12.10.30 ★　 DAILYMOTION 「 「国民の負担」で進む急速な普及　太陽光発電の光と影」　関西テレビ・スーパーニュースアンカー・アンカーズアイ　2012.10.30。 原発事故以降、急速に注目を集めている太陽光発電。 今年の7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も追い風となり、太陽光バブルとも言われる状況が始まっている。 しかし急速に普及が進む一方で、心配なことも増えている。

12.10.30 ★　 DAILYMOTION「原子力規制委　放射性物質拡散予測訂正」　関西テレビ・スーパーニュースアンカー　2012.10.30。 今月24日に原子力規制委員会が発表したばかりの放射性物質拡散予測だが、さっそく訂正された。いったいどんなチェック体制だったんだろうか。 コメンテーターは規制委員会そのものが経産省の息のかかったものになっていて、最初に言われていたような第三者機関ではなくなっていることが根本の問題だと指摘している。　

12.10.30 ★　 河野太郎のブログ 10.26「やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート２」　2004年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力の福島第二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。 そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材料プールに使用済み核燃料を移動しようとしたが、青森県知事から、プールを使うならば、工場を稼働しろ、青森県はゴミ捨て場にはならないとクギを刺され、やむを得ず、再処理工場の稼働を決めた。 ‥この時、大きなステップとなったのがアクティブ試験といわれるプルトニウムを使った試験だった。このアクティブ試験をやれば、工場の内部は被曝汚染し、この後、再処理事業を止めても工場の解体に多額の費用が掛かる。 しかし、使用済み核燃料プールが溢れそうだという状況の中、背に腹は替えられず、電力会社、経産省、自民党の電力族などで再処理工場を稼働することが決められ、アクティブ試験が実施された。 ‥さて、日本原燃が電力会社からもらった前受金の１兆1000億円は、電力会社が支払う再処理費用と相殺することになっている。再処理費用を支払うと言っても、再処理工場が稼働していないのだから、日本原燃は役務の提供を何もできないのが現状だ。ところがどっこい、アクティブ試験を実施した段階で、役務の提供がはじまり、その対価として、再処理量にかかわらず、「基本料金」を電力会社が日本原燃に支払うという契約になっている。 だから、プルトニウムは余っているのに、また、工場は稼働できないのに、アクティブ試験だけ、必死にやらせたのだ。「基本料金」を払うために！ 　経産省によると、再処理工場が稼働すると日本原燃の再処理事業の売上は3000億円ちかくになる。そして、全く稼働していない再処理工場に対して、電力会社が支払っている「基本料金」は、実にその九割、2700億円だという。 残りのわずか300億円が、再処理した使用済み核燃料の重量に応じて支払われる従量価格だ。 電力会社が、日本原燃から役務の提供を受けていないのに2700億円を支払って、それを損金に算入しているのは、脱税ではないかと指摘すると、いや、その金で工場を維持しているから正当な対価だと経産省は反論する。 電力会社は、再処理費用として毎年3000億円ちかいお金を積み立てている。そして、その分は総括原価に含まれ、消費者の電気代に請求されている。

12.10.30 ★　 産経 10.30 「 双葉町長、国連欧州本部で福島の事故後現状を説明」　国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第１原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が30日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織（ＮＧＯ）主催の会合に出席、原発事故後の福島の現状を説明する。 31日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。井戸川町長は原発事故により役場機能が埼玉県に移され、住民が現在、将来の生活に不安を抱いていることなどを説明。日本のＮＧＯは「日本政府からの情報は不十分で、避難計画の決定過程も不透明だ」と非難している。

12.10.30 ★　 毎日 10.30「大飯原発:断層調査　反原発５団体、おおい町長に要望書　「国は地元に結果を」　／福井」　関西電力大飯原発で来月２日に実施される断層調査について、「原発設置反対小浜市民の会」など反原発５団体は29日、おおい町の時岡忍町長への要望書を提出した。調査は、大飯原発の敷地内を走る破砕帯と呼ばれる断層について、活断層の可能性の有無を判定するために原子力規制委員会の専門家らによる調査団が実施。今月末には関電による調査の中間報告が国に示される。メンバー10人が同町役場を訪れ、町の担当者に書面を手渡した。「調査団に対して、安全の側に立って判断するとともに、調査結果を地元や周辺自治体の住民に説明するよう町として求めてほしい」と要望。担当者との面談でメンバーらは調査に町が立ち会うことも求めた。担当者は「立ち会いの計画はない。専門家が調査した結果を十分に聞いて対応し、住民説明の必要があれば国に求めたい」と答えた。

12.10.30 ★　 産経 10.30 「 日立、英国の原発会社を８５０億円で買収　今後６基建設も計画」　日立製作所は30日、英国の原子力発電事業会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収すると発表した。買収額は６億7000万ポンド（約850億円）。東京電力福島第１原発事故を受け、日立は国内の原発事業が赤字に転落しており、海外に収益源を求める狙いだ。日立は、ホライズンの計画を引き継ぎ、英国の２カ所で130万キロワット級の原発を計４〜６基建設する。最初の１基については2020年代前半の運転開始を目指す。　※もうかるならアジアでもヨーロッパでもいい、原発でも武器でも‥といいう死の商人です。

12.10.30 ★　 産経 10.30「福島原発作業員の線量計データ２０件「不適切」　厚労省調査」　東京電力福島第１原発の復旧作業員が線量計を鉛板カバーで覆っていた問題を受け、厚生労働省は30日、作業員の線量計データの不適切な管理が下請け会社７社で計20件あったことを明らかにした。厚労省は、昨年11月〜今年６月までの間に、１カ月間の被爆量が５ミリシーベルトを超える作業を行っていた作業員の線量計データを分析するよう東電に指示。東電は、のべ1813件のデータのうち８社28件の線量計測定値に疑義があると報告した。厚労省がこの28件についてヒアリング調査などで調べたところ、２件でデータ入力時の誤りが見つかり、線量計の使用方法ミスによるデータの誤りなどを含め、計２０件が不適切だった。

12.10.30 ★　 新潟日報 10.30「セシウム、クマ肉から基準超え　 十日町で捕獲、野生鳥獣で過去最大」 　県は29日、十日町市で捕獲されたクマの肉から、新基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える760ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県が実施している野生鳥獣の検査では過去最大値。肉は販売されておらず処分する。24日に有害鳥獣として捕獲されたクマを調べた。県は、市町村や猟友会を通じ、同市で捕獲されたクマの食用自粛を呼び掛けている。　※過去最大ということは、食物連鎖の頂点にあるので去年よりも今年の方が蓄積してるということでしょうか。

12.10.30 ★　 河北新報 10.30 「 下北東部沖の断層、再調査　東北電と音波探査　原燃方針」　日本原燃の川井吉彦社長は29日の定例記者会見で、マグニチュード（Ｍ）８級の地震を引き起こすと一部研究者が指摘している青森県下北半島東部沖の「大陸棚外縁断層」について、近く再調査する方針を示した。半島には同社使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）や東北電力東通原発（青森県東通村）が立地しており、東北電と共同で調べる。‥活断層に関連し、原子力規制委員会は従来の定義を拡大し「40万年前以降に活動した断層」とする考えを提示。これに対しては川井社長は「最終決定ではない。方向が見えたら的確に対応したい」と述べた。13年10月完工予定の再処理工場については、試運転の最終工程となる高レベル放射性廃液のガラス固化試験を、12月に開始する見通しを示した。

12.10.30 ★　 河北新報 10.30「大間原発建設「再開容認は住民無視」　説明会、批判相次ぐ」　電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発について、同町と隣接する青森県佐井村は29日夜、村内の津軽海峡文化館アルサスで、工事再開後初の住民説明会を開いた。住民約50人が参加。太田健一村長がＪパワーによる工事再開までの経緯を説明した。太田村長が議会などで工事再開前に住民説明会を開き、意見を集約すると発言していたことから、参加者からは「住民の意見を聞かないで、事業者の工事再開を容認するのか」などと批判が相次いだ。村議会で検討中の原発の賛否を問う住民アンケートが実施されていないことに対しても質問が集中。識者が指摘している大間原発内外の活断層問題に触れ、「住民は不安に思っている」「福島の原発事故で安全神話は崩れた」との声も上がった。太田村長は「工事について事業者から事前の打診はなく、いきなり再開となった。私に（工事を）止めるだけの権限もない。皆さんの意見を真摯に受け止め、関係機関に伝えたい」と理解を求めた。　※メリットがなく危険性だけ押しつけられる周辺自治体からNOの声があがるのは当然です。隣接自治体なら電力会社と協定を結べるはずですが、こんな弱気の村長では見込みありません。裏取引でもあるんでしょうか。

12.10.30 ★　 47NEWS 10.30 「 原発廃炉の専門機関設置を　原子力委が見解案」 　原子力委員会（近藤駿介委員長）は30日、東京電力福島第１原発事故の廃炉計画について、将来的には廃炉の専門機関を設置することや、新たな自然災害に備えた安全対策を国や東電に求める見解案をまとめた。今後、国民からの意見を聞いた上で、正式な見解とする。案は、廃炉計画が効果的に実施されているかをチェックする第三者機関をつくり、進捗状況などを定期的に住民に説明するよう求めた。その上で、廃炉専門機関などの最適な運営体制を確立するべきだとしている。原子炉の冷却設備や使用済み燃料プールの安全対策は、自然災害に備え絶えず見直すよう求めている。

12.10.30 ★　 朝日 10.30「電気値上げ全国に拡大　関電が表明、各社も検討」　北海道、東北、関西、四国、九州の５電力会社が企業向け、家庭向け電気料金値上げの検討に入った。原発の代わりに火力発電を動かし、燃料費がかさんでいるからだ。東京電力はすでに値上げしており、家庭や企業が「脱原発」のためのコストを負担する流れが全国に広がる。関西電力の八木誠社長は29日の記者会見で「大飯原発（福井県おおい町）に続く再稼働ができない状況が続くと財務体質が大幅に悪化する。値上げの具体的な検討を開始した」と話した。年内にも具体的な計画をまとめ経済産業省に申請する。関電が来年値上げすれば、第２次石油危機後の1980年以来33年ぶり。政府の認可が必要な家庭向けと、個別交渉で価格が決まる企業向けのいずれも来年４月からの値上げを軸に検討する。値上げ幅は家庭向けが10％程度、企業向けが20〜30％で調整する。

12.10.30 ★　 毎日 10. 27「 柏崎刈羽原発:５号機、部品曲がったまま運転　２本、００年まで　／新潟」　東京電力柏崎刈羽原発５号機で、使用済み核燃料の間に挿入されている部品「ウォータ・ロッド」（長さ4.2メートル、ジルコニウム製）２本が、各１〜２センチずつ曲がっているのが見つかった。東電は26日、95年から00年まで曲がったロッドを入れて原子炉を運転し、その後、ロッドと核燃料を取り出し保管していたとの見解を示し原子力規制委員会に報告した。運転中に異常の報告はなく、東電は「安全には影響が小さかった」と推測しているが、更に詳しく調べる。東電はロッドなどを炉に入れる前の94年、周囲に「チャンネル・ボックス」という金属ケースを水中で取り付けた。水中作業は被ばくを抑えるためだったが、作業状況が見えにくく、無理な力をかけた可能性がある。 　※結果問題なかったから‥といういいかげんな管理体制がこわいです。

12.10.30 ★　 毎日 10.30「放射性物質拡散予告誤り:新潟知事が原子力規制庁に不信感」　原子力規制委員会が試算した原発事故時の放射性物質拡散予測に誤りがあった問題で、新潟県の泉田裕彦知事は30日の記者会見で、「（規制委の事務局を務める）原子力規制庁が信頼に足る組織かどうか、疑問符がつきかねない事態」と不信感をあらわにした。また同庁が原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託したデータの精査ができていない点について、規制庁のチェック機能にも疑問を呈した。泉田知事は規制委の訂正発表前の29日午後、同庁の池田克彦長官と面談した際に説明がなかったことについても「（国民の）安全、命、財産をどう守るか、責任持てる組織が必要。（組織の）情報伝達がうまくいっていないか、知っていて発表を遅らせたか、事実関係を把握し、体質改善を求めないといけない」と批判した。　※311以前の保安院と体質が変わってないということです。

12.10.30 ★　 DAILYMOTION「 訴えられた科学者たち　イタリア・地震予知の波紋 」　NHK　ドキュメンタリーWAVE　2012.10.27。 イタリアで＜地震予知＞を巡って、科学者と行政官が『過失致死』容疑で震災被害者に刑事告訴された。2009年4月、イタリア中部の都市ラクイラでマグニチュード6.3の大地震が発生、309人が死亡、2万棟を超える建物が崩壊した。ラクイラではこの数か月前から400回を超す群発地震が頻発し、人々の間で「大きな地震が来るのでは？」という不安が広がっていた。しかし、パニックと風評被害を恐れる市は、行政官と科学者で構成される「災害対策委員会」を開催、事実上の『安全宣言』を出した。その6日後に本震が起こり、甚大な被害が発生したのだ。市民たちは、市が『安全宣言』を出さなければ、危険を回避できたと、刑事告発に踏み切った。これに対し、科学者からは不確実な未来を予見し、罪に問われれば、科学者は何も発言できないと、反発が広がっている。災害対策委員会が安全宣言を出すまでの議論をもとに、災害の予知情報をどう伝えるべきか、検証する。

12.10.30 ★　 読売 10.30「民主・福田昭夫氏「処分場は福島原発が最適地」」　指定廃棄物の最終処分場の建設地について、民主党の福田昭夫衆院議員が「最適地は東京電力福島第一原子力発電所の敷地内しかない」などと発言し、栃木県の福田知事は29日の定例記者会見で「違和感がある」と述べ、不快感を示した。福田衆院議員は28日、国が候補地に選定した矢板市の反対団体メンバーを前に、「放射能汚染区域は拡大すべきでない」などとして、指定廃棄物の最終処分場を原発敷地内に設けるよう、処分場問題を抱える６県選出国会議員に働きかけていく考えを表明した。知事はこれについて、「理論上はわかるが、福島県外の指定廃棄物をすべて持ち込むというのは、原発周辺の住民に『古里をあきらめなさい』というメッセージを送ることになりかねない」と指摘し、「県内のものを県内で処分するのがごく自然だ」と述べた。知事によると、福田衆院議員の発言に対しては、29日朝に福島県の佐藤雄平知事から「（栃木県と）険悪な関係になる恐れがある」「（原発からの）電力消費地に放射性物質の廃棄物を戻せという議論に発展する」と忠告する電話があった。

12.10.30 ★　 dot. 10.28「脱原発の国ドイツの議員 「意思表示と継続が大切」」　ライン川東岸の小さな街から始まった原発反対運動は、やがて国を「脱原発」へと導いた。3・11に日本を襲った福島原発事故の悲劇は、遠くドイツの地で、具体的な政策、具体的な取り組みとして、人々を動かした。ジャーナリストの邨野継雄氏はブライザッハで原発反対運動をしている人々を取材した。3・11の5日後、昨年3月16日から、アンドレス・ホフマンら4議員は社会民主党（SPD）の議員たちと環境議員団を結成して反原発のデモ行進を始めた。 「ピケと言ったほうがいいほどの小さなデモですが、小グループでも意思表示することが大切なんです」 　ホフマンたちはいま、ライン川対岸に建つフェッセンハイム原発を廃炉にしようと活動を続けている。 「なにしろ、わずか10キロの近さです。それにEU（欧州連合）の原発安全基準が制定される前に造られた原発で、安全性の基礎がなっていないのが心配でたまりません」 　SPDの広報、そしてデモ担当だというグスタフ・ローザは、昨年4月28日から周辺市町村の環境団体や一般市民を糾合してデモの指揮を執った。 「日本の市民たちの地震と津波、そして原発事故への対応はとても冷静で、偉いと思いました。私も3・11 を機に、より積極的な反原発運動を行わなければと、4月28日から連日、デモを組織したんです。フランスやスイスの人々も呼応して、三国同盟が歩調を合わせて現在に至っています」 　ローザの言う“現在”というのは、いまでも毎月曜日に行われている反原発デモのことだ。東西ドイツの統一を促した「月曜日のデモ」に倣ったもので、ローザは「持続することが何より大事だ」と語気を強めた。議員たちの話に、2人の老農夫も反応した。

12.10.30 ★　 nikkansports.com 10.29「「反増税」「脱原発」で一致」　「国民の生活が第一」など中小野党の議員有志が29日、国会内で会合を開き、次期衆院選に向け「10年後の原発ゼロ」などを盛り込んだ共同公約案を掲げていくことで基本合意した。消費税増税の撤回、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対も打ち出す。「生活」の山岡賢次代表代行や社民党の又市征治副党首が中心で、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本の各党から参加。消費税増税法案に反対した民主党の辻恵衆院議員、田城郁参院議員も出席した。
（関連）読売 10.30「小沢氏、宗男氏に「反原発の関心から候補出す」」　新党「国民の生活が第一」の小沢代表は29日の記者会見で、衆院選に向け、北海道内選挙区でも公認候補擁立を検討する意向を示した。選挙区は未定だが、小沢氏は「反原発」「反増税」を旗印に既成政党と差別化を狙う戦略をとっており、青森県の大間原子力発電所の建設再開問題を抱える道８区（函館、北斗両市など）を想定しているとみられる。小沢氏は会見に先立ち、国会内で、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、小沢氏は会談で「函館市には大間原発問題があり、反原発という関心から候補を出したい」と述べ、鈴木氏に選挙協力を求めたという。

12.10.30 ★　 田中龍作ジャーナル 10.29「生活・小沢代表　「原発に依存してしまった」 自民党時代を反省」　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は今夕の定例記者会見で、筆者の質問に「（自民党時代に）原発に依存してしまったことを反省する」と述べた。政治家が国の根幹をなし、しかも自らが関わった政策について自己批判するのは極めて稀だ。小沢代表は25日、都内のホテルで開かれた結党パーティーの挨拶で、福島原発事故について触れ、「自然エネルギーへの取り組みが遅れたことを反省しなければならない」と述べていた。小沢氏は原発を推進した自民党で長く要職を務めた。このことを含めた反省なのか？筆者は小沢代表に質問した。小沢氏は「（原発の危険性が）認識としてあった。だが結果として依存してしまったことを反省しなければならない。今後しっかりやってゆく」と答えた。小沢氏は福島の事故が起きる前から「原発は過渡期のエネルギー」と話していた。2011年１月（事故の2ヵ月前）、フリー記者と赤坂の居酒屋（割り勘）で論議した時のことだ。理由として「核廃棄物の捨て場がない」ことを挙げていた。「僕はねえ、科学技術庁（文科省の前身）の政務次官（1975年〜76年）をやった時に原発のことを調べたんだけど、こりゃ問題だと思ったね」。熱燗をちびりちびりとやりながら首を傾げて話していた小沢氏を思いだす。繰り返すが「3・11」の前である。小沢氏は自民党時代、東電の平岩外四会長（当時）と親交があったことが指摘されている。だが、過去の失政に口をつぐむ政治家ばかりのなか、失政を反省し、脱原発を政策の柱に掲げたことは評価できる。

12.10.30 ★　 名前のない新聞11月号（No.175）を印刷に入稿しました。

12.10.30 ★　 Merx 10.15「福島・浪江町の牧場で牛が続々と死亡　“死骸を見ても最近は何も感じなくなる” 」　 福島・浪江町にある牧場で、関係者が“死骸を見ても最近は何も感じなくなる”程の牛が続々と死亡しているらしい。 「きのうは三頭死んだ 　おとといは四頭 　けさは何頭死んでるだろう　 牛舎に行きたくない、、、 あさの餌やりが終わって、 連休は仕事のためこれより帝都へ向かう　 けさは何頭死んだのかわからない　 餌やりの最中は、餌箱に顔を出す牛だけ見るようにしたからだ　 顔が見えない部屋もあった ‥水のような下痢、鼻水、皮膚炎の蔓延など、 免疫力が落ちていることは素人目にもわかる 　その原因が、単なる栄養失調によるものか、流行り病か、 放射能被ばくにあるのかはわからない　 だがこれだけバタバタと死ぬ姿は 警戒区域にほかないだろう 　この絶望的状況を、フクイチ症候群と呼んでいる 　産みの親は東電と国だ」

12.10.30 ★　 時事 10.29「捜査、公判「問題なかった」＝検証結果の公表否定−東電女性社員殺害で東京高検」 　東京電力女性社員殺害事件の再審公判で、ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの無罪を主張した東京高検の青沼隆之次席検事は29日、「マイナリさんにとって有利な証拠に目をつぶったことはない」と話し、事件について内部で検証した結果、「捜査や公判に問題があったとは考えていない」と述べた。検証結果の公表は「なじまない」と否定。弁護団が求めている第三者による検証も、「非常に難しい。鑑定技術が明らかになると、犯人側のプラスになる」とした。公判で謝罪しなかったことについては、「本人がいない法廷で述べても意味がない」と話し、直接の謝罪に関しても「マイナリさんがどういうことを求めるかによる」と述べるにとどめた。青沼次席検事は「科学鑑定の結果に過度に依存しないことや、否認事件での証拠を慎重に検討することなどの教訓を得た。二度と同じようなことを起こさない」と強調した。無罪主張に転じたことについて、ある検察幹部は「無実か無罪かという問題は残る」と指摘。別の幹部も「『犯人ではなかった』とは言ってない」と述べた。　※自浄能力ゼロであることがわかります。日本の検察はいったん解体した方がよいのでは？

12.10.30 ★　 乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援 10.29「福島第一原発、汚染水減らす新計画も 目処たたず」　福島第一原発の敷地が再び報道陣に公開されました。最大の課題は増え続ける汚染水の処理で、建屋に流れ込む地下水の量を減らす新たな計画も進められています。 カテゴリ: (ﾟωﾟ)ネットも見ない人は「実際にどの程度まで減らせるのか目処はたっていません。」 (ﾟωﾟ)という部分を知らない可能性がある。 ‥「福島第一原発の３号機の原子炉建屋では今も放射線量が高いことから、遠隔操作で無人のクレーンを使い、がれきを取り除いています。 「こちらでは現在、井戸を掘るため、木を伐採するなど準備作業が行われています」（記者） 　原子炉建屋には山側から一日におよそ400トンの地下水が流れ込み、これがそのまま放射能に汚染されて流出しています。敷地内にはすでに24万トンを超える水がタンクに入れられて置かれている状態で、当面の許容量の32万トンに迫っています。 このため東京電力では、来月から井戸を掘り、地下水をくみ上げ、建屋に流入する水の量を減らす計画ですが、実際にどの程度まで減らせるのか目処はたっていません。（28日20:21）」

12.10.30 ★　 時事 10.29「委員、「事故」表現に抵抗感＝もんじゅ研究部会で初会合」 　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のこれまでの成果の取りまとめや、放射性廃棄物の有害度減少を目指す研究計画策定のための議論をする作業部会の初会合が29日、文部科学省で開かれた。会合では、1995年のナトリウム漏えい事故について、委員から「事故という表現に抵抗がある」との発言があった。作業部会では、座長に当たる主査の山名元京都大原子炉実験所教授が「事故を起こしてはいけない」と指摘。これに対して、「日本エネルギー経済研究所」戦略研究ユニット原子力グループマネージャーの村上朋子委員がナトリウム漏えい事故について、「表現に抵抗がある。何とかならないか」と表現を緩めるよう求めた。また、東北大金属材料研究所教授の永井康介委員は「何をどこまでしたいのか分からない。本気度がどれくらいあるのか」とこれまでの研究姿勢に疑問を投げ掛けた。　※「事故」でないならいったいなんと呼びたいんでしょう。いかにも原発マフィアメンバーという話の内容です。