12.11.1 ★　 フランスねこのNews Watching 10.31「 頻発する原発事故―インド政府、IAEAに事故基の査察を要請／ロマンディ・ニュース（10月29日）」　 国際原子力機関（IAEA）は10月29日、インド北東部のジャイプール州にあるラジャスタン原発の査察を開始した。今回の査察はインド政府による初の要請に基づくもので、IAEAがインドの原発を査察するのは今回が初めてとなる。同原発は今年に入り複数回にわたる放射能漏れ事故を起こしており、数十名以上の原発作業員が被ばくの被害を受けている。 12人のメンバーからなるIAEA査察団は、11月15日まで事故を起こした原発の査察を行う予定。特に、原発内での作業の状況、安全管理の手順、各種機材の稼働状態の確認に力点を置く。 ラジャスタン原発では6月23日に最初の放射能漏れ事故が発生、原子炉の冷却管路でメンテナンス作業を行っていた作業員38名が被ばくした。‥二回目の事故は7月19日に発生、不具合が発生した管のつなぎ目の修理にあたっていた4名の作業員が新たに被ばくした。 ‥原子力は現在インドにおける発電量の3%を占めるが、インド政府は今後2050年までに原子力の割合を25%にまで増加させたいとしており、日本を含む複数の国々の技術的支援を得た原発の新規建設事業が検討中もしくは進行中だ。他方インドでは人為ミスや維持管理の不備による事故が相ついでおり、環境問題に取り組む関係者らはインドにおける原発の安全基準について懸念を表明している。

12.11.1 ★　 河北新報 11.1「原発防災の指針決定　３０キロ圏外でも計画策定　仙台市方針」　原子力規制委員会が31日、原発事故時の避難に備える重点区域を半径30キロ圏に拡大したことをめぐっては、その外側の自治体でも防災計画の策定を目指す動きが広がっている。東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）周辺では、半径50キロ圏にある仙台市や岩手県など複数が計画作りを始めた。福島第１原発事故による被害が、30キロ以上離れた地域にも及んだことが影響している。‥ 30キロ超〜50キロ圏で既に原子力災害対策を作る方針を決めたのは仙台、大崎両市と岩手県。河北新報社の取材では多賀城、塩釜両市と七ケ浜町も前向きに検討している。仙台市は30日、具体的な協議を始めた。市民の避難計画や原発周辺の避難者受け入れ、被ばく対策などを検討し、来年３月末までに暫定計画をまとめる。奥山恵美子市長は「仙台は人口も訪問者も多い。事故時には難しい課題に対応しなければならない」と話す。 ‥国の原子力災害対策指針の議論では、50キロ圏を目安に「屋内退避や被ばく影響低減のため安定ヨウ素剤服用を考慮する」との案も出されたが、31日の段階では範囲を含め「今後検討すべき課題」と位置付けられた。　※福島事故の例から学べば30kmはおろか50km圏外でもいざというときの備えをすべきです。

12.11.1 ★　 毎日 11.1「写真集:「子を守りたい」願い表現　「脱原発」社会へ、母子１００組を撮影　亀山さん出版　／福岡」　福島の原発事故を経て、原発のない社会を願う100組の母と子を収めた写真集「100人の母たち」が１日に発売される。作者のカメラマンで、自らも２歳の双子を育てる亀山ののこさん（36）＝中央区＝は「この１冊が、社会を変えようと人々が動き出すきっかけになれば」と話している。震災後の事故から１カ月半が過ぎた昨年４月末、「脱原発」への意思を示そうと、当時暮らしていた東京で母と子や妊婦の撮影を始めた。これまでに撮影した母子は、本に載せていない分も含めて130組近く。福島県在住の母たちも、一時的な休養を兼ねて福岡に来た折に参加してくれた。子を抱きしめた母たちの温かなまなざし。「福島に残っても県外避難しても、母親たちは、その選択に胸を痛めた。でも、どこに暮らそうと子を守りたい気持ちは一緒。それを表現したかった」と亀山さん。活動が伝わり、各地から写真展やスライド上映の依頼も舞い込んだ。書籍化にあたっては、母親から寄せてもらったメッセージや詩も掲載している。亀山さん自身、昨年夏、被災者支援の情報を頼り、福岡へ移り住んだ。子どもたちの未来を思うと、原発はもう認められない。ただ、事故前に原発に関心を持つことすらなかった自らへの悔いもある。「みな心に傷を抱えながら生きている。そんなお互いを思いやりながら、原発のない社会へ向けて、勇気を持って進んでいきたい」と話す。今後、母に限らず、父や家族など、思い合う人の姿を撮り続けるつもりだ。176ページ。南方新社099・248・5455。

12.11.1 ★　 47NEWS 11.1「 政府、規制委人事同意を先送り　「緊急事態」盾に」 　国会閉会中に首相権限で例外的に任命した原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の人事について、政府が臨時国会でも事後的な同意を求めることを断念し、先送りする方針を決めたことが１日、分かった。政府筋が明らかにした。東京電力福島第１原発事故で「原子力緊急事態宣言」が出ていることを理由に、規制委設置法の例外規定を適用させる。田中氏らが「原子力ムラ出身」との批判が与野党に根強く、政府が混乱を避けたとみられる。国会の閉会中などを理由に首相権限で任命した場合、任命直後の国会で事後承認しなければならない。しかし、緊急事態宣言が出ている間、同意を先送りできる。 　※政権を預かる者として詐欺同様の恥ずべき態度です。

12.11.1 ★　 朝日 11.1「原発頼み、赤字拡大　電力各社、経営転換及び腰」　「原発頼み」の経営を続けてきた電力会社があえいでいる。今のところ再稼働のめどは立たず、かといって「脱原発」経営へとかじをきることに各社とも及び腰だ。電気料金値上げの動きは、原発事故を起こした東京電力から全国に波及し、利用者の負担は増す一方だ。「再稼働に向け全力を尽くす」（関西電力の八木誠社長）。「原発が再稼働しなければ年度を通じて大幅な赤字は避けられず、財務状況は極めて厳しい」（九州電力の瓜生道明社長）中間決算の発表にあわせて電気料金値上げの検討を表明した関電と九電のトップは、原発再稼働が必要だと繰り返し強調した。国策の看板のもと、原発に依存した経営を続けた「つけ」が回ってきているからだ。 ‥燃料費以外の負担も重くのしかかる。まず、原発の建設費を毎年差し引いていく「減価償却費」。原発を動かさなくても必要で、関電は保有する11基分で毎年約500億円、九電は６基分で400億円近くの負担になる。原発のない沖縄電力はこの費用はゼロだ。‥ 両社は「自分たちは事故を起こしたわけでもないのに何でこんなことに」（関電幹部）というのが本音。今後は、政権交代で「脱原発」路線が白紙になることなども期待して、経営方針を大きく変えることには否定的だ。再稼働への思いを繰り返すのも、原発をフル活用してきた経営方針が裏目に出ていることへの「恨み節」に聞こえる。

12.11.1 ★　 東京 10.31 「 規制委、年内の計画案作成求める　１カ月後にモデル提示」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は31日の記者会見で、規制委の原子力災害対策指針に基づいて原発の周辺自治体が策定する地域防災計画に関し、今後１カ月をめどにモデルを示し、それに沿って各自治体が年内に計画案を作るよう求める考えを示した。指針は同日開かれた規制委の会合で決定されたばかり。作業時間が短いため、計画案の作成が間に合わない自治体があるとみられ、不満の声も出そうだ。田中氏はモデルの作り方について「（実在する原発を選んだ方が）具体性があっていい。協力していただける自治体と共同作業をしたい」と述べた。　※１ヶ月で各自治体に計画案を作れというのは拙速すぎます。再稼働を急ぎたいということでしょうか。

12.11.1 ★　 東京 11.1「「高線量下の作業違法」　福島第一元作業員　労基署に申し立て」　東京電力福島第一原発事故の収束作業で、東電と作業を請け負った関電工（東京都港区）が、高い放射線量の中で被ばくを最小限に抑えるよう必要な措置をせず、作業を続けさせたのは労働安全衛生法違反に当たるとして、福島県いわき市の元作業員男性が、両社を同県富岡労働基準監督署に申し立てた。いわき市の下請け会社に所属していた男性は、事故が発生して間もない昨年三月二十四日、３号機タービン建屋内で、電源ケーブルを敷設する作業に従事した。男性によると、事前の説明では、作業に危険はない程度の線量だと聞いていたが、実際には、建屋地下には大量の高濃度汚染水がたまり、線量も高かった。東電社員らの別の作業班は、３号機地下で毎時四〇〇ミリシーベルトの放射線量を計測したため、撤退した。しかし、男性グループは作業継続を指示された。男性は危険を感じ、汚染水につかる作業は拒否したが、四十分〜一時間ほどで一一ミリシーベルト超を被ばくした。男性を含む六人の作業員のうち、脚が汚染水につかった三人の被ばく線量は、この一回の作業で一七三〜一八〇ミリシーベルトに上った。これは通常の被ばく線量限度「五年間で一〇〇ミリシーベルト」の二倍近くに当たる値だった。男性の弁護団は、同じ場所で別の作業班が高線量の危険を避けるため撤退したのに、関電工が作業を継続させ、作業員を危険にさらしたのは違法だとして、関電工に対する処罰を求めた。‥男性は「一つ間違えば命に関わった。末端の作業員は危険手当もろくにもらわず、被ばくしながら命懸けで作業をしている。東電や元請け会社の責任は重い」と訴えた。

12.11.1 ★　 DAILYMOTION「最高責任者が直面した原発事故の恐怖とは？」　モーニングバード・そもそも総研　2012.11.1。 そもそも最高責任者が直面した原発事故の恐怖とはどういうものだったのか？ 　菅前総理にインタビュー。

12.11.1 ★　 毎日 11.1「都知事選:脱原発訴えるグループ　候補者擁立の動き」　石原慎太郎氏が31日付で辞職したことで事実上スタートした東京都知事選（11月29日告示、12月16日投票）に、脱原発を訴えるグループの間で立候補者を擁立する動きが出ている。支持母体をどう組織するかなど課題も多いが、官邸前デモに発展した脱原発のうねりが都知事選の争点の一つになる可能性が浮上している。擁立を模索しているのは、脱原発を訴えている複数の市民団体や労組。民主党の一部議員にも動きがある。関係者によると、候補者としては「脱原発基本法案」の作成に関わった前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏や、元内閣府参与で「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏らの名前が挙がっているという。４日に有志が候補者擁立に向けた集会を千代田区内で開く。今年５月、原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め、32万人余りの署名を集めて都に直接請求したメンバーの一人は「官邸前に20万人のデモが集まっても、選挙でその意思を示さなければ現実は動かせない」と擁立の意義を語る。次期衆院選に比例代表東京ブロックに候補者を立てる方針を決めている日本版「緑の党」の選挙担当者も「脱原発の統一候補が決まれば全面支援する」と話す。

12.11.1 ★　 時事 10.31「 予断許さぬ初調査＝危険性指摘の専門家参加−２日に実施、大飯原発断層・規制委」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）で敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）が活断層と連動し、重要施設に影響を与える可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会は11月２日、発足後初めての現地調査を行う。調査団には、以前から危険性を指摘してきた専門家も含まれ、原子力規制庁幹部は「どうなるか全く分からない」と話す。破砕帯が動く恐れがあると判断されれば、稼働停止を求める声が高まり、「原発ゼロ」が再び実現する可能性もある。今回の調査対象は「Ｆ−６」と呼ばれる破砕帯。長さ約900メートルで、２、３号機原子炉の間を南北に走る。ずれて動けば真上にある３、４号機の非常用取水路に影響を与える恐れがある。非常用取水路は、原子炉で発生した水蒸気の冷却や除熱ができなくなった場合に、海水を取り込んで冷やすための重要な施設。破砕帯が動くかどうかの判断基準は岩盤の硬さなどで、調査団は関電が行っているボーリング調査などの状況を確認する。

12.11.1 ★　 時事 10.31「 「活断層」でも停止権限なし＝大飯原発調査で原子力規制委員長」 　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内岩盤の亀裂（破砕帯）が活断層と連動する恐れが指摘された問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は31日の記者会見で、連動する可能性が高いと判断された場合の対応について「悩ましいのは今稼働しているものを法的に止める権利がない。行政的なお願いをすることになると思う」と述べた。規制委は11月２日に外部の専門家を含めた調査チームが現地を視察し、同４日に評価会合を開く。　※だって僕には法的に止める権利がないんだもーん、と言い訳してるように聞こえます。

12.11.1 ★　 YOUTUBE 「 小出裕章が語る「2030年代に原発ゼロのウソ」2012/10/18 」　取材日：2012年10月18日 取材：今西憲之 　 スタッフ：座間宮ガレイ 　 協力：すきすきたねまきの会　文字起こし： http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65830029.html

12.11.1 ★　 AFP BBNews 10.31「「サンディ」の影響で米東部の原発3基が停止、別の1基で警戒宣言」　米東部に上陸し各地で猛威を振るった温帯低気圧サンディ（Sandy）による送電網被害や水位上昇の影響で30日、米東部の原発3基が停止したほか、1基が警戒宣言を出した。 　昨年3月11日の東日本大震災による津波で冷却機能を失った東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所のような事故が心配されているが、関係当局は市民らへの危険はないと説明している。ニュージャージー（New Jersey）州の原発運営会社PSEGニュークリアー（PSEG Nuclear）は、悪天候によりほとんどの水循環ポンプが使えなくなったため、同州デラウェア川（Delaware River）沿いのハンコックスブリッジ（Hancocks Bridge）にあるセーレム（Salem）原発1号機が停止したと発表した。またニューヨーク（New York）州でも、スクリバ（Scriba）のナインマイルポイント（Nine Mile Point）原発1号機、ブキャナン（Buchanan）のインディアンポイント（Indian Point）原発3号機が停止した。インディアンポイント原発を運営する米電力会社エンタージー（Entergy）は、「外部送電網の問題」が原子炉停止の理由に挙げている。 このほか、ニュージャージー州レーシータウンシップ（Lacey Township）にある、43年前に運転を開始した米国で最も古いオイスタークリーク（Oyster Creek）原発は、周辺の水位が上がって冷却水の取水に影響が出る恐れがあるとして警戒宣言を出した。同原発は定期点検のため停止していた。 ‥米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission、NRC）は、サンディによる暴風雨の間、継続して全原発の監視を続け、これまでのところはメルトダウン（炉心溶融）の危険はないと説明している。また同委員会は30日夜、オイスタークリーク原発の周辺の水位は下がりつつあり、同原発への脅威は少なくなったと発表した。

12.11.1 ★　 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichi のTwitter 10.30「【日比谷公園】11月11日予定の首相官邸前、国会議事堂、霞ヶ関一帯の脱原発大規模占拠大会が出発地に予定している日比谷公園の使用を、今日、東京都が不許可決定。弁護団は即、決定の取消訴訟と使用の仮の義務づけ訴訟に変更。東京都は木曜日までに、東京地裁に反論を出さないといけない。 」

12.11.1 ★　 スゴモリ 10.31「もう原発なんていらない！芋発電が日本を救う！？」　芋で日本をエネルギー自立国にしようと、本気で挑戦し続けている男がいる。 このユニークな『芋発電』に取り組んでいるのは「マグロの養殖」でも有名な近畿大学生物理工学部の鈴木教授だ。 「サツマイモでもジャガイモでも、ごく普通の芋が燃料になります。芋燃料は、エネルギー問題をはじめ、地球温暖化、過疎化、雇用、食糧など、日本のさまざまな問題を解決してくれる、純国産の燃料作物なんです」と教授は熱く語る。 つまり、「芋が日本を救う」そうなのだ。 だが、なぜ芋なのだろう？ 芋の主成分のでん粉は、良く燃える。また、燃やした時に有害物質をほとんど排出しない。芋は安価で手間がかからず全国で栽培する事ができ、燃料化のコストも安いという。発酵液を蒸留すればガソリン代替のエタノール、乾燥させれば石炭代替のチップにもなる。 そんな芋を燃料に使えば、国内でのエネルギー調達が可能になり、これまで海外へ流れていた化石燃料の購入額の約20兆円が農家へ流れる。 衰退する農村の再生にもつながるのだ。‥ しかし、農家がこぞって芋栽培に転換すれば、心配されるのが食料と燃料との競合による食料問題だ。 アメリカなどで、トウモロコシの高騰を招いたバイオエタノールの二の舞になりかねない。 だが、教授は心配ないという。 現在日本には、休耕している状態の田畑が約40万ヘクタールある。 だいたい埼玉県と同じくらいの広さだ。 今ある農地を使わず、この休耕地を活用すれば、国内の火力発電と原子力発電の総発電量をまかなえる、18億トンの芋の生産が可能となる。 更にビルの屋上や造成地等、利用可能な場所を確保できるとすると、発電以外の燃料用途も代替できる45億トンにまで伸ばすことができる。 つまり、芋が45億トンあれば、日本の全エネルギーを賄えることができるそうだ。

12.11.1 ★　 読売 10.31「原子力委の廃止・改編、１２月下旬めどに結果」　政府の国家戦略室は31日、内閣府原子力委員会の廃止や組織改編を検討する有識者会議の初会合を開いた。12月下旬をめどに検討結果をまとめ、エネルギー政策を所管する政府のエネルギー・環境会議に報告する。有識者会議の委員は、原子力や核不拡散、行政改革などの専門家や脱原発派のＮＰＯ関係者ら10人。日本学術会議会長の大西隆・東京大教授が座長を務める。初会合は、原子力を巡る外交政策や安全保障上の観点から非公開で行われた。国家戦略室によると、原子力利用を推進してきた同委員会の役割や体制の変遷などが事務局から紹介され、有識者会議委員からは原子力の平和利用などに関する質疑があったという。会合に出席した前原国家戦略相は「稼働ゼロを目指す2030年代までは原発を使い続けることになる。原子力政策を考える組織をどうするか、白地から議論してもらいたい」と述べた。　※2030年代まで原発を動かすなど認められません。

12.11.1 ★　NHK 10.31「被ばく検査装置 業者が会見　／福島」　郡山市の病院に、先月導入された放射性物質の検査装置について装置を納入した業者が31日記者会見し、この装置は衣服など体の表面についた放射性物質を検知するには有効だが、内部被ばくの精密な測定には別の機器が必要であることを説明しました。 この装置はことし９月、郡山市にある桑野協立病院に導入されたゲート型の検査装置で、導入の際に行われた報道関係者向けの説明会で納入業者は、「体内に蓄積されたセシウムなどの内部被ばく量を短時間に測定できる検査装置」と説明していました。 しかし、病院などに「内部被ばく量の正確な測定はできないのではないか」といった指摘が寄せられたため、納入した業者が31日、福島市で改めて記者会見しました。この中で納入業者は、衣服などについた放射性物質を確認したり、大量の内部被ばくをしていないかをおおまかにチェックしたりするには有効だが、内部被ばくを精密に測定するにはホールボディーカウンターなどの別の機器が必要であることを説明しました。　※半詐欺ですね。