12.10.16 ★　 爆発後の日々 10.15「 福島の秘密会議出席者の一人は、厚労省で水俣病を担当している部署より派遣されている 」　 武田先生のサイトに、 福島県の「秘密会議」と出席した人たちの犯罪性 という記事がありました。 ずらっとひとでなしの名前がならんでいるのですが、 福島県の、健康調査委員会のメンバーって、ただの 福島県の公務員じゃなかったんですね（いまさら！）。 放影研の人とか、厚労省お役人、とても重要な 人たちが入っています。 ‥水俣病で行政が何をしたかというと、 最初はまったく病気を認めなくて、 水銀は体に蓄積しない、とも言ってました。 胎盤を通過しない、とも言ってました。 そして病気の認定は、患者が死ぬのを待つかのように遅れに遅れ、 今でも認められなくて苦しんでいる人はたくさんいます。 認められたって、病気になってしまっては…遅い。 そこの部署の課長さんといえば実務担当ってことですね。 そんな方を福島に最初から、関わらせているわけですね。 これはもう、絶対、病気になっても、放射線の影響だとは 絶対に国は認めないという姿勢の表れですね。

12.10.16 ★　 日々坦々 10.16「孫崎享氏≪小沢新党が「森ゆうこ議員」を首相候補に掲げれば、国民的な風が吹く可能性がある≫（『アメリカに潰された政治家たち』プチ書評）」　『アメリカに潰された政治家たち』の「終章」は非常に重要なことが書かれている。 まずは今年８月15日という意味深の日に発表された「アーミテージ・リポート」について次のように書いている。 ≪アーミテージ・リポートは、「日本はＴＰＰに加盟し、原発を再稼動せよ」と言っているわけです。オバマ大統領は原発を推進しようとしているので、日本が脱原発を選択するとアメリカに跳ね返ってくる危険があるので、非常に困るのです。しかし、ＴＰＰ加盟はアメリカにも関係のあるテーマかもしれませんが、原発の再稼動に関しては日本の内政問題であり、アメリカにとやかく言われる筋合いはありません。≪このリポートがもし、ＴＰＰの話だけに終始していたら、日本人も「いつものアメリカの圧力だな」と感じるだけで、誰も気にしなかったでしょう。しかし、ツイッター上での反応を見るていると、リポートがわざわざ原発の再稼動に触れたことで、カチンときた人が多かったようで、「アーミテージとは何者なんだ？」「どういうつもりで日本に押し付けてくるんだ」といった声が出てきています。≫‥政治家に求められる条件として孫崎氏は３つを上げている。 第一に、修羅場から逃げないこと。失うことを恐れないこと。 第二に、若い候補者であること。国民は古い政治家を見放している。 第三に、政策的に国民が求めている「原発再稼動反対」「消費増税反対」「ＴＰＰ反対」を断固やるという姿勢があること。

12.10.16 ★　山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！ 10.15「 司法+冤罪被災者もきもち 食と健康 311- 原発震災 TPP＝売国 Japan Crisis 国際関係 霞が関・永田町 10月 16 加速する人口減少【福島県：出生数過去最悪の落ち込み】10/15報道：「福島牛 米国向けに輸出再開」の明るいニュースの陰に隠れて、ひっそり伝えられ消された「福島に関する憂慮すべき悲しいニュース」＝出生数過去最悪の落ち込み。←福島の今日は、日本の明日（近未来）の縮図である事を忘れてはいけない。 」　 公表してわずか16時間後にNHKが削除した記事。 【NHK Onlineより貼付転載開始】 出生数過去最悪の落ち込み 県内で去年１年間に生まれた子どもの数は、前の年より1000人以上減り、過去10年間で最も大きい減少幅となりました。 県は原発事故によって若い世代が県外に避難していることが影響しているとみています。 厚生労働省のまとめによりますと、県内で去年１年間に生まれた子どもの数は１万5072人で、前の年より1054人、率にして6.5パーセント減りました。 これは過去10年間で最も大きい減少幅となりました。 また去年１年間の県内の婚姻件数は8796件で、前の年とくらべると786件、率にして8.2パーセント減り、こちらも最も大きい減少幅とっなっています。 県は原発事故によって若い世代が県外に避難していることが影響していると見ています。 福島県の全人口は震災・原発事故の前と比べ、９月１日の時点でおよそ６万1000人減っています。 県子育て支援課の吉成宣子主幹は、「18歳以下の子どもの医療費無料化などを通じて安心して子育てできる環境を整えていきたい」と話しています。

12.10.16 ★　 ふくしま集団疎開裁判 10.16「【中間報告４】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答 」　※別ページで国会議員の回答一覧が見られます。

12.10.16 ★　 明月社・山岸飛鳥 ?@sensouhantai のTwitter 10.15「なんと、２０１１年３月から今年９月までに、日本政府は米国国債を１６００億ドル、１２兆円も買い増ししている！　http://www.mof.go.jp/international… 」 　※それだけの金があるなら、どうして「非常時」に震災／原発事故の被災者にまわさなかったんでしょうか。これも日本が米国の植民地であることの証拠です。

12.10.16 ★　 晴耕雨読 10.14「野田首相の得意技、”臆面もなくよく事実と違うことを言える“：孫崎　享氏」　 TPP・野田首相の嘘；12日日経「11日JA全国大会で“次世代のためにはアジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」。 野田首相の得意技、”臆面もなくよく事実と違うことを言える“。 2010年の日本の輸出は対米が5.3％、対東アジア（中国、韓国、台湾、香港）が33.8％ TPP/野田：東アジア圏はTPPに不参加。 それだけでなくTPPは東アジア経済圏に対抗的意図TPP参加の理由は米国に圧力かけられているから入るだけ。 だから詭弁、嘘の利点を述べなければない。 そして日本の富を米国に差し出す制度を作る。 国民にとり最大の不利益は国民健康保険の壊滅 を有する。

12.10.16 ★　 日々雑感 10.14「 福島で甲状腺癌になった子供さんのお住まいは避難指定区域と道１本はさんだところで、避難指示が出なかったので、そのままずっと住んでいた。」　おしどりマコさんの発言です。（USTREAM動画有り）‥今年の9月に甲状腺に異常が認められる子供が多発、甲状腺ガン患者が出た事に付いて、県民健康調査検討委員会は・・・鈴木教授は、チェルノブイリ原発事故の結果を基に「超音波などの機器の精度も良くなったということもある」と話し、冷静な対応を呼び掛けた。‥全く一緒ですね・・・ 分かっててやってるんでしょうね、福島県立医大の人間たちは

12.10.16 ★　 日々雑感 10.16「戦後広島で産婆さんしていた方から聞いたという話が衝撃的すぎると話題」　佐々木雅利さんという方のツイートが衝撃的と話題になっています。 ‥「戦後広島で産婆さんしていた方が祖母の隣に住んでいまして、奇形児が出る度に、首を折り死産だった事にして、毛布に包んで帰った話しを、僕は小さな頃から何度も聞いています。 広島の原爆投下10年後にピークを迎えたとの事。」「10年後からは毎日奇形児が出たそうです。 産婆さんには子供は出来なくて、隣近所の祖母に打ち明け、我が家ではお盆の度に聞かされていました。」「原爆投下後に一人目の子供が奇形児なら二人目の子供は普通子供が産まれるとも言ってました。 今は92歳で半分ボケているので、詳しくは聞けませんでしたが、母が記憶していました。 だから、理解もあり一族食べて応援は一切していません。 隣人の産婆さんに感謝です。」

12.10.16 ★　 NEWSポストセブン 10.16「孫崎享氏　吉田茂描くNHK大型ドラマに大きな欺瞞あると指摘」　戦後日本の礎を築き、いまなお「大宰相」と称される吉田茂・元首相。彼を主人公とした大型ドラマがこの秋、NHKで放送され、話題を呼んだ。だが、「このドラマには大きな欺瞞が含まれている」と、元外務省国際情報局長の孫崎享氏はいう。近著『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で「アメリカにとってもっとも都合のいい“ポチ”」と指摘した吉田の実像が、ドラマでは全く描かれていないというのだ。 ‥「ドラマとは異なり、実際は吉田茂がアメリカに抵抗した痕跡などどこにも見られません。むしろ日米安保条約と日米行政協定（現在の日米地位協定）を締結し、対米隷属の基礎を作った人物です。吉田本人も著書の中で、『鯉はまな板の上にのせられてからは包丁をあてられてもびくともしない』と、GHQに対して全面的に服従する姿勢で臨んだと明かしているのです」（孫崎氏）

12.10.16 ★　 ゲンダイネット 10.16「消費増税にも「シロアリ」条項あった」　復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で〈単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる〉との一文が盛り込まれたためだ。これによって各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んだわけだが、「社会保障と税の一体改革」の付則18条（消費税率の引き上げに当たっての措置）にも、こう書いてある。 〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉 「事前防災」「減災」！？こりゃ、復興予算の流用発覚に対する官僚のヘリクツ答弁と同じだ。このままだと、増税分の消費税が社会保障費ではなく、防災の名の下に復興予算以上のデタラメに使われるのは目に見えている。 「この一文は、元の政府案にはありませんでしたが、自民、公明の要望により、３党合意の修正案で付け加えられました。自民や公明は、復興予算の流用発覚に対して『ふざけるな』と怒りのポーズですが、消費増税では同じことをやっているのに、あまりに白々しい」（政治ジャーナリスト） 　復興予算の流用問題を国会で追及してきた衆院議員の斎藤やすのり氏（新党きづな）はこう言う。 「まさに『シロアリ条項』と言っていいでしょう。復興予算と同じく、この条項を錦の御旗に、民・自・公で予算を好き勝手に使おうと考えているのです」 　正義漢ぶって、復興予算流用を批判している自民・公明はどのツラ下げて言っているのか。

12.10.16 ★　 デーリー東北 10.16「｢使用済み核燃料もゼロに｣ 視察で前原氏（2012/10/16 08:52）」　前原誠司国家戦略担当相は15日、就任後初めて、六ケ所村の日本原燃核燃料サイクル施設と、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）がむつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設を視察した。2030年代の原発ゼロ目標を掲げた政府の新エネルギー・環境戦略に関し「原発と使用済み核燃料の二つのゼロを目指す」と述べ、核燃料サイクル政策を進める上で再利用が前提となる使用済み核燃料もゼロにする考えを表明。今週中にもエネルギー・環境会議を開き、使用済み核燃料の直接処分や最終処分地の選定問題などの具体的検討に着手する意向を示した。　※この前原という人物は調子のいいことを言うだけで実行しないので言うだけ番長とあだ名されています。

12.10.16 ★　 北海道新聞 10.16「道南首長「大間凍結を」　函館市長ら、政府と電源開発に文書」　電源開発大間原発（青森県大間町）の建設工事再開に抗議するため、工藤寿樹函館市長ら道南５市町の14人が15日、首相官邸や電源開発本社などを訪れ、工事の無期限凍結を文書で要請した。電源開発に対しては工事再開に関する10項目の質問を提出。今月中の回答を求めた。要請には工藤市長と高谷寿峰北斗市長、渡島管内七飯町の中宮安一町長、同管内松前町の石山英雄町長の４首長のほか、両市議会議長や同管内福島町議会議長、函館商工会議所会頭、道南地区農協組合長会会長らが参加した。

12.10.16 ★　 ベストアンドワースト 10.3「 食品放射性セシウム新基準100ベクレル超え98品目、1386件！-都道府県汚染食品数ランキング」　2012年10月2日、食品の放射性セシウムの新基準である1キログラム当たり100ベクレルが適用されて半年となる。 この間に基準値を超えた食品が98品目、1386件検出されていることが、厚生労働省の発表データを集計した東京新聞の報道により明らかとなった。 都道府県別に見ていくと放射性セシウムで汚染され基準値を超えた食品の数は以下のようになっている。 都道府県汚染食品数ランキング　 1位：福島県　66品目（707件） 2位：栃木県　26品目（167件）、 3位：宮城県　21品目（117件） 4位：茨城県　20品目（97件）　また、食品別では水産物やシイタケなどのキノコ類に基準値越えが目立っている。

12.10.16 ★　 朝日 10.16「福島事故原因　争う　／新潟」　東京電力には原発を運転する能力がないなどとして、地元住民らが柏崎刈羽原発の運転差し止めを求めた訴訟の第２回口頭弁論が15日、新潟地裁（大竹優子裁判長）であった。東電は福島第一原発事故の原因は想定を大きく超えた津波だったなどとして全面的に争う構えを示した。これに対し、原告側は同原発１号機の事故は津波が原因とは考えられない、と指摘した。この日の弁論では、国会事故調査委員会で調査員を務めた伊東良徳弁護士が原告側の弁護人として説明に立ち、波高計の記録や津波到達時間などから、１号機は津波が原因ではなく、東電の主張には根拠がないと指摘した。 意見陳述では、原発から約10キロの福島県富岡町から同県いわき市に避難した石丸小四郎さんが、一時帰宅の際に撮った雑草が生えた田んぼや町道の写真を示しながら「目に見えない、味もしない、放射能が濃密に降り注いでいる現実を見てほしい。シビアアクシデントを二度と起こしてはならない」と訴えた。この日は新たに原告58人が２次提訴し、１次提訴と合わせ、原告者数は計190人となった。　※この福島原発事故の原因が何であるかは非常に重要なポイントなので、この裁判でどういう判断がでるかは要注目です。

12.10.16 ★　 デーリー東北新聞 10.16「大間原発稼働で青森県ツケ負う可能性」　今月１日、約１年半ぶりに建設工事が再開された電源開発（Ｊパワー）の大間原発。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心に装荷できる世界初の商業炉として、核兵器に転用可能なプルトニウムの大量消費役に位置付けられている。だが、その後に出る使用済みＭＯＸ燃料の処理、処分方法は決まっていない。政策の行方によっては核のゴミとなる可能性があり、青森県はサイクルをめぐって新たな問題を抱えることになりそうだ。

12.10.16 ★　 NHK 10.16「 小沢代表ら 脱原発の独視察へ」　国民の生活が第一の小沢代表らは、10年後の2022年までに国内のすべての原発を廃止するとしているドイツの実情を視察し、党の政策に反映させるため、16日、ベルリンに向けて出発しました。 国民の生活が第一は、ことし８月、10年後の2022年をめどに、すべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進することを柱とした、緊急に取り組む党の主要政策を発表しました。 こうしたなか、小沢代表らは、同じく10年後までに国内のすべての原発を廃止するとしているドイツの実情を視察するため、16日午前、成田空港を出発し、ベルリンに向かいました。 小沢氏らは訪問中、アルトマイヤー環境相らと会談するほか、太陽光や風力などだけですべてのエネルギーを賄っている村などを視察することにしています。 小沢氏らは視察を通して、ドイツがどのようにして10年後までに原発を廃止する計画なのか情報を収集し、党の政策に反映させたいとしています。　※民主や自民ほかの政党の話題と比べれば格段にましな内容です。

12.10.16 ★　 ラバ：反核 ?@phantomloversのTwitter 10.16「 愛知の中小企業 原発ゼロ６割が支持【10/16東京新聞2面】回答336人のうちほぼ６割。半数が経済への悪影響を否定。 #genpatsu http://p.twipple.jp/Vw7S5 」

12.10.16 ★　 Ecology Online 10.16「“田中正造アースデイ 　ひとに夢、地球に愛”　小出裕章氏スペシャルインタビュー」　9月29日、栃木県佐野市文化会館で、「アースデイ田中正造　〜ひとに夢、地球に愛を〜」が開催されました。田中正造に関する展示や入門講座、アースデイライブ、そしてメインゲストとして、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章先生が登壇されました。‥私のやりたいことは、原子力をとにかく一刻でも早くやめさせたい。福島の事故が起きて、膨大な汚染が広がり、そういうところに、人々が、子どもたちが住んでいるわけです。特に子どもたちの被ばくをどうすれば減らすことができるのかということに私の人生を使いたいと思います。 一方、ここまできても、原子力を進めてきた人たちは全く懲りていないし、全く無傷です。誰一人として処罰されない。普通に生き延びてしまっている。次に政権が変わると、またどんどん、原子力をやるというような動きが大きくなっていくと私は思います。それに抵抗して、少しでもやめさせる方向に私は力を尽くしたい。そして、東電にとことん責任を取らせたいと思っているのです。

12.10.16 ★　 朝日 10.16「「原発難民の詩」が舞台化　／福島」　富岡町からいわき市に避難し、自らを「原発難民」と呼ぶ佐藤紫華子（しげこ）さん（84）の詩をもとにした音楽朗読劇「富岡の空へ」が17日、郡山市開成１丁目のミューカルがくと館で初めて上演される。 富岡高校の元校長で、郡山市を拠点に朗読集団「10パーセント」を主宰している青木淑子さんが脚本を書いた。避難生活の苦悩をつづった佐藤さんの詩集「原発難民の詩（うた）」（朝日新聞出版）などをもとに、ピアノ演奏も加え、１時間を超える朗読劇に仕上げた。‥大ホールで開演は午後７時。入場料は一般千円、高校生以下500円。問い合わせは「10パーセント」の事務局（090・2223・5848）へ。

12.10.16 ★　 YOUTUBE「 SAFLAN-TV 第2回　「自主避難って何？」 」　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の公式番組SAFLAN-TV。 第２回目は　「自主避難って何？」政府が避難をしている区域外の人たちの避難の問題に迫ります。 司会：松井さやか（弁護士）・井桁大介（弁護士） 解説：河崎健一郎（弁護士） SAFLAN-TVは毎週月曜日夜９時（月９）に配信します。
（関連） 福島の子どもたちを守る法律かネットワーク SAFLAN

12.10.16 ★　 赤旗 10.16「原子力規制庁の職員 　警察庁出身　１６人いた 　防衛省からは２人」　原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の職員に、警察庁出身が16人、防衛省出身が２人いることが、分かりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が同庁に資料要求していたもの。規制庁の森本英香次長は、これまで「消防、警察、あるいは防衛からも来てもらっている」といってきましたが、その人数がわかったのは初めて。規制委員会の会議に傍聴者や記者を監視するために公安警察を同席させていた同庁の警察との深い関係を示しています。規制庁の約450人の職員の大半は、これまで原発を推進してきた官庁である経済産業省の原子力安全・保安院、資源エネルギー庁や、文部科学省、環境省、内閣府原子力安全委員会の出身です。警備・公安畑出身で前警視総監の池田克彦長官、元警視庁警備部長の黒木慶英・原子力地域安全総括官と、警備・公安警察偏重の規制庁。提出資料によると、警察庁出身者は経産、文科両省以外ではもっとも多い16人にのぼります。全員が「原子力防災専門職」で、原子力防災課に11人が配属されたほか、六ケ所（青森県）、福島第２（福島県）、柏崎刈羽（新潟県）、浜岡（静岡県）、美浜（福井県）の各原子力規制事務所に１人ずつ。　※原子力規制庁なるものが何をするところかが想像できます。

12.10.16 ★　 毎日 10.16「南相馬市:「何も変わってない」小高区の再編半年」　福島県南相馬市小高区は16日、東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の再編で、警戒区域から避難指示解除準備区域になって半年を迎えた。がれきの仮置き場設置が遅れており、津波被害を受けた沿岸部では、壊れた家財道具や流された車などが道端に放置されたままになっている。現在、自由な立ち入りは可能だが宿泊はできない。事業や営業を再開した店舗は一部に限られ、中心部の人通りはほとんど無い。区内で会った数人に話を聞いても「半年たっても、何も変わっていない」と口をそろえた。小高区で建築業を営み、同市鹿島区の借り上げ賃貸住宅で避難生活を送る元呑高男さんは、「若い人は戻る気が無い人も多い。『帰れるまであと２年か３年か』とみんなで話すけど、実際いつになるのか分からないのが一番の不安だ」と語った。　※下の映画のモデルとなった場所です。

12.10.16 ★　 DAILYMOTION 「 原発事故を映画化　あえてドラマで心象描く「希望の国」」　テレビ朝日・モーニングバード「初見タイムス」より　2012.10.16。 今週末から公開される映画「希望の国」を紹介。 監督は園子温、あえてドキュメンタリーではなくドラマ仕立てで福島原発事故を描いた。 「知識とか情報で知ってるだけで、実は本当のことは何も感じてない、知らないんだよということを伝えたかった」と監督。 トロント国際映画祭で最終週アジア映画賞を受賞した。