東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.14

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12.10.14 ★  時事 10.13「防波壁19メートル以上が条件=浜岡原発再稼働で−下地防災担当相」  下地幹郎防災担当相は13日、静岡県焼津市内で記者会見し、運転停止中の中部電力浜岡原発(同県御前崎市)について「(想定)津波高19メートルという数字が出ているにもかかわらず、18メートル(の防波壁)で再稼働を申請するのは、理解を得ることはできない」と述べ、同原発の再稼働には防波壁19メートル以上が条件の一つになるとの考えを示した。同原発は昨年5月に運転を停止。中部電は2013年末の完了予定で、海抜18メートルの防波壁建設などの津波対策を進めている。一方、内閣府は今年8月、南海トラフ巨大地震による被害想定で、同原発付近の津波は最大19メートルとの推計を公表した。 ※あと1mかさ上げすれば認めるというふうに聞こえます。

12.10.14 ★  田中龍作ジャーナル 10.14「【リトアニア 原発国民投票】 雇用産む廃炉 街にショッピングセンターも」 EU加盟の条件として2009年に運転を終了したイグナリナ原発は、湖沼と針葉樹に囲まれた都市ビサギナスにあった。チェルノブイリ原発事故による被害をまともに受けたベラルーシとの国境に近い。ソ連風のアパートが並ぶビサギナスは、文字通り「原発の街」だった。原発稼働中(1987〜2009年)、街の人口は3万5千人を超えたが、原発が停まると5千人の原発労働者が、故郷のロシアなどに引き揚げていった。こう書くと、日経や産経新聞が喧伝するように「原発は雇用のために必要だ」となる。ところがイグナリナ原発は、廃炉作業で新たな雇用を産んでいるのだ。発電所関係者によれば、その数約1,500人。筆者が訪れたのは、あいにく土曜日だったため、作業風景を覗くことはできなかった。家族を加えれば5,000人近くが廃炉で生活する。街には西欧風のショッピングセンターもできた。14日に建設の是非が国民投票にかけられるビサギナス原発は、イグナリナ原発の隣の敷地が用意されている。イグナリナ原発はチェルノブイリ事故(1986年)の『翌年』に稼働を始めた。後継にあたるビサギナス原発が福島事故の『翌年』に国民投票でノーを突きつけられたら、歴史の因縁なのだろうか。それともリトアニアがソ連から独立して加わった西側の民主主義の勝利なのだろうか。 

12.10.14 ★  福島原発告訴団 10.12「告訴人受付け最終締切は10月31日に延長! 」 全国各地で告訴団の説明会が開催され、告訴人が続々増えています! 「東電、そして原発推進政策をすすめてきた者たちを、自分たちの手で告訴・告発することが、原発の再稼働を止め、国のエネルギー政策そのものを変える大きな力になるのだ」その想いが大きく広がっています。‥原発事故によって無用の被曝に晒されている、私たち全国民が被害者です。 今こそ、大規模告訴で事故責任を追及していこうじゃありませんか。 みなさん、どうぞ、未来を変えるお一人になってください! 最終締切は10月31日(水)必着です。

12.10.14 ★  つながろう!放射能から避難したママネット@東京 10.14「子どもの場合結節やのう胞があるという事が異常事態」 甲状腺検査に関する小児科医のスピーチです。 金曜日の文科省前スピーチで三ツ井医師が貴重な発言をしています。 ‥福島のですね18歳以下の子どもたちの大掛かりな検査ですね、 甲状腺に結節やのう胞というのがかなり沢山見つかりました。 最初は30%ぐらいという事だったんですけれど、 これが数字だけでお話ししますと、40,50と、ちょっと増えている傾向にありまして、 これはですね、そもそも子どものこの甲状腺の腫瘍というもの自体は非常に数が少ないんですね。 特に悪性のがんに至っては、これも100万人に1人ぐらいというふうにも言われています。 ‥ 子どもの場合にはですね、‥ 数%とか、30%も結節やのう胞があるという事がまず異常事態ですね。 ‥もし超音波検査で甲状腺に結節が見られた場合には、 子どもの場合には20%から30%位が悪性の可能性があるというふうに言われています。 ですから非常に、この福島県での子どもたちの甲状腺の結果を見た時に、 非常に私自身驚きました。

12.10.14 ★  院長の独り言 10.14 「1F-1/2主排気筒が高放射能汚染している理由」   この1−2号機配管の高線量は、当初から発表されていました。‥なぜ、ここが高いのだろう?と非常に不思議に思っていましたが、上の動画を見てつながりました。ここを書き下します。‥この格納容器のドライベント。実は公表していません。私の記憶が正しければ、3月15日にドンという音がして、格納容器の破損が起こったとみられると説明しています。しかし、上記のやりとりを見て、さらに1−2号機排気ダクトで致死的な放射能が見られていることで、ドライベントをしたことは間違いありません。 ところが、国会事故調の報告書を読みますと・・このドライウエルベントがうまくいかずに、格納容器破損につながったと書かれています。問題なのは、格納容器ドライベントをするという決断をしたにもかかわらず、その報道が一切なかったこと。そして、ドライウェルベントが本当に不成功に終わったのかどうかは、東電が動画を公開していないために検証ができません。ドライウエルベントがうまくいかなかったのに、なぜそのベントラインにつながる排気筒に高線量エリアがあるのか。この件に関しても、東電、政府は何かを隠している気がしていけません。 ‥事故の進展を正確に知るには、東電が持っている動画をすべて公開させなければなりません。この音声付きの動画、東電は昨年8月の時点でそのような物は一切残っていないと言ったことは、忘れていません。

12.10.14 ★  朝日 10.13「東北電力、昨冬並み厳寒でも余力6.1%」 東北電力は12日、今冬の管内(東北6県と新潟県)の需給見通しを発表した。供給の余力を示す「予備率」は、昨冬並みの厳しい寒さでも6.1%を確保でき、今夏の最低値4.7%を上回る。節電の数値目標は設けられない見通しだが、トラブルによる突然の供給力ダウンに弱い状況は続く。今冬の見通しも、東通(青森県)、女川(宮城県)の両原発を動かさないという前提だ。昨冬並みの寒さになると、1月の予備率は6.9%、2月の予備率は6.1%になる。昨冬に予備率が最も下がったのは、1月11日の3.6%。電力の安定供給には、最低3%が必要とされる。今冬に向けては、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた主力電源の原町火力発電所(福島県)が運転を再開できることもあり、昨冬のような他社からの電力融通は不要とみている。

12.10.14 ★  ゲンダイネット 10.11「衝撃の専門書「川魚の放射能はなくならない」」 福島原発の事故から1年半がたち、放射能汚染への警戒心が薄れているが、そんな中、ショックな本が出た。国会事故調で参考人になった東京海洋大名誉教授、水口憲哉氏が書いた「淡水魚の放射能」(フライの雑誌社)である。これまで野菜や海水魚、海藻などへの汚染は何度も話題になり、報道も多かった。しかし、アユなどに代表される川魚の汚染について、きちんと書かれたものはなかった。水口氏の著書はまさに、そこに注目、言及しているのだが、恐ろしいことが書かれている。‥アユは年魚で、事故時に生きていた魚はとっくに死んでいる。それなのに、相変わらず、セシウムが出てくるのだ。底質にセシウムがへばりついているからである。環境省による今年1月の調査では真野川の底質から588ベクレル/キロのセシウムが出た。飯舘村のダム湖、はやま湖は3万9000ベクレルである。 「セシウムというのは粘っこいんです。だから、川の水で流されるわけではない。小さい穴、くぼみ、藻類、水生昆虫などにへばりつくんです。これらは表面積にすると、驚くほど大きくなる。それをエサにして食べる魚は放射能まみれになってしまう。多くの人は時間がたてば、放射性物質は減ると思っている。半減期が過ぎれば減りますが、それまでは減りません。放射性物質を食べた魚が死ねば、そこに放射性物質は残る。それをまた別の魚が食べるんです」 こう言う水口氏は山に降り注いだ放射能も同じだと語った。 「木の葉っぱに放射能が付着している。その葉が落ちて、腐葉土になる。木は根から再び放射能を吸う。山からも放射性物質はなくなりません。はげ山にして除染するしかないが、そんなことは不可能でしょう。家の周辺だけ除染するしかない。我々は放射能が減らないことを認識しながら生きていかなければいけません」 自然はもう戻ってこないのだ。

12.10.14 ★  フランスねこのNews Watching 10.12「 ポーランドへの原発輸出狙うGE‐日立、ワルシャワ技術工科大学に「原子力人材の養成支援」/世界原子力ニュース(10月8日)」  10月8日、初の原発建設を計画するポーランドで原発の受注を目指すGE‐日立は、ワルシャワ技術工科大学に対し原子力分野の人材育成と技術開発支援を行うための協力協定を締結した。今回の協力協定は、ポーランド政府が実施を予定する原子力事業の受注を狙って実施されるもの。GE‐日立社は今回の協力について、同社が掲げる「(自社事業を通じた)現地の専門人材育成と社会基盤強化」の考えを実現する最良事例であると述べている。同日、同じくポーランドでの原発建設の受注を目指すアレバ社とフランス電力公社は、ポーランドの電力会社「エネルゴ・プロジェクト社」およびポーランド国内にある複数の製造業各社と、原子力産業に貢献する産業技術力の強化に向けた支援のための協力協定を締結した。

12.10.14 ★  NHK 10.14「福島牛の米国向け輸出が再開」 家畜の伝染病、口てい疫の発生で、停止されていたアメリカへの牛肉の輸出が、8月に再開されたことを受けて、原発事故の風評被害で価格が低迷している福島県特産の福島牛も輸出用として2年半ぶりに出荷されました。 福島県本宮市にある県家畜市場では福島牛の出荷を祝う式が行われ、JA全農福島の庄條徳一会長が「輸出再開は、原発事故に苦しむ福島の生産者にとって大きな追い風だ」と述べました。 14日は、福島牛3頭が輸出用としては2年半ぶりに出荷されました。 3頭は群馬県の加工施設で枝肉に処理されたあとアメリカに輸出され、高級レストランなどで使われることになっています。 福島県産の牛はすべて、流通前に放射性物質の検査を受けていますが、価格は原発事故前の7割から8割に低迷しています。 このため、畜産関係者はアメリカへの輸出再開が、風評被害の払拭につながると期待を寄せています。 ※国内で売れないので輸出するんですね。レストラン用なら国内でも流通していると思われます。

12.10.14 ★  毎日 10.14「 復興予算:「被災地以外に使わない方針明確に」細野氏」 民主党の細野豪志政調会長は14日のフジテレビの番組で、東日本大震災の復興予算が「全国防災対策費」として被災地以外で使われている問題に関し、「これからは被災地以外には予算を使わないという方向性を明確にすべきだ」と述べた。細野氏は「当初は被災地に限定する考えで(政府から)法律を出したが、自民党の意見で日本全体に(予算を)付けよう、と判断した。全体としては間違ってなかったと思う」と指摘した上で、「被災地以外は落ち着きを取り戻しており、変えていい」と話した。また、細野氏は、次期衆院選マニフェストでの原発政策について「政府も党も(2030年代に原発稼働)ゼロとなるように政策資源を投入する方針を出している。それは明記する」と語った。 ※こういうのはあからさますぎてまずいから、来年度予算からはなおしましょうとは誰でもが言ってます。本気でまずいと思ってるなら今年の予算で執行してないものからすぐに変えるべきです。口先だけの政治家が多すぎます。

12.10.14 ★  産経 10.14 「 赤旗ダメ! 入室禁止! これが原子力規制庁の透明性?」 原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」の報道対応をめぐり、発足の旗印でもあった「透明性」が疑問視される事態が相次いでいる。赤旗記者を一時会見に参加させなかったり、記者の執務室への出入りを禁じているのだ。「開かれた規制委を目指す」(政府関係者)とのかけ声はどこへ行ってしまったのだろうか。‥福島第1原発事故では、政府の情報発信のあり方も事故後に問題となったことから、「透明性」と「公開性」を高めたのが特色となっている。その一つとして、新聞・テレビなどの報道機関と同様に、インターネットメディアやフリーランスの記者にも記者控室を常時用意。「官庁では初の試み」(政府関係者)となった。週1回水曜日に開かれる委員会や委員長の会見、事務方となる規制庁次長のブリーフィングはホームページ(HP)で内容を公開。委員会配付資料もHPに掲載し、形式的には「透明性」「公開性」は高まっているように映る。 ‥だが、問題が発覚したのは発足から1週間後の9月26日の委員長会見だった。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が会見への出席を拒まれていたことが明るみに出たのだ。‥ 会見だけでなく、日常の取材活動でも「透明性」からは大きくかけ離れている。規制庁では職員に対し、記者を室内に入れての取材を受けないよう指示しているのだ。‥規制庁は取材は電話か庁舎外で受けるように指示している。核防護上の問題などが主な理由だ。取材の窓口で記者控室の隣にある政策評価・広聴広報課ですら、記者は立ち入ることはできず、電話で職員を呼び出すしかできない。閉鎖的と批判を浴びた旧保安院ですら企画部門の部屋は記者が入ることは可能で、透明性はむしろ後退している感は否めない。

12.10.14 ★  産経 10.14 「東海村長「闘いこれから」 茨城で脱原発サミット」 茨城県東海村で14日、「脱原発サミットin茨城」が開かれた。脱原発を訴える同村の村上達也村長は冒頭のあいさつで「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる。脱原発の闘いはこれからが本番だ」と話した。日本原子力発電東海第2原発(同村)の廃炉を目指す団体「茨城の環境と人を考える会議」が主催。在職中から国の原子力政策に批判的だった福島県の佐藤栄佐久前知事も参加し、住民ら約550人が集まった。パネルディスカッションでは、「脱原発をめざす首長会議」の呼び掛け人の一人、根本良一前福島県矢祭町長が「20世紀は人類が自然に挑戦したが、21世紀は自然に敬虔にならなければいけない。そうでないと原発は止められない」と主張。佐藤前知事は「元に戻したいという強い気持ちを持ち続けないと、福島は駄目になる」と訴えた。

12.10.14 ★  47NEWS 10.14 「青森・大間原発の南西に活断層 約14キロ、さらに延長も」 建設工事 が再開したばかりの電源開発大間原発(青森県)の南西40〜50キロの海域に、これまで知られていなかった海底活断層があることが13日、産業技術総合研究所と東海大のチームによる調査で分かった。確認された長さは約14キロだが、さらに南北方向に延びるとみられる。チームの粟田泰夫・産総研主任研究員は「下北半島の地震防災を考えると詳しい調査をする必要がある。北への延び方によっては、大間原発に影響する可能性も考えられる」としている。電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委の耐震安全性確認で問題となれば、工事続行や運転開始に影響することもあり得る。

12.10.14 ★  埼玉 10.13「皆野の野生キノコ、基準値上回るセシウム検出」 県は12日、皆野町で採取された野生キノコの一種で食用の「サクラシメジ」1検体から国の基準値(1キログラム当たり200ベクレル)を上回る110ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、ちちぶ農協(JAちちぶ)に対し、同町産の全ての野生キノコの出荷と販売の自粛を要請した。県森づくり課によると、サクラシメジは9日、同町の雑木林で採取。町民の持ち込みによる出荷前の放射性物質検査で判明した。県は9月26日から検査を始め、12日までに秩父市、飯能市、小鹿野町、皆野町、横瀬町、ときがわ町産の野生キノコ10種類、32検体を調べた。これまでに横瀬町産の「ウズハツ」から240ベクレルの放射性セシウムが検出され、同町産の全ての野生キノコの出荷と販売が自粛されている。県は12月中旬ごろまで 100検体を検査する。 ※たびたび紹介してますがキノコ類、ベリー類、お茶などは特に放射能濃度が高いので用心すべきです。チェルノブイリでも証明されています。

12.10.14 ★ 東京 10.13「両陛下が除染作業視察 福島・川内村、原発から25キロ」 天皇、皇后両陛下は 13日、日帰りで福島県川内村を訪れ、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染作業を視察、生活再建を目指す住民らを励まされた。川内村は事故後、約3千人の住民が全村避難。今年1月末に「帰村宣言」をしたが、多くの住民がまだ村に戻っていない。両陛下が訪ねたのは原発から約25キロ南西にあり、9月から民家約60戸の周辺の除染作業が始まった上川内早渡地区。作業員が樹木の枝を切ったり、建物の外壁を洗浄したりする様子を見て回った。ジャンパー姿の天皇陛下は洗浄の水しぶきが舞う中、民家のそばまで近寄り、村の担当者に熱心に質問を重ねた。 ※ジャンパー姿ということは野田首相みたいにフルアーマー(放射能の防護服)で行ってるわけではないようなのに、除染の水しぶきを浴びて大丈夫なんでしょうか。人ごとながら気になります。

12.10.14 ★ 産経 10.13 「リトアニア、原発に逆風 14日に総選挙 日立製を推進の与党下野か」 東京電力福島第1原発の事故後、初めて日本のメーカーが関わる原発建設の是非を問う国民投票が 14日、バルト三国のリトアニアで行われる。リトアニアは電力の6割以上をロシアの天然ガスに頼っており、現政権はロシアへの依存状態から脱却するため、原発新設の必要性を訴えている。国民投票の結果に拘束力はないが、同日行われる議会選挙では原発新設に慎重な野党が躍進する見通しで、計画に一定の影響を与える可能性がある。

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