12.10.15 ★　 乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援 10.15「千葉県我孫子市は 767000 Bq/m2 でした。セシウム濃度隠さないハンバーグ」　常総生協が9月26日に千葉県北西部、茨城県南部の放射性セシウム土壌沈着結果のマップを公開した。 このマップは、各市町を1平方メートルのメッシュに区切ってそこからサンプルの土壌を採取し、放射性セシウムの濃度を計測したものである。 これによると、千葉県我孫子市には最高で76万ベクレル/�uの地点が存在することが明らかとなっている。‥今回の調査によって放射性セシウムの土壌汚染が酷かった地点は以下のようになっている。 1位：我孫子市寿２（76万7,435ベクレル/�u） 2位：我孫子市青山××（65万6,065ベクレル/�u） 3位：流山市加　南部中学校体育館横県道歩道（61万7,439ベクレル/�u） 4位：流山市芝崎１××（40万2,080/ベクレル/�u） 5位：柏市南増尾８−××（39万465ベクレル/�u） 1位となった我孫子市寿２の「年間被ばく量」は20.39ミリグレイになるとしている。 その地点にずっと立っているわけではないので、この数字ほど被ばくをするというわけではないが、驚くべき数字だ。 その土地で生活をした場合の生活被ばく量は12.23ミリグレイとになる。 　■チェルノブイリなら強制移住レベル　 この土壌汚染がどのくらいのレベルなのかチェルノブイリの避難基準と比較してみよう。

12.10.15 ★　 ざまあみやがれい！10.15「【小出裕章さんへの質問をメールで受け付けます】今西憲之さんが小出さんにインタビューしてくださいます。」　 小出さんへの質問を募集しています。10月18日にジャーナリストの今西憲之さん（ツイッター/ブログ）が小出さんにインタビューをしに行ってくださいます。 僕も裏方でお手伝いさせていただき（力不足は否めませんが）、ニュースソースを中心に質問事項を考えています。 みなさんもメールで参加しませんか。

12.10.15 ★　 田中龍作ジャーナル 10.15 「【リトアニア 原発国民投票】 「建設反対」成立　賛成のほぼ倍」　原発建設の是非を問うリトアニアの国民投票が14日行われ、反対多数で成立した。民意は原発にノーを突きつけた。計画されている原発は「日立ＧＥ製」だ。リトアニア選挙管理委員会の発表によると午前7時53分現在（日本時間午後2時53分現在）、「反対64・87％」「賛成35・１％」。投票率は51・91％で国民投票は成立した。建設反対が賛成のダブルスコアに近い。リトアニアは北海道の80％ほどの国土面積しかない。ひとたび原発事故が起きれば、国はほぼ全滅する。ロシアの軛より原発事故で生活を失うことの方を人々は恐れた。「ノーモア・フクシマ」。首都ビリニュスの投票所で投票を済ませた女性が、日本人ジャーナリストの我々に言い残して去って行った。福島の事故を受けてイタリアもリトアニアも脱原発に舵を切った。にもかかわらず事故当事国の政府は原発を海外に輸出しようとやっきになる。日本は国際社会の手痛いシッペ返しを食らうことになるだろう。

12.10.15 ★　 日経ビジネス 10.12「「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である　 9・11学術会議報告書の衝撃」　田坂：財界の方々が、エネルギーコストの問題や、日本経済の問題、さらには、日米関係の問題を考え、こうした懸念を表明される気持ちは分かるのですが、財界を始めとする原発維持を主張する方々が、いま、見落としてしまっている極めて重要な問題があるのです。 ‥「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。いま、政府、財界、メディアを含めて、「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「それを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、否応なくやってくる「不可避の現実」なのです。 　残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。 ‥この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。

12.10.15 ★　 赤旗 10.14 「国民監視にも復興予算 　情報保全隊の器財整備費 　１３年度概算要求」　東日本大震災の復興予算を戦闘機の操縦訓練などに流用していた防衛省（本紙６日付既報）が、自衛隊情報保全隊の器材整備にも復興予算をあてようとしていることが、本紙の調べでわかりました。同隊は国民監視を主任務とする復興とは無縁の部隊で、復興予算の乱脈ぶりを象徴しています。防衛省の2013年度予算概算要求額のうち、「東日本大震災復興特別会計」分は1606億5900万円にのぼっています。今回、あらたに流用が判明したのは、同特別会計の「通信機器購入費」の項目にある「情報保全隊用連絡器材の整備・更新」や、「雑備品費」の項目にある「情報保全隊用車両無線機の更新」など。合計8035万1000円が計上されています。 防衛省は、復興特別会計の「復旧・復興にかかわる経費」を(1)被災した自衛隊施設の復旧(2)被災した装備品等の復旧(3)被災地域での活動に使用した装備品等の回復(4)自衛隊の災害対処能力の向上―の４事業に分類しています。 情報保全隊関連は、いずれも(4)の「災害対処能力の向上」となっています。 自衛隊の情報保全隊は、防衛相直轄の情報部隊で、表向きは防衛秘密の保護と漏えい防止を目的としています。しかし、実際には国民監視がおもな任務。平和運動に参加する市民、基地のある自治体幹部や新聞記者など、広範な人びとの発言や活動内容などを日常的に監視、記録化している部隊です。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決（ことし３月）、は「違法な情報収集」だと認め、原告のうち５人への賠償支払いを国に命令しています。 「災害対処能力の向上」を情報保全隊の器材要求の理由とすること自体が欺まんです。自衛隊の諜報活動にくわしい元自衛隊幹部は、「情報保全隊の任務には、災害時の救助活動はない。災害現場に行ってもやることは『反自衛隊活動』の監視だ」と指摘します。

12.10.15 ★　 Canada de Nihongo 10.15「 小出先生も『国民の生活が第一』党を応援」　 小出先生が吉田照美ソコダイジナトコに出演されて、原発問題について、語られた。野田が福島第一原発を５分だけ重装備で視察したことや、メディアが『国民の生活が第一』党のことは全く伝えないこと、次期選挙で自民党が与党になったら、原発が2030年代で廃止されるどころか、30年代までには、増えてしまうだろうということなどを語った。‥小出先生が、民主党の原子力政策について痛烈に批判されたとおり、民主党は、いますぐ廃炉ではなく、2030年代までにゼロにするなどとふざけたことを言っているが、自民党政権になったら、さらにひどく、原発は、どんどん続いていくことになるだろう。 米国の二大政党制を真似て、民主党か自民党かしか選択がないかのごとくメディアは騒いでいるが、実際は、多くの選択がある。小出先生は、「国民の生活が第一」党が本気でやれば支持するような言い方をしていた。 それにしても、国民が見捨てた自民や民主についてばかり報道し、国民が最も知りたがっている「国民の生活が第一」党について全く何も伝えないメディアの腐敗度はすさまじいものがある。 メディアが伝えないなら、私たち国民がブログやTwitter,Facebookなどを通して、「国民の生活が第一」党の動きについて、どんどん伝えていこうではないか。

12.10.15 ★　 YOUTUBE「 10.13脱原発デモ『さようなら原発北海道1万人集会』 」　「さようなら原発1000万人アクション北海道」主催、北海道札幌市中央区の脱原発デモ『』の記録映像です。 参加者は主催者発表で12,000名でした。 参加者が多過ぎた為、デモは二手に分かれて行なわれました（撮影はAコース）。 先頭の横断幕を持っていたのは、左から、西尾正道さん（北海道がんセンター院長）、倉本聰さん（脚本家・劇作家・演出家）、雨宮処凛さん（作家・活動家）、小野有五さん（-北海道大学名誉教授）。

12.10.15 ★　 時事 10.15 「 原発利用率が過去最低＝１２年度上半期は２．６％」　電気事業連合会は15日、2012年度上半期の原発設備利用率が前年同期比32.3ポイント低い2.6％になったと発表した。統計が残る1988年度以降では、半期ベースで過去最低。北海道電力泊原発３号機が５月に停止し、関西電力大飯原発３、４号機が７月に再稼働するまでの間、全ての原発が止まったことが影響した。同時に発表した12年度上半期の電力10社の総発受電量は、企業や家庭で節電の取り組みが進んだため0.2％減の1553.4億キロワット時だった。記録的猛暑だった10年度との比較では、8.3％減となる。　※エネルギー・資源浪費社会からの転換点です。今後も電気代値上げなどでさらにエネルギー消費が減る方向に行く可能性があります。

12.10.15 ★　 時事 10.15 「 大間原発、建設凍結を＝工藤函館市長ら 」　北海道函館市の工藤寿樹市長らは15日、首相官邸で斎藤勁官房副長官に会い、電源開発（Ｊパワー）による大間原発（青森県大間町）建設の無期限凍結を求める野田佳彦首相と藤村修官房長官宛ての要請書を提出した。これに対し、斎藤氏は「原子力規制委員会なども含めてこれから議論する」と述べた。

12.10.15 ★　 時事 10.15 「「３０年代原発ゼロ決めてない」＝エネ戦略−近藤経産副大臣」 　近藤洋介経済産業副大臣は15日、青森県議会の原子力・エネルギー対策特別委員会の神山久志委員長らと経産省内で面会し、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は「2030年代に原発をゼロにすると決めたわけではない」と説明した。政府が建設再開を容認した電源開発（Ｊパワー）の大間原発（青森県大間町）も、「現時点で30年代を期限に（運転を）止めるとは決めていない」とした。近藤副大臣は、安全性が確認された原発は活用するとの政府方針は戦略の中に明記したと強調。その上で、個々の原発再稼働の必要性を説明するのは電力事業者になるとした上で、「（原発を抱える）自治体から要望があれば『再稼働させていただく』と説明したい」と述べた。　※聞いてあきれます。原発交付金漬けになっている地元向けにいい顔をしたいのかどうかは別にしても、まったく信用のできる政権ではありません。

12.10.15 ★　 時事 10.15「柏崎刈羽原発差し止め２次提訴＝原告１９０人、県内全市町村に−新潟地裁」 　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働差し止めを住民らが求めた訴訟で、新たに58人が15日、新潟地裁に提訴した。今回の２次提訴で、新潟県内の全30市町村に原告が広がり、計190人となった。弁護団によると、今回は新潟県民のほか、福島県から避難してきた被災者らが提訴。１次提訴と合わせ、計７県の原告が参加することになった。

12.10.15 ★　 毎日 10.15「特集ワイド:「原発ゼロ」戦略、どこへ／上　核燃料サイクルを温存、「虚構」に逃げる政府」　政府が「原発ゼロ」を目指すと決定したわずか半月後、Ｊパワー（電源開発）は大間原発（青森県）の建設再開に踏み切った。原発を減らすはずが、なぜ増える？　キツネにつままれた思いの人も多いだろう。一方、次期衆院選で政権に返り咲くとの見方が強い自民党の原発政策は「原発ゼロ」とは、ほど遠い。「原発ゼロ」政策の矛盾や今後は？　２回にわたって探る。‥政府の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」は▽新増設は認めない▽再稼働は、原子力規制委員会が安全確認をしたものに限る▽運転開始後40年で廃炉にする−−の３原則で、30年代をめどに原発をなくしていく考えだ。ところが発表からわずか５日後、戦略そのものの閣議決定は見送られ「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」に後退した。また新設とは別だとして、3.11前に着工していた青森県の大間原発、東京電力東通１号機、中国電力島根３号機の建設継続を容認。Ｊパワーは１日、大間原発の建設再開を表明した。荒井氏は「いったん建設を認めているので、法的には中止させられないにしても、認可は3.11前の古い安全基準に基づくものです。せめて原子力規制委員会が作る新基準を待てと行政指導をするのが当然です」と指摘する。

12.10.15 ★　 東京 10.15「ヘリモード飛行が常態化　オスプレイ配備から２週間」　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ22オスプレイは15日も訓練を続け、那覇市の上空を垂直離着陸（ヘリ）モードで繰り返し飛んだ。配備開始から２週間となったが、日米合意に反した訓練が既に常態化している。那覇市によると、15日は午後２時半ごろから午後４時前にかけ、延べ10機が市街地上空を普天間方向に直進飛行した。うち少なくとも６機はプロペラを上向きにしたヘリモードで飛行したのを共同通信記者が確認した。ヘリモード飛行時は、プロペラを前向きにした固定翼モードよりも格段に騒音が大きく、飛行も不安定になると指摘されている。

12.10.15 ★　 朝日 10.14「地震計千台、データ送れず　震災時、サーバーの代替なく」　全国の地震計や関連施設を会計検査院が調べたところ、データを集めるサーバーが被災した場合の代わりがなかったり、停電時のバッテリーが不十分だったりする例が多く見つかった。実際に、東日本大震災では千台以上の地震計の情報が得られなかった。さらに、気象庁と自治体が地震計をすぐ近くに設置するといったムダも見つかった。地震計には性能や目的に応じて高感度地震計、強震計などがある。気象庁のほか、独立行政法人の防災科学技術研究所（防災科研）や産業技術総合研究所（産総研、いずれも茨城県つくば市）も各地に置いている。気象庁はこれらの地震計のデータを集め、震度の発表などに役立てている。

12.10.15 ★　 朝日 10.15 「 脱原発候補、認定マーク　超党派議員呼びかけ」　脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案。関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下させたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」という。デザインは福島県内の小中学生から公募し、小学４年生の作品が選ばれた。 「原発ゼロの会」（事務局＝阿部知子衆院議員事務所）は現在、民主、自民、社民など12党と無所属の衆参約90人の議員が参加。倉本さんは「国民の関心は原発問題が一番大きい。選挙ポスターにこのマークをつけて、国民に分かりやすい形をとってほしい」と話している。 　選挙戦でロゴマークを使うには（１）原発依存ゼロ（２）使用済み核燃料の再処理ゼロ（３）再生可能エネルギーへの大胆な転換――を公約することが条件で、同会の了承が必要になる。現職でない候補も参加できるという。

12.10.15 ★　 朝日 10.15 「柏崎刈羽原発再開反対５１％　朝日新聞新潟県民世論調査」　朝日新聞社が13、14の両日、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発について県民対象の電話世論調査を行ったところ、全７基が停止中の同原発の運転再開に51％が反対し、賛成は27％にとどまった。東電は来年度からの運転再開を前提に事業計画をまとめているが、再開に対する県民の拒否感が浮き彫りになった。男女別にみると、男性が再開賛成36％、反対47％。女性は賛成18％、反対54％で、男性に比べて反対が強い。支持政党別では、自民支持層で賛成41％、反対39％と拮抗している。‥ 「柏崎刈羽原発の運転を再開するかどうかについて、条例を作って県民投票をしようという動きがある」と説明し、県民投票実施の是非を聞いた質問では、賛成72％が反対12％を大きく上回った。

12.10.15 ★　 YOUTUBE「ドイツ報道 福島第１原発事故でチョウに異常 琉球大チーム調査 」　福島第１原発事故でチョウに異常　琉球大チーム調査
（関連）47NEWS 8.10「福島第１原発事故でチョウに異常　琉球大チーム調査」　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で、チョウの一種「ヤマトシジミ」に遺伝的な異常が出たとする調査結果を琉球大の大瀧丈二准教授（分子生理学）らの研究チームがまとめ、10日までに英科学誌電子版に発表した。ヤマトシジミは人が生活する場所に多く生息する。チームは昨年５月と９月、福島県内のほか茨城、東京など計10カ所で採集した。５月に集めた成虫144匹から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代まで調べたところ、いわき市や広野町など福島県内のチョウは、子の世代で死ぬ確率がほかの地域に比べ高かった。線量が高い地域ほどオスの羽のサイズが小さくなっていた。

12.10.15 ★　 時事 10.15「３号機建屋で水漏れ＝汚染水か、外部流出なし−福島原発」 　東京電力は15日、福島第１原発３号機のタービン建屋１階で、水漏れが見つかったと発表した。協力企業の作業員が午前10時10分ごろ発見し、約10分後に建屋地下の汚染水をくみ上げるポンプを停止させたところ、水漏れも止まった。建屋外への流出はなく、同社は配管などに亀裂がないか調べている。漏れた量は不明。建屋地下にたまった汚染水の放射性物質濃度は１立方センチ当たり数万ベクレル。ポンプでくみ上げた汚染水は放射性セシウムや塩分を除去し、原子炉の冷却水として使われている。

12.10.15 ★　 時事 10.15「原発反対が６２％＝日立の受注計画見直しも−リトアニア国民投票」　リトアニアで14日、日立製作所が受注で合意している同国東部のビサギナス原発の建設の是非を問う国民投票が行われ、15日未明（日本時間同日午前）までの集計によると、賛成が34％にとどまっているのに対し、反対は62％に上った。政府の政策は投票結果に縛られないが、民意が「ノー」を突き付けた。国民投票と同時に実施された議会選挙は野党が優勢で政権交代の見通しとなっており、同原発の建設計画が見直される可能性も指摘されている。　※福島の事故を起こした当の日本ではいっこうに国民投票が実現しないのに、イタリアやリトアニアでは原発国民投票が実施され、原発NOの国民の声が政治に反映されています。

12.10.15 ★　 西日本新聞 10.15「「原発ノン」日仏連帯　パリで海外邦人、声上げる」　フランス在住の日本人有志が発起人となって脱原発を目指す海外在住邦人ネットワーク「よそものネット」が発足。パリ市内で13日、第１回集会を開いた。 「よそものとして、日本では見えにくいこと、言いにくいことについて、海外から声を上げていこう」と９月に発足。都内の首相官邸前で行われている脱原発抗議行動に呼応して毎月１回、世界各地で集会を同時開催するなどして、国内外の脱原発運動の連携を目指している。 パリの集会はフランスの市民団体「脱原発パリ」との共催で、バスチーユ広場に集まった市民約100人に、同ネットのメンバーが原発をめぐる日本の状況について報告した。フランス側は原発の老朽化の実態を報告、全員で福島県会津地方の「かんしょ踊り」を踊り、「原発ノン」の日仏連帯をアピールした。 発起人の一人でパリ在住の女性文筆家飛幡祐規さんは「来月11日はスイス、英国も一緒に集会を開く。ドイツ、イタリアなどとも連携をつなげていきたい」と話した。

12.10.15 ★　 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ 10.15 「10月15日 大間原発フルMOX原子炉のわかりやすい説明 他 小出裕章（吉田照美 ソコダイジナトコ）」　2012年10月15日（月）、小出裕章さんが、文化放送「吉田照美 ソコダイジナトコ」に出演されました。 主なテーマは……。 野田首相「復興再生の全ては除染 スピードアップを」と発言したこと 大間原発 建設再開 フルMOX原発とは何か 原発ゼロをめぐる選挙 自民党が政権を奪回したら についてです。 文字おこしページへのリンク有り。

12.10.15 ★　 DAILYMOTION「 孫崎享が解説する尖閣問題、日本の島国外交」　BS11田中康夫の にっぽんサイコー！より　2012.10.14。 「教科書も教えてくれなかった日本の敗戦」 　※原発事故の問題とは直接には離れてますが、孫崎氏の話は傾聴に値します。