東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.27

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12.10.27 ★  さてはてメモ帳 10.27「危険!!10月29日、臨時国会召集で人権救済機関『人権委員会設置法案』が提出される」 衆院は今日午前、衆院議院運営委員会の理事会を開いたが、藤村修官房長官は臨時国会の29日召集を伝えた。 読者さんのコメントで知らせていただいたが、24日の時事ドットコムで、民主党の滝実法相が、田中慶秋前法相の跡を受けて、皇居での認証式を経て正式に就任したことのニュースがあったが、このニュースの中に決して看過できない驚くべきことが書かれてある。 滝実新法相は、就任に当たってのスピーチの中で、野田佳彦首相から、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案について、臨時国会提出を目指すよう指示を受けたことを明らかにしたという。 神州の泉は、週刊朝日と橋下徹氏の騒動は、人権委員会設置法案(人権救済機関設置法案)が成立しやすい環境造りを狙って、政府筋が仕組んだ猿芝居だと考えているが、はたして現実はその通りの動きになっているではないか。29日に予定される臨時国会の召集は、間違いなく人権救済機関『人権委員会設置法案』の成立が最大のメインになっている。最近の事例を見ても分かるが、「違法ダウンロード刑罰化法案」、ACTAなどが、人の目をはばかり、どさくさに紛れて決められていることを見れば、今回の人権委員会設置法案も、民主的な手続きを経ないで、無理やり可決される公算が強い。何度も指摘しているが、野田政権の表の政策課題は、消費税増税、原発再稼働、TPP参加、オスプレイ容認などであるが、神州の泉が強く警告する「裏の課題」は複数の言論弾圧法案の実現である。 ※今まで自民党政権がやりたくてできなかった反動的諸政策を強行成立させた歴史的政権として、いまの民主党政権は名が残りかねません。

12.10.27 ★  ラバ:反核 ?@phantomloversのTwitter 10.25「福島県 子の放射能尿検査せず【10/25東京新聞24,25面】議論不透明。被ばくの切り捨て。尿検査なら検出人数は大幅増… なんと言う事だろう。 #genpatsu http://p.twipple.jp/WbXxI  http://p.twipple.jp/E36VR
(参考)東京 10.25「福島県 子どもの放射能 尿検査せず 秘密裏に「困難」結論?」

12.10.27 ★  AFP BBNews 10.26「福島沖の魚介類、放射性レベル下がらず 国際調査」 福島沖で獲れた魚介類に含まれる放射性セシウムの濃度は、原発事故から1年半が経過した後も下がっていないと指摘する米ウッズホール海洋研究所(Woods Hole Oceanographic Institution、WHOI)の調査論文が25日、米科学誌「サイエンス(Science)」に掲載された。WHOIの海洋化学者、ケン・ブッセラー(Ken Buesseler)氏は、日本政府の公式データを基に、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の沖合いで獲れた魚介・海藻類の放射線レベルを調査。依然としてセシウム濃度が高い理由として、福島第1原発から低レベルの放射能漏れが起きているか、汚染物質が海底に堆積している可能性があると結論付けた。2011年から国際調査チームを率いて福島第1原発による放射能汚染状況を船で調査してきたブッセラー氏は、福島沖で獲れた魚介類の40%は日本政府の放射性セシウム基準値に照らして消費用として適さないと試算している。だが同氏はまた、時の経過とともに汚染状況がどのように変化していくかを予測するには、魚介類の調査だけでは不十分だとも指摘している。「本当に必要なのは、福島沖でわれわれが目にしていること(魚介類の汚染)の原因となっているセシウムなどの放射性物質の出所や、汚染堆積物について、よりよく理解することだ」(ブッセラー氏) 研究によると、検出されたセシウムの濃度は魚の種類によって異なるが、海底近くに生息するいわゆる底魚で最も高かった。また、汚染レベルに差はあっても、全ての魚介類でセシウム濃度は下がっていなかったという。

12.10.27 ★  赤旗 10.27「「原発 直ちに何でも止めろとはならぬ」  橋下市長が発言  大阪市議会委」 橋下徹大阪市長は26日の市議会決算委員会で、政府の原子力規制委員会が安全と判断した場合、電力会社が燃料費にコストがかかるとし、何でも原発を止めろとはならないとの姿勢を示しました。日本共産党の北山良三市議の質問に答えました。北山氏は、関西広域連合エネルギー検討委員会、政府の需給検証委員会、大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議で行われた今夏の電力需給の検証で、いずれも国民の節電や他の電力会社からの融通などで電力需給が安定していたと指摘。「他の原発の再稼働も認めないという立場をとるべきだ」と橋下市長に迫りました。橋下市長は「安全が確認されなければ止めねばならない」とする一方、「原発を止めれば燃料費が上がる。電気代に転嫁するのか、税で負担するのかの議論がないと、直ちにすべて何でも止めろとはならない」と国民に負担を転嫁する姿勢を示しました。橋下市長は「規制委員会で仮に安全と判断した場合、コストを度外視してすべて止めるという話にはならない」と突っぱねました。北山氏は「原発推進者が委員長の規制委員会の安全基準が信頼できるかという問題がある。電気料金は別途公正な議論をすべきだ」と述べました。 ※維新の会の言う脱原発がまったく怪しいことがわかります。

12.10.27 ★  毎日 10.27「現場から:放射性物質検出、冷凍ミカン給食 「安全」でも分かれた対応 /神奈川」 今春、県産の冷凍ミカンから国の基準を下回る放射性物質が検出され、小学校給食で提供を予定していた各自治体は、「安全」という見解は共通しながらも対応が分かれた。それぞれどのような判断をしたのか。使用を中止した横浜市と、出し続けた川崎市のケースで検証した。「もう少し慎重な対処が必要だった」。横浜市の林文子市長は9月25日の定例記者会見で謝罪した。市立小学校の給食用に納入業者が調達した冷凍ミカン約60万個の引受先が見つからず、業者の冷凍庫で眠ったまま廃棄が決まり、市が約2700万円を負担することになったからだ。 4月、川崎市教委が給食で提供予定だった冷凍ミカンの検査で、1キロあたり9.1ベクレルの放射性セシウムが検出された。横須賀市でも6.5ベクレルを検出。ただ、国が流通を認める基準は同100ベクレルで、大幅に下回っていた。 横浜市教委は5〜7月、市立小学校計約20万人分の給食で月1個ずつ冷凍ミカンを出す予定だった。しかし、川崎などの検査結果が報じられ、市教委には中止を求める保護者らの電話が相次ぐ。提供開始2日前までに約200件。市教委は検査をしないまま即座に提供中止を決めた。

12.10.27 ★  yomiDr. 10.27「EU向けセシウム検査 終了へ」 欧州連合(EU)は、福島第一原子力発電所事故を受けて山梨県など12都県を対象に導入していた日本産食品の輸入規制を、11月から大幅に緩和する。これを受けて山梨県は、EU向けの輸出食品を対象に無料で実施してきた放射性物質検査と検査証明書の発行を10月末で終了することを決めた。 EU向けの輸出が多い県内ワイン業者は「輸出に必要だった膨大な手続きが減る」と規制緩和を歓迎している。 EUは、12都県で生産・加工された食料や飼料の輸入で、日本酒などを除く全ての商品に放射性セシウムの検査証明書を添付するよう輸出側に求めてきた。農林水産省に入った情報によると、11月からは山梨県の場合、検査証明書が必要なのはキノコ類だけになる。それ以外の食品には産地証明書が必要だが、ワインなどアルコール類は規制が全面解除される。 現在、県産の食品にはEUやブラジルなどが規制を設けている。

12.10.27 ★  毎日 10.26「放射性セシウム:黒毛和牛で新基準超える値検出 群馬」 群馬県は26日、県立利根実業高(沼田市)が出荷した黒毛和牛から食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える同190ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、全国で牛肉の新基準値が適用された10月以降、基準値超えは2例目。全頭検査で判明し、流通していないという。県によると、牛は繁殖用の14歳雌。4〜8月はセシウムを含まない輸入飼料を与えていたが、9月以降は新許容値(同100ベクレル)を下回る同32ベクレルの牧草を与えていたという。

12.10.27 ★  毎日 10.27「脱原発社会実現へ研究所 東北芸工大が国内初、京都の姉妹校ときょう設立 /山形」 東京電力福島第1原発事故を受け、東北芸術工科大(山形市)は姉妹校の京都造形芸術大(京都市)と共同で、脱原発社会の実現を模索する研究機関「文明哲学研究所」を27日に設立する。東北芸工大は「核廃絶と世界平和」を大学開学時から掲げており、原発事故をきっかけに原発なしでも現代社会を維持するための道筋を示す研究に取り組む。東北芸工大によると、国内の大学初の取り組みという。来年4月からの本格稼働を目指し、今後スタッフの人選や具体的な活動内容を詰める。東北芸工大によると、研究所長に高畠町出身で月刊誌「MOKU」の井原甲二主筆を内定。顧問として元国連事務次長の明石康氏、前京大学長の尾池和夫氏、反原発で知られる京大原子炉実験所の小出裕章助教が参加することも内定した。映画監督の山田洋次氏や作家の大江健三郎氏も趣旨に賛同し、外部から支援していくという。研究所本部は京都造形芸大に置く。 「核廃絶と世界平和」▽「地球環境問題」▽「宇宙及び生命」(宇宙誌・生命誌)▽「比較文明文化」(人類史・文明史)▽「藝術立国構想」の5専門家会議の研究体系を設け抜本的対策を模索する。 両大学の徳山詳直理事長は核を「現代文明が生み出した最大の悪魔」とした上で「制御不可能な科学技術が生み出した核廃絶なくして新たな文明への道は拓けない」と平和利用も含めた反原発への決意を宣言する。東北芸工大の坂元徹常務理事は「研究で得たものを教育現場にも還元することで学生にも伝えていきたい」と話している。

12.10.27 ★  朝日 10.2 「 原発再稼働「政府の責任で」 民主、経団連に反論」 民主党の輿石東幹事長ら幹部は26日、新執行部になって初めて経団連と懇談した。細野豪志政策調査会長は、政府が原発再稼働の判断を原子力規制委員会に丸投げしているという批判に「誤解がある」と反論。規制委が安全と判断した原発は、政府の責任で再稼働させる方針を強調した。懇談は非公開。経団連によると、原発再稼働を求める経団連に対し、細野氏は「政府は安全性が確認された原発については、再稼働するという大方針を決めている。規制委が安全と判断すれば、その方針通りにやる。政府が規制委に丸投げしているという言い方は誤解がある」と説明したという。安住淳幹事長代行は懇談後、記者団に「経済の実態を考えれば、経団連の要望は至極もっとも。原発を稼働できるような状況をいち早くつくりたい」と理解を示した。  ※なにをいばってるんでしょうか。経済界に向かっては原発推進、国民に向かっては脱原発と言い、けっきょくどちらからも信用されません。

12.10.27 ★  朝日 10.27「日立、英の原発会社買収へ 500億円超、輸出拡大図る」 日立製作所は、英国の原子力発電会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めた。ホライズン株式を持つドイツ電力大手との交渉がほぼまとまり、買収額は500億円超になる見通し。ホライズンは英国の2カ所で最大6基の原発を建てる計画を進めており、日立は国内でストップしている原発事業の海外での拡大を図る。日立は30日に開く取締役会で買収を決め発表する。2006年に東芝が米大手原発メーカー・ウェスチングハウス(WH)を約6200億円かけて子会社化した例はあるが、日本企業が海外の原子力発電会社そのものを買収するのは異例だ。  ※「死の商人・日立」と呼びましょう。

12.10.27 ★  小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 10.25 「10月25日「23日,福島第一1号機で爆発を回避するための窒素注入が行われている」という報道に対して「窒素を注入しているという事は,その分格納容器の中のガスを外部に出しているという事で,それに伴って放射性物質が環境に出て来ているという事です」小出裕章」 2012年10月25日 の 8bitnewsインターネットラジオ【ペイフォワード環境情報教室】第4回目に小出裕章さんが出演されていましたので、このブログでも共有させていただきます。

12.10.27 ★  東京 10.25「 志賀原発の断層再調査大幅遅れ 北陸電、計画変更を届け出」 北陸電力は25日、活断層の疑いが出ている志賀原発1号機(石川県志賀町)直下にある「S―1断層」の再調査の最終報告が、予定していた来年1月末から、場合によっては6月末にずれ込むとの計画変更を原子力規制委員会に届け出た。調査項目を追加したほか、断層の状態を直接確認するための調査用トンネル掘削が遅れているのが理由。今月中に予定していた中間報告は、12月上旬になるという。調査用トンネルは1号機原子炉建屋脇に深さ約40メートルの穴を垂直に掘った上で、建屋の真下に延びるS―1断層に沿って、建屋の手前まで長さ約25メートルの横穴を掘ることにしている。 ※原発の真下に断層があるかどうかはこうやって掘るのが一番確実だと思いますが、大飯では稼働中だからという理由でそうしません。どうして大飯をいったん止めて調査しないんでしょうか。不思議です。

12.10.27 ★  東京 10.26「東電女性社員殺害、再捜査へ 無罪確実で警視庁」 1997年3月に起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役となったネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審無罪が確実になったことを踏まえ、警視庁捜査1課が新たに検出された第三者のDNA型を照会し、再捜査することが27日、捜査関係者への取材で分かった。事件当時の刑事訴訟法であれば今年3月に公訴時効が成立したが、2010年4月の法改正で強盗殺人罪など凶悪事件の時効が撤廃され、この事件でも再捜査が可能となった。捜査関係者によると、被害女性の爪の付着物から検出したDNA型が体内に残っていた第三者の男性の精液と一致した。 ※15年もたってから再捜査して真犯人が捕まえられるんでしょうか。またマイナリさんの失われた15年をどうやって償うのか、警察の大失態です。先日のPC乗っ取り事件を見てもわかるように、警察・検察によるえん罪は今も起こっています。それを根本的に改めない限り、第2第3のマイナリさんが現れつづけます。

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