなかった実態を明らかにした。