東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.26

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12.10.26 ★  ゲンダイネット 10.23「【シロアリ役人だけじゃないゾ 復興予算に群がる大マスコミ】国からメディアに流れた復興広告など30億円」 被災地のために組まれた復興予算が税務署の耐震化などカンケーないことに使われていることを大マスコミは連日、シャカリキになって批判しているが、ちょっと待ってもらいたい。復興予算で潤っているのはメディアも同じなのである。その実態を連載で暴いていく。 復興予算の流用問題は、「週刊ポスト」が2カ月も前にスッパ抜いたものだ。しかし、大メディアはずっと知らんぷりを決め込んできた。2カ月前といえば消費増税法案が可決する、しないの時期で、この問題を新聞テレビが一斉に追及していれば、廃案に追い込むこともできた。ところが、大メディアはそれをしなかった。復興予算という名の“毒まんじゅう”を食ったという意味では同じ穴のムジナだったからだ。で、後出しジャンケンのように消費増税法案が成立した後、9月になってNHKが復興予算の流用を“スクープ”。それを皮切りに大マスコミの形だけ“追及”が始まったのだ。こうした経緯を国民はナーンにも知らないわけだが、この間、メディアに流れた復興がらみの税金はベラボーだ。最初は震災広告で、掲載は昨年4月29日だった。〈復興アクションで応援しよう〉と東北旅行や省エネなどを呼びかけるもので、読売、朝日、日経の3紙に合計4600万円の広告費が流れた。この4カ月後には「減災特集」が組まれ、大手5紙のほかに、河北新報、福島民報といった被災地メディア、果ては沖縄タイムスにまで総額2億4641万円の広告費が渡った。これらは一般会計からの拠出だが、復興予算が成立してからはもっとバラまきが加速する。内閣府は「出版諸費」の名目で4億9400万円を計上。これを原資にまず、昨年12月〈第3次補正予算の成立により支援制度が広がります〉という新聞広告が読売や朝日の岩手版や福島版、石巻かほく、三陸新報などの地元紙にズラリと載った。農水省も復興予算2億円を使い、今年3月までに大手5紙と中日新聞、福島民報など10媒体に〈ふるさとふれあいプロジェクト〉という広告を打っている。  ※原発マフィアと同様、政官財界、そしてマスコミがつるんで国民の血税をすいとる構造ができています。

12.10.26 ★  朝日 10.26「再稼働反対を決議 JAグループ /茨城」 JAグループ茨城は25日、3年に一度の県大会を小美玉市で開き、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働に反対する決議をした。JAの政治団体は次期衆院選で各候補者の原発へのスタンスを問い、推薦の判断材料とする方針だ。議案書では、東海第二原発について(1)営業運転開始から34年近くたち老朽化が進んでいる(2)30キロ圏内に約100万人が住み避難計画を立てることは困難(3)東日本大震災発生時に正確な情報が開示されなかった――として、「再稼働に反対する」と明記した。グループの中核を担うJA県中央会の加倉井豊邦会長は、東京電力福島第一原発事故による県産農畜産物の風評被害が続いていることも理由に挙げた。 ※JAが支持している自民党に圧力を加えて自民党の原発政策を変えさせてほしいものです。

12.10.26 ★  赤旗 10.26「高汚染水 建屋で被ばく  元作業員、東電などを告発へ 福島第1原発」 東京電力福島第1原子力発電所事故の緊急作業についていた元作業員が、年間被ばく限度線量を超えないよう必要な措置をとらなかったのは労働安全衛生法などに違反するとして、東電と作業を請けおった関電工を労働基準監督署に告発(申告)する準備を進めています。同原発事故の被ばく問題で、作業関係者が東電などを告発するのは初めてです。告発する元作業員はいわき市の東電関連会社(2次下請け)に所属していた男性(46)。2011年3月24日の3号機原子炉タービン建屋地下に電源ケーブルを敷設する緊急作業などで20ミリシーベルトを被ばくしました。緊急作業は東電が発注し、関電工が元請けとなり現場作業を指揮しました。高濃度の汚染水にくるぶしまでつかっての作業では、3人の作業員らが最大200ミリシーベルトを被ばくしました。男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまりました。関電工は現場の放射線測定、汚染水の状況を確認せずに作業を開始し、線量計の警報音を無視して作業を継続させました。同時刻に作業を予定していた別チームは現場の空間線量を毎時400ミリシーベルトと測定し、作業員を撤収させています。弁護団は、東電と関電工の作業命令は、男性ら作業員に対し1年間の被ばく限度を容易に超える被ばくを生じさせうるものであると指摘。両社は労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則に違反するとして、(1)罰則の適用(2)線量管理の徹底や放射線防護策の充実など―適切な措置を求めるとしています。元作業員の男性は「作業員に被ばくだけを押し付け、危険手当もピンはねしたあげく使い捨てするやり方は原発の廃炉作業にとっても見過ごせない。東電や元請けに責任を取らせたい」と話しています。

12.10.26 ★  日々雑感 10.26「 福島の牛ふん堆肥の放射性濃度が10000ベクレル超えまくっている!…ということはその乳や肉は… 」  大丈夫なの!?  10000ベクレル超えがゴロゴロ ということはだよ・・・・ その糞を出した牛さんたち、所謂、「肉牛さん」、「乳牛さん」はそれなりに汚染されている! ということだよね。 (牛ふんが乾燥によって濃縮されているとしても) なのに・・・ その牛から取れる、食肉や牛乳は、汚染されていないだと・・・!?  ちなみに その牛たちが食べる飼料の基準は現在100ベクレル/kg   僕達、人間と一緒の基準値!・・・・となると・・・・ 人間だって・・・

12.10.26 ★  Merx 10.25「ロシアから日本に返送された汚染物品 今年は9月の時点で昨年の2倍」 今年、日本からロシア極東地域に輸出され、基準を上回る放射線量が検出された物品のうち、日本へ送り返された点数が284点にのぼっていることがわかりました。これは、ロシア極東地域の各地の税関を統括する「ロシア極東税関」が発表したものです。現地の通信社「プリマ・メディア」などによりますと、今年1月から9月までに日本からロシア極東の港などに持ち込まれた中古車や、食品、薬品など319点から、ロシアの基準値を上回る放射線量が検出されました。ロシアの税関は、このうち284の物品について輸入を認めず、日本に送り返したということです。ロシア極東地域からは、去年1年間で145点の物品が基準値を上回る放射線量を検出したとして日本に返送されましたが、今年は9月の時点でその2倍近くに達していることになります。 ※去年の2倍になっているというのは日本国内での汚染が広がっているということでしょうか。

12.10.26 ★  日経 10.26「「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏 」 日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。 両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー(への転換)がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。 ※「容認できぬ」とはなんという内政干渉でしょう。連中にとっては、原発もオスプレイも核兵器容認も米国債購入もなんでもかんでも、日本はアメリカの言うなりになる植民地です。いまの民主党政権がそれを助長していますし自民党も同じことです。次の選挙では日本の利益をきちんと守れる政党を選びましょう。

12.10.26 ★  毎日 10.26 「 震災がれき:福井・敦賀市が試験焼却」 福井県敦賀市は26日、岩手県大槌町で発生した震災がれき3トンの試験焼却を始めた。今後、焼却灰の放射性セシウム濃度などを測定し、安全性が確認されれば、来年1月ごろから計約900トンを受け入れ、焼却する。震災がれきの受け入れは西日本では北九州市に続き2カ所目。他に東北・関東の1都7県と静岡県でも受け入れが始まっている。敦賀市清掃センターに25日夕、角材などを破砕した木くずのがれきが搬入され、市の担当者が放射線量の変化を調べて安全性に問題はないと確認した。26日朝から一般ごみと一緒に焼却し、市民限定で公開した。灰の測定結果は市のホームページで公表する。同市の河瀬一治市長が今年2月、震災がれきの受け入れ方針を表明。独自の受け入れ基準として、がれきの放射性セシウム濃度を国より厳しい1キロ当たり100ベクレル以下に設定し、準備を進めていた。 ※河瀬市長はごりごりの原発推進派で原発だけでは物足りないのか瓦礫も受け入れて放射能をまき散らしたいようです。

12.10.26 ★  毎日 10.26 「 英原発会社:買収へ、日立と東芝が名乗り」 日立製作所と東芝が、英国で原子力発電所の建設を計画する発電会社ホライズンの買収にそれぞれ名乗りを上げていることが26日明らかになった。欧米メディアの報道によると、買収額は数億ユーロ(数百億円)に達する見込み。民主党政権の「脱原発」方針で国内の原発事業の先行きが不透明になっていることを受け、海外で直接原発の運営に乗り出し、事業の収益基盤を確保する狙いとみられる。ホライズンはドイツの電力大手RWEとエーオンが出資。2025年までに英国で最大660万キロワットの原発を建設する計画で、既に予定地も取得している。だが福島第1原発の事故や、欧州債務危機の発生で事業環境が変化したとして、今年3月に売却する方針を表明していた。日立は単独、東芝は米子会社のウェスチングハウス(WH)を中心とする企業連合で入札に参加した。複数のメディアは関係筋の話として「日立が最有力」との見方を示しており、近日中にも結果が出るとの観測がある。 ※まだ原発で儲ける気まんまんのようです。兵器産業と同じく“死の商人”と呼ぶにふさわしい企業です。

12.10.26 ★  毎日 10.26「記者の目:電気料金値上げ=大迫麻記子(生活報道部)」 9月から、東京電力管内の家庭向け電気料金が平均8.46%値上がりした。今回、消費者庁が初めて、経済産業省の東電値上げに対する査定案を検証したが、消費者の意見を反映させたとは言い難かった。公共料金の値上げは、暮らしへの影響が大きい。関西電力や九州電力が来年4月の値上げを検討している。消費者は電力会社を選べない。消費者の暮らしを守るという旗印のもと設立された消費者庁は、電力会社の「独占利潤を許さない」という毅然(きぜん)とした態度を示してほしい。電気料金の値上げは経産相が認可するが、認可前に経産相と消費者担当相が共同で「物価関係閣僚会議」に諮る。その段階で、消費者庁は「拒否権」とも言うべき強い権限を持ち、消費者担当相の同意なしには、経産相も値上げを認可できないシステムになっている。‥東電社員の年収(基準外賃金を除く)は、原発事故後に2割削減しても平均556万円だ。日本企業の平均437万円(11年の賃金構造基本統計調査)を大幅に上回る。福利厚生も他の企業に比べ手厚いといわれる。また、東電の天然ガスや石油など、燃料の購入価格は財務省の貿易統計から割り出された全国平均価格より割高であり、利益の9割は家庭向けで稼いでいた。しかし、西沢俊夫社長(値上げ申請当時)は「値上げは権利」と発言し、まだ値上げが決まっていなかった5月に、「値上げのお願い」と題するパンフレットを各家庭に配った。東電への不信感は高まり、各地の公聴会は値上げ反対の意見が続出した。だが、東電関係者らの「値上げしなければ銀行が融資を引き揚げ、東電の資金繰りがショートする」という声に押され、値上げ幅が決まった。

12.10.26 ★  DAILYMOTION「菅前総理を直撃 「原発事故」総理として考えた本音と舞台裏」 テレビ朝日・ワイドスクランブル 2012.10.25。 菅前総理が出した本「東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと」出版に合わせて独占インタビュー。

12.10.26 ★  DAILYMOTION「 本気で自然エネルギー! Earth ; Powering the Planet 」 BS世界のドキュメンタリー 2012.10.24。 アメリカの公共放送局が放送した持続可能エネルギーの具体策を紹介するシリーズの1本。再生可能エネルギーに舵を切った世界各地の取り組みを紹介、技術的にも、経済的にも本格的転換は可能だとする。 スペインやモロッコで進む大規模太陽光発電。今後は欧州、北アフリカ、中東の合同コンソーシアムにより2050年までに北アフリカの電力需要の80%、欧州の15%をまかなう計画だ。ブラジルは、世界から石油がなくなっても自動車を走らせことができる唯一の国だ。サトウキビから抽出したエタノールを燃料とした自動車を1970年代から製造してきた。トウモロコシより効率がよく、食糧生産を犠牲にしないで規模を拡大できるという。デンマークのサムソー島とアメリカ・テキサス州のラスコーは住民主導で風力発電に乗り出し、余剰電力も自ら管理することでコミュニティ全体に利益をもたらすことに成功している。中国は中央政府が計画的に再生可能エネルギー開発に投資してきた。石炭燃焼で生じるCO2を回収・利用する技術で排出量を削減している発電所を独占取材。90%回収も夢ではない。 原題:Earth: Powering the Planet 制作:Passport to Knowledge Productions (アメリカ 2012年)

12.10.26 ★  サーチナ 10.25「【中証視点】中国、今後5年間に内陸部の原発建設事業を見合わせ」 『原子力発電安全計画(2011―2020年)』と『原子力発電中長期発展計画(2011―2020年)』が、1年半あまりのときを経て、10月24日、ようやく国務院常務会議で採択され、新規の原子力発電所建設プロジェクトの審査・認可が近々再開することが期待される。25日付中国証券報が伝えた。この度の会議では、原子力発電建設目標は発表されたなかったものの、原子力発電に対する常務会議の三大決定から、凍結していた新規の原発建設プロジェクト再始動のペースはそこまで速いものではないと見られ、加えて内陸部の原発の新規建設についても「十二・五」期間中(2011―2015年)の再開は認められていないため、2020年の原子力発電の目標も8000万キロワットから6000万キロワットまで引き下げられる可能性がある。‥統一の取り決めによると、「十二・五」期間中、沿海部に限り、安全が十分に実証された少数の原子力発電所建設プロジェクトのみ認め、内陸部の原発建設は認めない方針である。‥湖北省大ハン原子力発電所、湖南省益陽桃花江原子力発電所、江西省彭澤原子力発電所は初めて、中国国家発展改革委員会に準備作業の実施を承認された内陸部の原発建設事業である。しかし、江西省彭澤原子力発電所を例に挙げると、彭澤県の隣、安徽省望江県の人民政府が上層部に対し、建設中止を求める報告書を提出している。彭澤原発建設事業は用地選定や環境への影響などの面において、さまざまな問題と潜在的な危険があると報告書は指摘している。

12.10.26 ★  毎日 10.25「福島第1原発事故 放射性汚泥保管焼却灰、年内にも搬出 県、業者に処理委託 人工骨材で再利用へ /長野 」  県内各地で放射性セシウムを含む汚泥焼却灰が保管状態になっている問題で、県は年内にも、県有2施設に保管中の焼却灰計294.9トンの搬出を始める。県外の産業廃棄物処理業者に月20トンのペースで処理を委託し、道路などのアスファルトの下に敷く人工骨材として再利用する。県生活排水課によると、県は7月末、処理業者に焼却灰約18トンを試験処理委託した。その結果、骨材になってからの放射能濃度が国の安全基準を下回ることが分かり、処理委託が決まったという。委託先は風評被害防止のため非公開。排水課は「やっと保管解消につながり胸をなでおろしている」と話した。県有2施設は、千曲川流域下水道下流処理区終末処理場と同上流処理区終末処理場で、11年5月から焼却灰の場内保管を開始。その後、上流では同年8月以降、下流では同年10月以降、放射性物質濃度が下がったためセメント工場への搬出を再開した。しかし、工場への搬出再開前の焼却灰は搬出できず、セシウムを1キロ当たり150〜3000ベクレル含む焼却灰が2施設に計294.9トン(9月14日現在)保管されていた。  ※再利用は問題ありです。「安全基準を下回る」ではなく具体的な数値を公表すべきです。

12.10.26 ★  時事 10.25「小沢氏、脱原発アピール」  新党「国民の生活が第一」は25日、都内で結党記念パーティーを開いた。小沢一郎代表はあいさつで「日本で期限を区切って脱原発を政策として打ち出しているのはわれわれだけだ」と述べ、脱原発への積極的な取り組みをアピールした。

12.10.26 ★  産経 10.25 「 仏原発で放射能漏れ 深刻な影響なし」  ダウ・ジョーンズ通信などによると、フランス当局は25日、フランス北部フラマンビルの原子力発電所で24日夜、小規模な放射能漏れが発生したことを明らかにした。環境への深刻な影響はないもよう。フランスでは先月、国内で最も古い東部フェッセンハイム原発で水蒸気が漏れ出し、作業員が軽いやけどを負う事故があったばかり。 ※小さい事故が相次いでいるということは大事故が迫ってる兆候なのかもしれません。

12.10.26 ★  産経 10.25「原発建設是非で国民投票 ブルガリア、来年1月にも」 ブルガリア議会は24日、国内2カ所目となる原子力発電所建設の是非を問う国民投票を行うことを賛成多数で決定した。今後、プレブネリエフ大統領が投票日を決めるが、来年1月に行われるとの見方が浮上している。欧米メディアが伝えた。ブルガリアでは2基の原子炉を持つ北部コズロデュイ原発が稼働中で、さらに北部ベレネでも原発の建設計画が進んでいたが、政府はことし3月、建設費がかかり過ぎるとして中止を決定した。ブルガリアでは伝統的に原発賛成派が多く、ベレネでの原発建設についても電気料金の抑制につながるなどとして、多くの国民が支持。住民投票はこうした状況を背景に、建設中止に反対する野党の社会党が実施を求め、ボリソフ首相は国民の意見を尊重したいと述べていた。 ※イタリアをはじめヨーロッパ諸国では次々と原発国民投票が行われるのに、福島の事故を起こした当の日本ではいっこうに行われないのはなぜか、考える必要があります。

12.10.26 ★  毎日 10.25「 エネルギー基本計画:年内策定、暗礁に 」  福島第1原発の事故を受けて、見直しが始まった政府の「エネルギー基本計画」の策定が、暗礁に乗り上げている。計画に「原発ゼロ」を盛り込んで、次期衆院選の争点にしたい枝野幸男経済産業相は年内にも策定したい意向だが、計画を審議する有識者会議は「政府の戦略があいまいで議論のしようがない」と審議を拒否。衆院解散の足音が聞こえ、民主党内も原発ゼロ派と原発維持派に分かれる中、国のエネルギー政策の策定作業は、宙に浮いた状態だ。基本計画は、政府が9月にまとめた、30年代に原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」に基づいて、策定することになっていた。しかし、経産相の諮問機関である総合エネルギー調査会基本問題委員会は9月18日、エネ戦略が原発稼働ゼロを目指すのに、政府が建設中の原発を容認するなどの矛盾があることを問題視。三村明夫委員長(新日鉄会長)が「政府の戦略は整合性が取れていない。目標があいまいだ」と指摘し、矛盾を解消する説明があるまでは審議しないと宣言。その後、委員会は1カ月以上開かれていない。そもそも、エネ戦略は、民主党内の原発ゼロ派と原発維持派の、双方に配慮した玉虫色の内容。枝野氏は「矛盾はない」と言うだけで、三村委員長に正面から説明して理解を求めていない。それでも、原発ゼロを次期衆院選の争点に掲げたい枝野氏は周囲に「年内に基本計画を決めたい」と強調。民主党側に「基本計画に関する党の考え方をまとめ、委員会開催のプレッシャーをかけてほしい」などと働き掛けて打開を図ったが、党側は動かなかった。同党議員は「細野豪志政調会長は経済的影響が大きい原発ゼロには懐疑的だ。開催に向けた調整をしなかったのだろう」と解説する。  ※民主党が選挙めあてにいくら脱原発と言っても信じる国民は少ないでしょう。

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