12.10.17 ★　 毎日 10.17「記者の目・福井:原発推進一辺倒の立地市町議会　「ゼロ」時代、見据え対策を　／福井」　美浜町住民に聞くと、原発推進を求める意見は多い。しかし、根底にあるのは、原発が無くなった場合に雇用や財政を維持できるかという心配であり、子や孫の世代の暮らしへの不安だとひしひしと感じる。決して、原発の推進自体が目的ではない。美浜町などが可決した意見書は、エネルギー確保などの観点で原発の必要性を指摘した。だが、より具体的に地元の実情を国に訴えるべきではないか。どれだけの住民が原子力産業に関わり、「原発ゼロ」でどんな影響があるかを数字で示し、新しい産業の誘致、経済的支援を国と交渉する材料にすべきだ。原子力政策は国策で進められた。脱原発にかじを切るなら、国は立地地域を十分に支援し、電力消費地も相応の負担をすべきだ。一方で、立地自治体の議会も、ただ原発推進を訴えるのではなく、「原発ゼロ」時代を見据えた地域の姿をしっかりと描き、活動してもらいたい。

12.10.17 ★　 おかんのガイガーカウンター 　※放射線量を調べたいとこの住所など入れてボタンを押すとマップと線量が表示されるサイト．ツィッターなどの情報をもとにしているそうです。

12.10.17 ★　 朝日 10.17「中国が原発安全性に関する報告書を発表、近く建設再開か」　中国の環境保護部は、国内の原子力発電所に関する報告書で、原発の安全性と放射能汚染対策を国際基準まで上げるためには、2015年までに総額800億元（約１兆円）を費やす必要があるとの見方を示した。 　中国は、向こう20年以内に100基を建設するという意欲的な原発計画を持っているが、昨年３月の東日本大震災で起きた福島第１原発事故を受け、稼働・建設中の41基については安全検査を命じ、新規建設計画は承認を凍結している。今回発表された報告書は、2020年までに原発安全性の国際基準を満たすためのロードマップを示したものだが、政府が原発建設の承認再開に近づいていることを示唆する内容となった。環境保護部は報告書で、古い原発の段階的な運転停止のほか、情報共有の改善、原子力安全性に関する研究開発の拡充、放射性廃棄物の処理方法の改善などを提言。「現在の安全性に関する状況は楽観的なものではない」とし、「原発の型、技術、安全基準が複数あることが運用を難しくしており」、原発の建設および運用は改善しなくてはならないと述べた。国営メディアによると、中国の現在の原発の設備容量は12.57ギガワット（ＧＷ）。福島原発事故前には、2020年までに80ＧＷに拡大する計画とみられていたが、これを60─70ＧＷ前後に引き下げるとみられる。 　※事故を起こした当の日本ではすでに大間原発の建設を再開してますが、中国ではまだだったんですね。

12.10.17 ★　 日経 「日本生協連、２０１２年度上期「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」結果を発表」　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、会長：浅田　克己）は、2011年度に引き続き「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査」を実施しております。このたび2012年度上期の結果がまとまりましたので、発表いたします。　※生協組合員を対象とした調査なので、それなりに食事に気を遣っている人達です。

12.10.17 ★　 日本弁護士連合会 「 市民集会　脱原発基本法案を考える 」　 本年９月７日、「遅くとも、平成32年（2020年）から平成37年（2025年）まで」のできる限り早い時期における脱原発を実現すること、廃止するまでの間においても、最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害の防止のための基準に適合していると認められた後でなければ、運転（運転の再開を含む）をしてはならないこと、などを骨子とする「脱原発基本法案」が衆議院に提出され、次期国会に継続審議となりました。 当連合会では、福島原発事故以前より原発問題について様々な問題提起を行ってきましたが、今回提出された脱原発基本法案は、おおむね当連合会の方向性と整合するものであると考えています。 そこで、当連合会では、脱原発基本法案の内容を広く市民の皆様に知っていただくため、また、本法案をより良いものにするために意見交換をするとともに、法案の早期成立をめざし、本集会を企画しました。 ◆日時　2012年10月18日（木）18時〜20時 　◆場所　弁護士会館17階1701会議室 　◆参加費等　無料 人数把握のため、できる限り事前にお申し込みください。

12.10.17 ★　 東京 10.17 「 リトアニア　原発計画当面は推進　第１党の野党党首言明」　十四日のリトアニア議会選で得票率第一党となった野党、労働党のウスパスキフ党首は十六日付のロシア紙イズベスチヤとのインタビューで、議会選と同時に行われた国民投票で反対が約63％に達したビサギナス原発の建設計画を現時点では中止しない考えを示した。労働党は次期組閣の中心となる見通し。日立製作所が事実上受注した同原発計画は当面、推進される可能性が高まった。原発計画についてはグリバウスカイテ大統領も十五日、推進するよう促している。日本政府や日立の関係者は新政府に対し二〇二一年ごろ稼働予定の原発計画を予定通り進めるよう、ロビー活動などを強化する構えだ。党首は「国民投票は国民の助言であって、命令ではない」と指摘。原発建設についての具体的情報がもっと明らかになれば「新原発が国にとって経済的にどれほどプラスになるかが分かるはずだ」と述べた。その上で、全ての情報を公開した後に、あらためて国民投票を実施し、建設の是非を最終的に決めるべきだとの考えを示した。労働党は過去に与党だった際、新原発計画を推進してきた経緯がある。リトアニアは〇九年に旧ソ連型原発を閉鎖し、隣国ロシアへのエネルギー依存が急増。クビリウス首相の与党側はビサギナス原発の建設計画を進めてきたが議会選で低迷、政権が交代する見込み。 　※野党だった時は国民の声に耳を傾けていたのが、権力を握ると原発を推進するというのはどこの国も同じで病気みたいなものですね。

12.10.17 ★　 東京 10.17「 放射性物質の拡散予測　全原発対象　マップ公表へ」　 原子力規制委員会（田中俊一委員長）は十六日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質はどのように拡散する可能性があるのか、全国の原発を対象に予測マップを作成し、今月中に公表すると発表した。同じく月内にまとめる「原子力災害対策指針」とともに、自治体の防災計画づくりに役立ててもらうのが狙い。予測は、福島第一を含む全国十七カ所の原発で、大量の放射性物質が放出されたと想定。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を判断する基準としている「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」が予想される地点を地図上で示す。想定するパターンは二種類あり、一つは福島の事故と同程度の放射性物質（ヨウ素換算で七七万テラベクレル、一テラは一兆）が放出された場合。もう一つは、福島の放出量を基に、各原発の出力に応じて放出量を計算し直すパターン。 ‥規制委は、原発事故の防災対策重点区域を従来の半径八〜十キロ圏から、半径三十キロ圏内に拡大する指針を作成中。区域拡大で、対象の自治体は現行の十五道府県四十五市町村から二十一道府県百三十五市町村に増える。各自治体は指針を基に来年三月までに、住民避難の方法などをまとめた地域防災計画を作ることになっている。

12.10.17 ★　 NPO地球とともに〜反核旋風〜 10.12「１０月１９日（金） 大飯原発運転停止行政訴訟・第２回法廷＆報告会」　国は原発の設置許可はするが、問題点が明らかになっても審査は完了しているので原発を止める権限はないと主張している。なんと無責任な大人達なんだろう。マスコミの前ではいい顔してますが、裁判では本性を出します。ぜひ公判に参加しましょう。◆10月19日（金）集合 11:00　法廷 11:30　202号法廷（大法廷・約100名入れます）　報告会 12:45〜14:30　トーコーシティホテル梅田・蘭の間（地下鉄南森町駅2番出口すぐ）

12.10.17 ★　 朝日 10.17「シンガポール、原発導入見送り　リスク大きいと判断」　シンガポール政府は、検討を進めてきた原子力発電の導入を当面は見送る方針を決めた。電力のほぼ全てを火力発電でまかない、燃料を輸入に頼る現状からの脱却を目指していたが、リスクが大きいと判断した。 イスワラン第２貿易産業相が15日、国会で与党議員の質問に「原子力発電の技術は、国内での利用にいまだ適していない」と答えた。リー・シェンロン首相が2010年に「原発は選択肢」と明言し、建設の可能性を探る事前調査を進めたものの、東京電力福島第一原発の事故の後、国内で慎重論が強まっていた。 　※シンガポールのように小さな国（面積が東京23区ほど）ではいったん原発事故が起きれば逃げ場がないという判断でしょう。

12.10.17 ★　 DAILYMOTION「心豊かな人生のために　注目の「半農半Ｘ」とは？」　スーパーニュースアンカー・アンカーズアイより　2012.10.16。 田舎暮らしを夢見る若者たちがいる一方、仕事や住まい、人間関係など、そこには地方ならではの厳しい現実が待っている。 でもなぜか、都会からの移住者が増えている地域がある。 そこにはいったいどんな仕組みがあるのだろうか？ 都会から地方に移り住む、田舎暮らしの新たなスタイルを紹介する。

12.10.17 ★　 毎日 10.17 「 福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り」　東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた30代女性と家族によると、女性は昨年10月に同県須賀川市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜11月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年11月以降の賠償打ち切りを通告されたという。精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額10万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」とし、結婚には言及していない。女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年12月〜今年５月の半年分計60万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。 女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。　※身内には甘く、自分たちが被害を与えた人達には冷たくするというのは全く変わっていません。

12.10.17 ★　 毎日 10.17 「大飯原発:来月２日に断層調査…原子力規制委 」　 関西電力大飯原発（福井県）の敷地地下で活断層の存在が指摘されている問題で、原子力規制委員会は17日、定例会を開き、来月２日に初めての現地調査を実施することを決めた。年内にも活断層かどうか判断し、運転の可否を検討する。また、Ｊパワー（電源開発）が建設中の大間原発（青森県）などについても活断層調査の必要性を検討する。 　現地調査団のメンバーは、規制委の島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）のほか、岡田篤正・立命館大教授▽重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員▽広内大助・信州大准教授▽渡辺満久・東洋大教授−−の計５人。調査の公平・中立性を保つため、過去に原発の安全審査に関わった専門家は外して選考したとしている。活断層の疑いが指摘されているのは大飯原発１、２号機と、３、４号機の間をほぼ南北方向に走る「Ｆ−６断層（破砕帯）」と呼ばれる地層。旧経済産業省原子力安全・保安院が全国の原発について断層調査を実施する中で、大飯など六つの原子力関連施設について、敷地内に活断層がある可能性が浮上した。 　※渡辺氏が入ったことは評価できます。
（参考）DAILYMOTION「20120703　大飯原発「活断層」指摘でも関西電力資料出さず」

12.10.17 ★　 アマナクニブログより、10月8日に行った綾部でのゐやびの祭りの報告を載せました。

12.10.17 ★　 毎日 10.16「特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ／下　自民政権、誕生したら…　米追従で再処理推進か 」　 「エネルギーについては責任ある対応をする。原発の比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方はとらない」。自民党の安倍晋三総裁は９日、経団連の米倉弘昌会長との懇談でこう断言し、財界との共同歩調をアピールした。今後、自民党政権が誕生した場合、民主党政権が原発ゼロを目標として打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」はどうなるのか。‥改めて言うまでもなく、自民党は戦後の原発政策のけん引役。「原子力ムラ」との関係は深い。電力各社は74年、「公共事業を行う会社としてふさわしくない」として企業献金廃止を宣言したが、政治資金パーティー券の購入は続いた。電力各社や子会社の幹部は、役職に応じて個人名で数万〜数十万円を自民党側に献金してきた。毎日新聞の調べでは、09〜10年に約8000万円に及んだとみられる。‥自民政権になれば、野田政権が「革新的エネルギー・環境戦略」で掲げた「30年代に原発ゼロ」は簡単に捨てられるのか。脱原発関連の著書の多い慶応大の金子勝教授（財政学）は「閣議決定は政権が代わっても、拘束力を持つ。しかし『環境戦略』の原発ゼロ方針は閣議決定に明確な文言として盛り込まれず、『不断の検証と見直しを行う』という表現になってしまった。こんな不明確な内容では拘束力さえない。つまり自民政権になって原発推進に転じたとしても、新たに閣議決定をしなくても『不断の見直し、とあるので閣議決定には反していない』との言い訳ができる」と説明する。山岡さんは「連立政権か単独かで多少は変わるだろうが、自民党政権になれば、『原発ゼロ』方針や『稼働後40年で廃炉』など、脱原発の柱が骨抜きにされることが考えられる」と話す。

12.10.17 ★　 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 10.15「 東電が「想定外」の逃げ口上から一転、対策・想定の不備を認める見解　〜」　福島第１原発については、事故発生以降、東電幹部も保安院（経産省）や政府も、事ある毎に「想定外の津波」という”逃げ口上”に終始すると共に、「何が起きているのか」について”隠蔽”の限りを尽くしてきたのが実情である。 その結果、多くの周辺住民が事故発生直後における大量の放射線放出の情報を知らされることなく無用に被曝させられることになったのである。 ‥ 今回、あの”嘘つき”東電が何を思ったのか、これまでの「想定外」の”逃げ口上”から一転して、津波や非常用電源対策や事故想定の不備を認める見解を明らかにしたというのであるから、どういう風の吹き回しかという話である。 しかし、以下の産経記事にて指摘されているように、何のことはない、今回の東電の”変調”の理由・狙いは「柏崎刈羽原発の再稼動」だというのであるから呆れた話である。 フクシマ原発事故の収束もままならない現状で、「柏崎刈羽原発の再稼動」などとは言語道断であり、ちょっと反省している姿をみせれば国民を納得させられると考えている時点で、”原発利権ムラ”の相変わらずの「空気の読めなさ加減」「国民を馬鹿にした態度」が窺い知れようという話である。 ところで、以下の記事中にて、東電の再建には「柏崎刈羽原発の再稼動」が不可欠とされているが本当であろうか？ 　放射線被害に対する賠償金の負担とフクシマ原発事故の収束に今後莫大な支出が見込まれる故、既に実質国有化されている東電の「再建」などは”マヤカシ”であり、その実は”原発ムラ”による全国の「原発再稼動」実現のための、単なる”理由づけ”に過ぎないというのが率直な印象である。

12.10.17 ★　 時事 10.16 「九電と国、争う姿勢＝川内原発差し止め訴訟−鹿児島地裁」　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で事故が発生すれば、甚大な被害が生じるとして、鹿児島、熊本両県などの住民を中心に1114人が九電と国を相手に運転差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が16日、鹿児島地裁（久保田浩史裁判長）で開かれた。九電と国は全面的に争う姿勢を示した。九電は答弁書で、「地域特性を十分に把握し、最新の知見を踏まえた評価や対策で安全性を確保している。放射性物質の大規模な放出事故が起こる具体的危険性はない」と強調し、請求棄却を主張した。国も「差し止め請求は不適法」とし、請求却下を求めた。