東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.20

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12.10.20 ★ 東京 10.20「福島の子 外で遊んで、学んで 移動教室に復興予算を」 原発事故後、被ばくの不安を抱えながら暮らす福島の子どもたちを受け入れる保養プロジェクトに復興予算を使ってほしいと、支援団体が政府、国会へ働き掛けている。プロジェクトは全国に広がるが、財源は自治体や民間頼み。被災地と無関係な事業につぎ込まれる国の復興予算の使途が問われている。十九日の参院議員会館。福島県伊達市富野小の宍戸仙助校長は訴えた。「土や草花に触れることは発達段階に大切。学校単位で参加できる移動教室を、復興予算から継続的に出してもらいたい」 伊達市は本年度、小学五、六年生と教員を新潟県に送り、三泊四日の「移動教室」を九校で実施。普段、屋外活動を制限されている児童たちが、放射線を気にせずに外で遊び回った。 市が支出した事業費四百三十万円に、国や県の補助はない。さらに不足分はボランティアや受け入れ先の自治体が負担。文部科学省の復興予算からは運営を調整したNPO法人に約三百五十万円が充てられただけだ。市内全二十一校で行うには「国の財政支援がなければ難しい」と話す。 六月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」には、被ばく量を減らすための保養も盛り込まれた。しかし、保養受け入れは民間頼みが実情で、原発事故から時間がたつとともに参加者に金銭負担を求めるケースも増え、参加できる子とできない子の差が広がってきているという。  ※高汚染地域 の子ども達を夏休みや冬休みに安全なところで過ごしてもらう保養プログラムは全国で行われていますが、どこもボランティア頼りです。本来まっさきに復興予算が使われてしかるべきものですが、それができない日本の政治/行政機構は腐りきってると言えます。

12.10.20 ★  田中龍作ジャーナル 10.19「【チェルノブイリ報告】 ホットスポットの村 医師「心臓疾患、奇形が目立つようになった」」 チェルノブイリ原発から西へ約150キロのナロジチ村を訪れた。‥1986年4月26日を境に風光明媚な村の様相は一変する。風が運んで来たのか、あるいは放射能雲がもたらしたのか。大量の放射能が村に降り注いだのである。30キュリーを計測したという記録が残っている。いわゆるホットスポットだ。村人は2週間後、一斉に避難した。村は現在、移住権利区域と移住義務区域に指定されている。村人はいったん帰還したものの次々と村外に移住していった。村役場によれば事故前に8,000人いた人口は、現在3,500人にまで減った。‥「49歳の男性が心臓の病気で死に、昨日葬式があった。あっちの家の35歳の男性は3日前に死んだ。心臓疾患や脳溢血で死ぬ人が多い。子供は病気にかかりやすくてね」。庭先の枯葉を掃きながら老婆は話した。村の墓地を訪れ墓標を見ると、30代、40代で鬼籍に入った人が目につく。子供の健康が気にかかった筆者らは、ナロジチ中央国民病院を訪ねた。「生まれつき心臓に疾患を持った子供や頭の大きな奇形児が目につくようになった。100%とは言えないが、チェルノブイリ事故の影響と考えられる」。こう語るのは小児科副部長のミシュク・オレナ医師だ。

12.10.20 ★  晴耕雨読 10.20「橋下ブレーン 小沢に鞍替え 第三極で地殻変動 (日刊ゲンダイ)」 ドイツを訪問し、脱原発の現状を視察している「国民の生活が第一」の小沢代表。環境相や商工会議所、消費者団体の幹部らと、連日、精力的な面談日程をこなしているが、この同行団の中に橋下徹・大阪市長のブレーンがいることをご存じか。いや、正確には形だけのブレーンと言うべきで、いまや、考え方にギャップがある。 かつての橋下ブレーンが小沢に鞍替えしつつあるのだ。第三極の中でも静かな地殻変動が起きている。小沢のドイツ訪問に同行したのは「脱原発弁護団全国連絡会」代表の河合弘之氏。M&A訴訟でも活躍している辣腕ビジネス弁護士だが、2人の急接近には必然的理由がある。 もともと「大阪府市絵エネルギー戦略会議」のメンバーだった河合氏は、元改革派経産官僚の古賀茂明氏や「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長らとともに大飯原発再稼働反対の立場で今夏の電力需給問題などに取り組んできた。しかし、「大阪府市エネルギー戦略会議」は突然、休止に追い込まれ、橋下市長の脱原発への意欲も目に見えて急低下したのは、周知の通りだ。そこに小沢登場である。脱原発の姿勢を鮮明にし、今月15日の会見では「今夏は歴史的猛暑だったが、原発再稼働なしで電気は足りた」と言い切った。 「口にこそ出して言いませんが、河合氏が橋下氏に失望し、小沢氏に期待を寄せているのは間違いないでしょう。そうしたら、小沢氏のドイツ訪問に同行した。小沢代表は『河合弁護士から脱原発派の市民団体の意見を聞きたい』と言っています。両者の接近は本物です」(ジャーナリスト・横田一氏)

12.10.20 ★  赤旗 10.20「「11・11反原発100万人大占拠」成功へ  首都圏反原発連合が会見」 毎週金曜日に首相官邸前で全原発の即時廃止を求める行動を続けている首都圏反原発連合は19日、衆院第1議員会館で記者会見を開き、「全原発即時廃止キャンペーン」について今後の具体的な取り組みを発表しました。会見したミサオ・レッドウルフさんらは、衆院選挙も視野に入れたキャンペーンだと指摘。官邸前行動のほか、主な取り組みとして、11月11日に国会議事堂周辺を多くの市民で埋める「11.11反原発1000000人大占拠」を成功させることを発表しました。ミサオ・レッドウルフさんは「7.29の国会包囲よりもさらに大きな規模にして、民意を可視化して原発推進派に突きつけていきたい」と決意を語りました。午後5時から7時までおこなわれる国会正門前大集会が柱。午後1時から国会・霞が関周辺でデモを予定。午後3時から国会周辺での抗議行動もおこなわれます。遠方から参加する人のために往復バスを用意することも明らかにし、バス利用者の負担軽減のためのバス代カンパも募っていくとしています。26日には参院議員会館で「徹底討論!脱原発実現のための『脱原発法』意見交換会」を開きます。

12.10.20 ★  ラバ:反核 ?@phantomloversのTwitter 10.20「 米、原発ゼロに危機感【10/20東京新聞3面】核不拡散で揺さぶり、プルトニウム蓄積懸念。日本に原発を続けさせようとするアメリカ側の論理。 #genpatsu http://p.twipple.jp/Dp8tz http://p.twipple.jp/JVf8s

12.10.20 ★  「日々担々」資料ブログ 10.19 「PC遠隔操作 問題は「誤認逮捕」ではない「供述調書デッチ上げ」だ (日刊ゲンダイ2012/10/19)」 「一連の事件では、大阪市のサイトに大量殺人予告を書き込んだとして、アニメ演出家の北村真咲さん(43)が8月に大阪府警に逮捕されました。北村さんは一貫して犯行を否認したのに、大阪地検は偽計業務妨害罪で起訴。その後、パソコンのウイルス感染が分かり釈放されたが、北村さんは、検事から『犯行を認めれば罪が軽くなる、と言われた』と明かしています。誤認逮捕だけでなく、違法な取り調べもあったのです」(司法ジャーナリスト) 横浜市のホームページに「小学校を襲撃する」と書き込んだとして、7月に神奈川県警に威力業務妨害容疑で逮捕され、保護観察処分になった明治大生(19)も検事が調書をデッチ上げた可能性が濃厚だ。逮捕時は否認していたのに、送検後に突然、「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と涙ながらに供述したというのだ。全く身に覚えがないのに、なぜ、こんな供述調書が出来上がるのか。一部報道では、この学生は「元大学生」と報じられている。誤認逮捕、違法な取り調べで退学処分になったのか。明治大に問い合わせると、神奈川県警の対応にこれまたビックリ仰天だ。‥元検事の落合洋司弁護士はこう言う。 「遠隔ウイルス自体は以前からあり、昨日、今日に開発されたわけではありません。今回、捜査機関はきちんとウイルス感染の可能性を確認するべきだったのに怠った。昔ながらのサイバー犯罪捜査の感覚で、IPアドレスとタイムスタンプ(発信日時など)を調べ、パソコンを特定すればいい、と思っていたのでしょう。この手の犯罪は(被疑者は)犯行をすぐに認めるのがふつう。否認されれば、おかしいと思わなくてはいけない。それなのに虚偽自白に見える供述を取。っているのは問題です」 この国の捜査当局に任せていたら、冤罪(えんざい)は決してなくならない。  ※警察/検察のこの体質が一番の問題です。

12.10.20 ★  河北新報 10. 20「 神話の果てに〜東北から問う原子力 第5部・原発のまち(5完)破綻寸前/借入金償還、増設頼り」 2005年12月8日、福島県双葉町役場。初登庁した井戸川克隆町長は、総務課長の言葉に耳を疑った。「町長、来年度の予算が組めません」 福島第1原発5、6号機を抱える町には、立地に伴う多額の交付金や固定資産税が入っていたはず。それなのに町の借入金残高は、一般会計の1.5倍に当たる86億円に膨れ上がっていた。人件費削減に加え、町発注工事の積算見直しや事業の先送りなど、町は「乾いた雑巾を絞る」(井戸川町長)ような緊縮財政に転換せざるを得なくなった。原因は「捕らぬタヌキ」式の財政運営だった。第1原発7、8号機の増設に伴う税収増を、借入金の償還財源に当て込んでいたのだ。‥緩みきった財政規律は原発マネーの流入に根差していた。74年に電源3法交付金制度が施行され、町は87年度までの14年間で計33億円を受け取った。5号機が運転を始めた翌年の78年度には12億円の固定資産税が入った。79年度の財政力指数は前年度の0.49から1.78に飛躍し、地方交付税不交付の裕福な町になった。双葉郡では原発立地前、施設整備の重複を避けるため、町村間で調整するよう申し合わせていたが、膨大なマネーの流入でうやむやになった。双葉町は道路、上下水道の整備に加え、図書館、総合運動場などのハコ物行政にのめり込んだ。だが、80年代後半から町への3法交付金は適用期限が切れ、原発からの固定資産税も減価償却に伴い減っていく。「3法交付金はハコ物ばかりに使い道が限られていた。各町とも施設が重複するのを承知の上で、交付金を使い切るしかなかった」。第1原発の同じ立地町である大熊町の志賀秀朗前町長が説明する。

12.10.20 ★  河北新報 10.18「放射性物質・魚や野菜丸ごと測定 東北大が装置開発」 東北大生活環境早期復旧技術研究センターは、魚や野菜などの放射性物質を丸ごとの状態で測定できる装置を開発し、17日に宮城県石巻市の石巻魚市場に設置した。放射性物質測定装置として国の認証を得るための検査を兼ね、水揚げされた魚の放射性物質を調べる。装置は検出機器を内蔵した50センチ四方の箱に魚や野菜などをそのまま入れ、放射性セシウムを測定する。大学で不用になった陽電子放射断層撮影装置(PET)を用いた。従来は食品をミンチ状にする必要があった。新しい装置は1分間で1キログラム当たり5ベクレルを下限値に測定できる。

12.10.20 ★  毎日 10.19「エネルギー・環境会議:「原発ゼロ」へ工程表」 政府は19日、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」(議長・前原誠司国家戦略担当相)を開き、2030年代の原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を具体化するための工程表を決めた。内閣府原子力委員会の組織を見直すための有識者会合を10月末にも開始して12月に見直し案を策定するほか、政府と原発立地自治体の協議を11月中に始めるなど、各省庁が年内に進める政策を確認した。新たな温室効果ガスの削減目標や、再生可能エネルギー普及の具体策を盛り込む「グリーン政策大綱」、原子力を担う人材や技術を維持する対策も12月に策定する。 ※骨抜き「原発ゼロ」にいったいどんな工程表をつくるんでしょう。しかし官僚どもはほんとに「工程表」やマニュアルが好きです。(表向きには政治家が発表しますが動かしているのは官僚です)それはどんな無意味なものでも自分たちの仕事=金が増えるからでしょう。

12.10.20 ★  朝日 10.20 「原発の新安全基準づくり、25日から本格化」 国の原子力規制委員会は19日、原発の新しい安全基準づくりのための検討チームを立ち上げ、25日から本格的に作業することを決めた。安全基準は停止した原発の再稼働の可否を判断する基準になる。検討チームは、規制委の更田豊志委員を中心に、外部の専門家、原子力安全基盤機構参与ら16人。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、炉心が溶融するような過酷事故も想定。来年3月までに骨子をまとめ、来年7月までに策定する。外部の専門家は、阿部豊・筑波大教授、勝田忠広・明治大准教授、杉山智之・日本原子力研究開発機構(JAEA)研究主幹、山口彰・大阪大教授、山本章夫・名古屋大教授、渡辺憲夫・JAEA研究首席の6人。  ※何事にも人事が一番重要です。先日の大飯原発の断層調査メンバーには渡辺教授が入っていましたが、この検討チーム人事でまともそうな人は見あたりません。また原発マフィアが仕切るんでしょうか。
(関連)広島瀬戸内新聞ニュース 10.20「 【原子力規制委員会】原子力村から献金の教授二名、「新安全基準検討チームに」! 」 昨日10月19日に行われた第6回原子力規制委員会を傍聴しました。冒頭 の議題である「新たな安全基準(シビアアクシデント対策規制を含む)の策 定の進め方について」において、「検討チーム」の外部専門家の驚くべき 人選が明らかになりました。以下の記事や配布資料に書かれています。‥ なんと、ストレステスト意見聴取会の委員を務め、原子力業界から献金を 受けた「利益相反組」として厳しい批判にさらされていた【阿部豊(筑波大 学大学院教授)】、【山口彰(大阪大学大学院教授)】の両教授が再び起用されています! 「利益相反」という批判が広がるきっかけとなった人物たちの起用は、本来 あり得ないことです。反省なき人選と言わざるを得ません。即刻2人を外し、 原子力に批判的な専門家に差し替えることを要求します。 さらに、同じく19日の委員会で決定された「緊急事態応急対策委員」の「原子炉等関係」8人のうち、なんと「日本原子力研究開発機構」のメンバーが 7人も入っています。「日本原子力研究開発機構」の幹部だった更田豊志委員自体が、「原子力事業者」の委員への就任を禁じた規制委員会設置法違反を指摘されている中で、「お友達人事」とも言うべき人選です。

12.10.20 ★  東京 10.20 「 【茨城】 25日に脱原発決議 JA県中央会「3度目あってはならぬ」」 県農業協同組合中央会(中央会)の加倉井豊邦会長は十九日、「脱原発」の方針を明らかにした。次期衆院選等で支持する候補者選びの判断材料の一つにもするという。二十五日に小美玉市で開く県JA大会で、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働中止などを求める「脱原発」方針を決議する。県JA大会は三年に一度開く県内JAグループの最高意思決定機関。全国農業協同組合中央会が十一日に脱原発を決議したことを受け、原発所在県の組織としても明確にする必要があると判断した。東海第二原発をめぐっては漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会も七月に再稼働反対を決議している。  ※原発立地県や周辺自治体でこういった動きが加速すると次の選挙に大きな影響があります。

12.10.20 ★  東京 10.20「原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め」 野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。  日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。

12.10.20 ★  星の金貨プロジェクト 10.19「【 福島第一原発で今も続く事故、そして危険、その真実 】《最終回》」 [対談 : アーニー・ガンダーセン氏&ヘレン・カルディコット博士]‥ガンダーセン : 高速増殖炉のもんじゅは事故を繰り返すばかりで、これまでにかかった費用は、巨額という表現すら愚かしい程の恐ろしい金額になっています。 日本は地震が多発する島国であり、あちこちに断層があるため、事故現場から高放射性核廃棄物を取り出したところで、どこにもおく場所が無いのです。 日本は現在、これをモンゴルなどの国外に運び出す事が出来ないか、検討しているのです。‥ モンゴルは賢明にも、そんなものは要らないと言っています。 もはや日本には、どのような解決手段も無くなってしまいました。 日本の当局は決して認めようとしませんが、地球上で最も地震が多発する岩盤上に存在する国、それが日本なのです。 この問題に答えを出せる人間など、この地上に存在しないのです。 ‥日本人はとにかくこの高放射性核廃棄物を国外に持ち出したい、その一念だと私は確信しています。 なぜならこれまで私が話をした地震学者は、口を揃えてこう語っています。 地震が多発する日本の国土に、核廃棄物を「安全に」保管できる場所などどこにも無い。 この高放射性核廃棄物は最低でも数千年間、理想的には25万年もの間、「安全に」保管し続けなければならないのです。

12.10.20 ★ ふくしま集団疎開裁判 10.19「【お知らせ(続報)】集団疎開の即時実現を求める韓国語のネット署名、スタート 」 本日、集団疎開の即時実現を求める緊急署名、のネット署名の韓国語版がスタートしました。誰も人の住まない竹島問題ではなく、多くの子どもたちが住み、今、命の危険にさらされている福島問題こそ、国境と国籍を越えた人類の共通の課題です。 是非、韓国語圏の知り合いの方に署名していただくよう、お願いいたします。 全世界から、子どもを救う声を届けましょう! 緊急署名 各国語版(スタートしたもの)  英語 ドイツ語  ロシア語 中国語 スペイン語 イタリア語版  韓国語版 フランス語版(準備中)

12.10.20 ★  みんな楽しくHappy?がいい♪ 2011年3月11日。 10.18「県民健康管理”秘密会議”での尿検査のやりとり〜消えた議事録〜「福島老朽原発を考える会」会見10/18(内容書き出し) 」  私たちが一番最初に福島の10人の子どもたち、 「10人全員からセシウムが検出されて」と言う事で、尿検査を行った結果を公表して、 キッチリと県民の健康管理のためにも こういった尿検査をしっかりと行政の側でもやるようにと当時要請をしてきたんですけれども、 今回の秘密会の暴露等によって、逆にその県民健康調査の方では、 健康調査という形で尿検査が行われたんですけれども、 「本格的な実施は見送り」というような結論に流れていく。 そんな中でこの秘密会というのがかなりの役割を果たしたんではないかと、 今日はこの秘密会の問題に関して、尿検査がどんな扱いになったか?というのに焦点を当てながら、 一方で私たちが継続して行っている尿検査の結果からどういう事が見えているのか? その有効性というのを対比させながら、この秘密会の問題を検証していきたいという事で、 設定させていただきました。

12.10.20 ★  IWJ Independent Web Journal 10.19「 2012/10/19 自民党本部前抗議行動」(動画有り) 2012年10月19日(金)、東京都千代田区の自由民主党本部前で、「自民党本部前抗議行動」が行われた。

12.10.20 ★  nikkansports.com 10.19「 携帯使用で脳腫瘍?伊最高裁労災と認める」 イタリアの最高裁は18日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。訴えによると、男性は2002年までの12年間に仕事で1日5〜6時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果について「信頼性が高い」と認定。携帯電話の使用は腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。 ※日本の裁判所は後進国並みなのでイヤホンを使うなどして自分の身を守りましょう。

12.10.20 ★  ゲンダイネット 10.18「ドイツ環境相と会談 小沢「原発ゼロ政策」の総仕上げ」 「日本は率先して脱原発に取り組むべきだ」――「国民の生活が第一」の小沢一郎代表がドイツで吠えた。アルトマイアー環境相とベルリンで会談。「風力や水力、地熱を活用すれば、ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能」と強調した。「10年後の脱原発」を掲げる小沢新党は、「看板政策」の総仕上げに取りかかっている。小沢新党は基本政策で「3つの緊急課題」を挙げている。第1の項目は「原発ゼロ」だ。「10年後をめどに全ての原発を廃止する」と主張している。 「3つの基本政策の順番を決める際に、党内は(1)反消費増税(2)地域主権(3)脱原発でまとまろうとしていた。それをひっくり返したのが、ほかならぬ小沢です。『原発は国民の命の問題に関わる』と指摘。イの一番に掲げることになったのです」(新党関係者)‥政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。 「小沢さんは訪独で原発ゼロ政策の総仕上げに取りかかったのです。ドイツでは、政治が『2022年に原発を止める』と決めた。経済界の反対も押し切っている。政治が決断すれば、やれるのです。日本も例外ではありません。自分の目で先を行くドイツの現状を確認し、着々と理論武装を進めていくことが、脱原発の実現に必要だと考えているのです。加えて、政治家としての勘も働いている。次の選挙は原発が大きなテーマになる可能性が大きい。進めるのか、止めるのか、各政党は有権者から二者択一を迫られるのです。こうなると、民主党も自民党もグズグズとなる。小沢さんにとって脱原発は、戦略的にも大きな意味を持っているのです」

12.10.20 ★  東京 10.16「本紙原発報道に菊池寛賞 「果敢なるジャーナリズム精神」」 日本文学振興会は十五日、東京新聞(中日新聞東京本社)「原発事故取材班(現原発取材班)」などに第六十回菊池寛賞を贈ると発表した。ほかの受賞者は、俳優の高倉健さん、作家の曽野綾子さんら。賞金は各百万円。十二月上旬、東京都内で贈呈式が行われる。 本紙の受賞理由は、福島第一原発事故がなぜ起きたのかを調査報道の手法で探り、情報を隠蔽(いんぺい)しようとする政府・東京電力を告発し続けた「果敢なるジャーナリズム精神」に対して、としている。本紙の受賞は、ロッキード事件の裁判報道「裁かれる首相の犯罪」(一九八二年)以来、二度目。  ※たしかに東京新聞の報道はマスメディアの中でも一番信頼できるものです。

12.10.20 ★  毎日 10.19 「 柏崎刈羽原発:使用済み燃料集合体で異常」 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で、5号機の使用済み核燃料プールに保管されていた燃料集合体(長さ約4.5メートル)のうち、2体で内部の部品が曲がっているのが見つかった。原子力規制委員会は19日、東電に原因究明を求める指示文書を提出した。規制委の更田豊志委員はこの日の臨時会で「極めて奇怪だ」と問題視した。5号機は定期検査中。東電によると、16日に燃料集合体を点検したところ、中心部に設置されている棒状の「ウオーターロッド」(直径3.4センチ)と呼ばれる部品が曲がっているのが見つかった。この部品は合金(ジルカロイ)製で、内部に水を通して中性子を吸収する役割がある。東電は、周辺の放射線量などには変化はないとしている。別の燃料集合体では、本来入るはずのない綿状の異物(長さ3〜4ミリ、直径1ミリ程度)が引っかかっているのが見つかった。 ※ぼろぼろです。

12.10.20 ★  毎日 10.19「福島県飯舘村:村民の帰還見込み時期で国と合意」 東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村は19日、村民の帰還見込み時期を地区ごとに「事故から3〜6年後」(14年3月〜17年3月)とすることで国と合意した。警戒区域と計画的避難区域に指定された県内11市町村で初めて。見込みによれば、1年半後の14年3月には村民約6300人の約8割に当たる約5200人が帰還する。環境省が村内の除染作業を14年3月までに終えるのが前提で、作業が遅れれば実際の帰還時期もずれ込む。合意を踏まえて国が見込み時期を設定。これにより村民は、帰還時期に応じて額などが異なる東電の一括賠償を受け取れるようになる。地区別では▽帰還困難区域の長泥地区が事故から6年(17年3月)▽居住制限区域のうち線量の高い3地区が同5年(16年3月)▽避難指示解除準備区域など残り16地区が同3年(14年3月)−−と設定された。  ※絵に描いた餅という言葉が浮かんできます。

12.10.20 ★  朝日 10.19 「野生キノコからセシウム基準超 /新潟」 県は18日、湯沢町でとれた野生のキノコ「シロヌメリイグチ」から1キロあたり450ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の基準は同100ベクレル。これまで同町産の野生キノコで基準値を超えた例はなかったが、県は念のため、当分の間、同町の野生キノコの出荷や自家消費を自粛するよう呼びかけている。県食品・流通課によると、このキノコは15日に湯沢町三国の山中で採取された。県が18日に検査したところ、基準値を上回っていた。県は、シロヌメリイグチとの見分けが難しいキノコもあるため、同町産の野生キノコ全体を自粛の対象とし、引き続き放射性物質の調査をして、結果を公表していく予定だ。 ※放射能が出やすいキノコはその土地がどれくらい汚染されているかの指標となります。新潟県も山の方はけっこう汚染されていると思われます。

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