東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.10.9

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.10.09 ★  アーバンフレッパー 10.8「富士山は噴火スタンバイ状態にある」 「昨年の大震災で日本列島が東西に引っ張られ、マグマが出やすくなった、という考えが成り立つ。 日本の活火山のうち危険度の高い20前後の火山は、どれが噴火してもおかしくない。 最大の心配は富士山だ。 火山活動と密接な関連のある低周波地震も観測されている。富士山が“スタンバイ状態”にあることは確かだ」 −京都大の鎌田浩毅教授(火山学)。 ‥最近では、ほとんどの火山学者も、この考え方に合意しています。 つまり、「富士山は必ず噴火する」。 ただし、富士山噴火のような大規模な噴火であれば、予測することは十分可能で、避難する時間も多く取ることができます。 問題は、日本人がかつて経験したことがないような大規模な災害になるだろう、ということです。 大きな火山が噴火に至るまでは、マグマの上昇に合わせて一定のプロセスがあり、段階ごとに明確な兆候が表れます。‥富士山の場合、最初の低周波地震は、噴火の一ヶ月前に起きるとされています。 これを「一ヶ月ルール」といっている。 ただ、その最初の兆候である低周波地震が、いつ始まるのかが火山学者、地震学者の誰も分らないのです。 とにかく低周波地震が起きてから、噴火まで(おそらく)一ヶ月の猶予期間があるので、マスコミなどの報道を追いかけて経緯を見ることが大切です。噴火へのトレンドが、だんだん強くなっていくのが感じられます。

12.10.09 ★  語られる言葉の河へ 10.8「 【原発】「超高濃度汚染米」の発見 〜現行検査体制の落とし穴〜 」  (1)福島県いわき市志田名地区は、福島第一原発から30kmほど離れ、避難区域とはされなかったが、住民による自発的な放射線測定で高い空間線量が測定され、チョエルノブイリの「避難対象地域」に匹敵する土壌汚染も見つかった(ホットスポット)。  (2)この志田名地区で、「超高濃度汚染米」が見つかった。  昨年、試験的に採取された米からは、357Bqが測定された。厚生労働省の定める規制値100Bq/kgの3.6倍だ。 より精密に汚染を調べると、驚くべし、18gのサンプル米がもつ汚染のうち、半分近くの汚染が0.02gの米ひと粒に集中していることが明らかになった。この米ひと粒の汚染度を1kg当たりに換算すると、140,000Bqになる。【高辻俊宏・長崎大学准教授】  (3)(2)は、放射能汚染が均等に広がるのではなく、ひと粒ないし田んぼの中の1本の稲穂など、極端に偏った状態で進む可能性を示す。そうした米粒だけを弾くことは、現在の検査体制では不可能だ。 ‥1kg当たりの検出限界がある。<例>それが5Bqならそれ以下の数値は検出されない。その場合、(2)の2.9bqの米粒は見逃される。仮に10kgずつ検査したら、全部で最大50Bqが見逃されてしまう。現在の検査で測っているのは、あくまで米袋全体での放射性物質の汚染度なので、消費者はそこに混在する高濃度汚染米を食べてしまうかもしれない。【高辻准教授】  現在の検査装置の測定精度は、各社共通の検査が確立されていないため、信頼性は不十分だ。放射能に汚染された食品が、いつ私たちの食卓に上がるか、わからない時代を迎えた。【木村真三・獨協大学准教授】

12.10.09 ★  週刊金曜日ニュース 10.9「鹿砦社の『タブーなき原発事故調書』――取次が委託配本拒否」 原発推進者の情報を載せた鹿砦社の新刊書籍『タブーなき原発事故調書〜超A級戦犯完全リスト』が、書店へ本を流通させる取次会社から委託分の配本をほとんど拒否された。同社が拒否されるのは、昨年七月刊行の『東電・原発おっかけマップ』につづき五度目。九月六日に同社が取次各社に『タブーなき原発事故調書』の見本出し(新刊書籍の登録、委託数の交渉)を行なったところ、トーハンなどほとんどの取次から新刊委託を拒否された。一部新刊委託を受けた取次はあったが、現状では、委託の対応をした一部の取次分や注文分など約一〇〇〇部しか店頭に行き渡らないことになる。本誌四月一三日号でも報じたが、出版社は取次から委託配本を拒否されると、書店に本を並べることができず、経営にとって大きな打撃となる。トーハンは鹿砦社に新刊委託の配本拒否を伝えた際、その理由を明らかにしていない。鹿砦社は九月一二日付でトーハンへ要望書を提出。「憲法二一条を蔑ろにし、優越的な立場から一方的な判断をすることは独占禁止法違反にあたる」旨の批判をした。同社の松岡利康代表は、同書にインタビュー記事を掲載した北村肇本誌発行人らとともに、九月一四日、トーハンと直接交渉。トーハン側は委託配本拒否の理由を、顧問弁護士から個人情報保護の必要があるという指摘を受けたためだとした。交渉の結果、トーハンが再度顧問弁護士に確認することとなった。松岡代表は「憲法二一条には検閲の禁止も謳ってあり、私たちなりに覚悟をもって作った本を検閲され焚書処分されるのは許せません」と語っている。  単行本を購入したい場合は、鹿砦社の販売部(sales@rokusaisha.com)まで。

12.10.09 ★  毎日 10.9「原子力委:福島第1廃炉へ第三者機関設置を提案」 内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は9日、東京電力福島第1原発の廃炉に向けて中長期的に取り組むべき課題をまとめた。専門家の意見を聞いた上で委員会決定として政府・東電に要請する。廃炉作業は、政府と東電で作る中長期対策会議が担っているが、「作業の透明性を確保することが重要」と指摘。作業状況を周辺自治体や国民にわかりやすく説明し、自治体などの意見を聞く窓口となる第三者機関を設置すべきだとした。課題は計16項目。廃炉作業に伴い想定される事故に備え、政府や東電に福島県と共同で新たな防災計画を策定するよう求めた。また、作業が長期間にわたることを考慮して、作業員の確保が「2次、3次下請けといった従来型の雇用形態が適切かどうか検討すべきだ」とした。 ※信用を失墜させ存在意義のなくなった原子力委員会はさっさと解体すべきです。

12.10.09 ★  晴耕雨読 10.9「ガラス固化体:全く無責任な処理方法 :徳永みちお氏」 使用済み核燃料のガラス固化体は、その後も原子核の崩壊は続き崩壊熱(表面温度200度)のため、30~50年間冷却保管をしなければならない。 現在、原発により生じた使用済み燃料の量は、ガラス固化体にすると24000本に相当するとされ、2030年には7万本になると推定していた。 その一部が東海村で、多くがイギリスとフランスで再処理されガラス固化されているが、その数は1664本(六ヶ所村1417本、東海村247本)に過ぎず必要処理本数24000本には程遠い。ちなみに、ガラス固化体の放射線の人体に及ぼす影響は約20秒で100%死亡するとされる7Sv。 そのガラス固化体の地層処分費用について、原子力発電環境整備機構では、2021年頃に貯まると見込まれる約4万本のガラス固化体の処分費用を、約3兆円と見積もっている。 これは固化体1本当たり7,500万円に相当する。 50年間の冷却後、ガラス固化体はさらにオーバーパックと呼ばれる壁厚16~19cmほどの金属容器(鋼鉄)に収納され、地下300mにおいて10万年間の保管(地層処分)が必要とされる。しかし、1000年後にはその鋼鉄製の容器から、放射能が漏れ出し地下水に溶け込むとされている… 地下300mで放射能汚染された地下水が、地上に出てくるまでを2〜3万年かかるとしているが、日本にそんなに安定した地下の岩盤などあるはずもなく…。 全く無責任な処理方法だと言える。  

12.10.09 ★  雑談日記(徒然なるままに、。) 10.8「原子力規制委員会が旧組織情報、原子力安全・保安院のアーカイブ改ざんしてる。何なのこれ、オフサイトセンターの地図頁消去。」 思うに、オフサイトセンター(OFC:Offsite Center )の話題は、原発村にとってアキレス腱かもしれない。そもそもオフサイトセンターは原発が事故った時の現地対策拠点ですが、安全神話を維持するために、原発の至近距離に意図して作った節がうかがえます。しかし、それが裏目に出て3・11発災後は福一のオフサイトセンターは使い物にならず福島市に移転してます。全国のセンターも似たり寄ったりで全て近距離。で、場所移転が検討されたようだが、今度は移転をやるとオフサイトセンターよりも原発近くに住むことになる住民感情を刺激してしまう。まさにオフサイトセンターは存在自体が矛盾の字義そのもの。原発村にとり、出来るなら話題にして欲しくないのだろうし、オフサイトセンターの位置や地図情報を隠したいのかも知れない(エントリー最後で、オフサイトセンター関連の記事を採録しておきました )。

12.10.09 ★  日刊サイゾー 9.30「食品業界はタブーと自主規制だらけ! 放射線検査をしないコメが市場に流通──不安視される食品業界のタブー構造」 福島県産農作物が売れているという。 原発事故の影響で、首都圏ではスーパーなどの小売店で福島県産農作物を見る機会はほとんどない。当然出荷量もガタ落ちのはず……と思いきや、日経新聞などの報道では2011年度のコメの出荷量は、例年の7割程度を確保しているという。店頭では見かけることがないのに、いったいどこに出荷しているのだろうか? 「福島県産米は、主に首都圏の外食店やせんべいなどの加工食品メーカーで使用されているんです」 と話すのは、ジャーナリストの吾妻博勝氏。『コメほど汚い世界はない』(宝島社)を執筆したコメ流通のエキスパートだ。 ‥1円でも商品の原価を切り詰め価格競争に立ち向かう食品産業にとって、味自体は問題がなく、値段も割安となった福島県産農作物は、まさに渡りに船。消費者としても、11年にはサンプリング調査だった放射性物質の検査が、全袋検査へと移行し、しっかりとした検査を行っているんだから大丈夫だと安心する向きもあるが、吾妻氏は「あれだけ検査の様子が報道されれば、すべてのコメが検査されていると誤解≠キる方も多いのではないでしょうか」と話す。 「今年度米で全袋検査をしたのは、8月に収穫した早場米の一部だけ。さらに、9月下旬から収穫が始まる米で全袋検査されるのは、主としてJA経由の流通米のみです。農家が業者に直接販売する米は全体の5割以上にも上り、それらは検査もされずに流通するものが多い。業者が農家にトラックを横付けして直接買い取り、そのまま激安居酒屋や、加工食品業界へ出荷されるんです」(吾妻氏)と、非正規のルートでコメや農作物が流通しているというのだ。

12.10.09 ★  北海道新聞 10.5 「 「負けるな函館市長」 大間建設差し止め提訴表明 全国から激励」 電源開発大間原発(青森県大間町)の建設再開に抗議し、工事差し止めを求めて提訴する考えを表明した函館市の工藤寿樹市長に、全国から激励の電子メールや電話が殺到し、4日までに約130件に達した。こうした激励は異例で、市は「心強い。今後の力になる」(総務課)と話している。工藤市長が9月28日、自治体としては前例のない提訴への決意を示してから激励が急増。電子メールなどインターネット経由の関連投稿は93件あり、市長への賛同は84件、反対3件、その他6件で、大半が応援だった。集計していないが、電話による賛同も40件以上あり、激励は合計130件を超えた。 ※抗議やクレームのメール・電話だけでなく賛成・激励のメール・電話も力を持ちます。

12.10.09 ★  中日 10.5「広がる浜岡災害対策域」 原発事故に備える「対策重点地域」を従来の半径八〜十キロ圏から三十キロ圏に拡大する原子力災害対策指針の原案で、中部電力浜岡原発(御前崎市)の対象圏内の人口は、十倍に増える。住民の避難計画の策定などを迫られる自治体では「国や県の対応策が固まらないと動きようがない」と戸惑いが広がる一方、再稼働判断に絡む中電と十キロ圏の四市との安全協定について「四市以外とも協定を結ぶべきだ」との声も高まっている。新たに重点地域となったのは吉田、島田、袋井、磐田、森、藤枝、焼津の七市町。 「避難経路をどうするか、避難バスを確保できるのか」。全市民の六割、九万人が暮らす市南部が三十キロ圏となる藤枝市。防災担当者は「不安は多い」と漏らす。 袋井市の担当者は「対象が何万人にもなると、避難も安定ヨウ素剤の配布も方法を決めるのは難しい」と話しつつ、「中電との安全協定締結に向けた動きは活発化するのでは」と期待も寄せている。 浜岡原発を「一日も早く廃炉にすべきだ」と表明した吉田町の田村典彦町長は「原子力行政は自治体が個々に担うものではない。あくまで国主導ですべきだ」と強調。磐田市自治防災課の担当者は「同心円で区切るのか、自治会単位で区切るのか分からず、対策の立てようがない」と首をかしげる。

12.10.09 ★  NEWSポストセブン 10.9「地域独占の既得権を持つ電力会社は経団連にとって特別な存在」 米倉弘昌会長(住友化学会長)は、 「電力は国民生活のインフラだ。人気取りの政治ではなく、国民生活を考えて経済活動を確保する判断をしてほしい」と原発再稼働に慎重な橋下市長ら地元自治体の首長の動きにクギを刺したのは記憶に新しい。 『徹底検証 日本の財界』(七つ森書館刊)などの著作がある会社学研究家の奥村宏氏によれば、東京電力を頂点とする電力会社は経団連にとって特別な存在なのだという。 「電力会社に逆風が吹いているが、それでも地域独占、発送電一体という既得権益を持っているため、その影響力は無視できない。米倉会長が東電国有化に反対するなど、同社を擁護する発言を繰り返しているのも、その表われだ」  ジャーナリストの須田慎一郎氏もこう指摘する。 「経団連に加盟している企業の多くは、機械の納入や工事の受注など何らかの形で電力会社と取引がある。地域独占でライバルがいない電力会社は、一般家庭から吸い上げた潤沢な利益があるから高値で取引してくれた。経団連はこの“財布”を死守するだろう」

12.10.09 ★  ゲンダイネット 10.5「原子力規制委 入居ビルの賃料は月額4400万円とケタ違い」 まるで存在意義はないくせに  一体何のための組織なのか――。先月発足したばかりの「原子力規制委員会」の存在意義が早くもアヤフヤになっている。発足のタテマエは、福島原発事故で露呈した「原子力ムラ」の機能不全の解消だったはず。ところが、肝心の原発の再稼働や廃炉の判断について、規制委サイドは「権限がない」(田中俊一委員長)と一蹴。野田首相ら政府が「規制委が主導的な役割」と説明したにもかかわらずだ。 記者「廃炉について勧告する権限がないという認識か?」 田中委員長「そうですね。他人の財産に対して、廃止しなさいという権限はない」 3日午後に開かれた田中委員長の定例会見。複数の記者が、政府と規制委のどちらが原発行政の判断を下すのかを改めて問うと、田中委員長は「私どもの範囲の外」「再稼働の判断はしない」と強調した。 「『口出しする権限はないから、後は電力会社と自治体でヨロシク』というのが、規制委側のスタンスのようですが、あまりに無責任です。今後、原発施設で非常事態が起きても、責任をなすり付け合う気なのか」(原子力規制庁担当記者)これじゃあ、あってもなくてもどーでもいい組織だ。そんな無責任な規制委が超が付く高級賃貸ビルに入居しているから、許せない。東京・六本木にある20階建ての豪華ビル。外資系企業が多く入居し、地下には、著名人が個展を開くイベントスペースもある。 「借りているのは、2〜6階と13階(一部も含む)で、家賃は今年8月から来年3月末までで3.3億円です」(原子力規制庁)  ナント、月額約4400万円である。ちなみに規制委の事務局である規制庁は今年度に約504億円の予算を計上。この中には東日本大震災の復興予算の一部が入っている。復興予算が被災者ではなく、官僚の高級オフィスの賃貸料に使われているのだ。呆れるばかりだし、ムダな税金そのものだ。

12.10.09 ★  時事 10.9「福島産葉タバコ基準値超え=セシウム検出−JT」 日本たばこ産業(JT)は9日、2012年産の乾燥葉タバコに対する放射性物質検査を実施し、福島県産の一部で放射性セシウムが同社基準の1キロ当たり100ベクレルを上回ったと発表した。JTは検出された約4.5トン(850万円相当)の購入を取りやめる。福島県では昨年、葉タバコの栽培を見合わせていた。福島県白河市の旧小野田村の農家3戸で栽培された「バーレー種」の葉タバコに対する検査の結果、110.7ベクレルの放射性セシウムが検出された。福島県のそれ以外の地域は、いずれも100ベクレルを下回った。自主検査で基準値を超えたのは初めて。

12.10.09 ★  yomiDr. 10.9「原発事故放射能汚染 敦賀湾海底30年後も影響予測」 敦賀半島の原子力発電所のいずれかで放射能漏れ事故が起きた場合、敦賀湾の海底では30年後も海面と比べて影響が残りやすい傾向があることが、若狭湾エネルギー研究センター(福井県敦賀市長谷)の辻宏和研究開発部長らのグループが行った模擬実験で分かった。グループは「漁業に長期的な影響を与えないよう、海底のしゅんせつ技術の向上などに力を入れる必要がある」としている。敦賀半島の先端には、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(同市白木)、日本原子力発電敦賀原発(同市明神町)1、2号機、関西電力美浜原発(美浜町丹生)1〜3号機の計6基が密集している。辻部長や伊藤英樹主査研究員らは文部科学省の依頼で2007年から、若狭湾内の海流や海底の地形、地質などを調べ、海洋汚染の広がり方を長期予測するシステムを開発した。

12.10.09 ★  NHK 10.9 「 “原発増設認めない”も違う内閣では 」  枝野経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で、全国で計画中の原発は政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示すとともに、政府の新しいエネルギー政策については違う内閣が違う閣議決定をすれば方針が変わる可能性があるという認識を示しました。 この中で枝野経済産業大臣は、中国電力が山口県で計画している上関原発など全国で計画中の原発については、政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示しました。‥さらに枝野大臣は、エネルギー政策が今後、変更される余地はあるかという質問に対し、「野田内閣においては2030年代に原発ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入し、一日も早く原発に依存しない社会を目指すが、違う内閣が誕生し、違う閣議決定をすれば方針は変わる。このテーマに限らず、あらゆる閣議決定について当然だ」と述べました。 ※口先男なので、何を言おうが当然信用できません。

12.10.09 ★  東京 10.9 「 廃棄物地中処分 アンケ 都合よく報告」 高レベル放射性廃棄物の地中処分を検討する原子力発電環境整備機構(東京)が二〇一〇年秋、処分方法や原発について全国で実施した大規模アンケートで、原発反対の意見が賛成を大きく上回っていたのに、同機構は国の原子力政策を決める場で「地中処分の安全性や必要性の理解が進んだ」と都合のいい部分だけを報告していた。機構は一〇年十〜十一月、約十五億円をかけ、テレビCMや横浜、名古屋などで処分事業への理解を促すPR活動を展開。この一環で、民間調査員を使って全国約五万二千人に高レベル廃棄物や地中処分の認識などに関する対面アンケートを実施し、インターネットでも意見を募った。寄せられた意見のうち約二万八千人分は機構のホームページで公開されている。本紙は無作為に選んだ計約七千人分を検証。多くは「問題を初めて知った」「よく考えたい」などだが、原発への賛否をある程度はっきりと述べた意見を数えると、反対(五百三十八件)は賛成(三百五十五件)の約一・五倍あった。 ‥キャンペーンの結果は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の三日前の昨年三月八日に開かれた原子力委員会の会議に、地中処分の取り組みの現状に関する資料として出された。「地中処分の安全性に対する認識や、理解(賛成度)が明らかに高くなり、広報活動の成果が出た」と説明された。機構は、高レベル廃棄物や処分事業のことを知っているかや、必要性をどう考えるかの意見は分析したが、原発や事業そのものに対する賛否は、統計すら取っていなかった。機構の担当者は「原発の賛否そのものに言及する立場ではない。高レベル廃棄物は既に存在し、処分の必要性は変わらない」と話した。

12.10.09 ★  東京 10.9「国外から脱原発の声 仏在住邦人ら「よそものネット」 海外に住みながら日本の脱原発を願う日本人の声を一つにしようと、フランスに住む日本人有志が中心になって、国際的なネットワーク「よそものネット」をつくった。デモや署名集めなどで海外在住者の連携を呼び掛け、日本の脱原発の現状や問題点をそれぞれの国に発信していきたいとメンバーは意気込んでいる。よそものネットは、インターネットのメーリングリストを活用したゆるやかな連携グループで、パリの日本人有志を中心に九月発足した。今年六月、大飯原発再稼働反対運動への賛同者をフランスで募った際に、ドイツなど他国に住む日本人と交流したのが結成のきっかけだった。現在、仏、独のほかスイス、オランダ、カナダなどの日本人約二百人が登録している。

12.10.09 ★  YOUTUBE 昨日行ってきた ゐやびの祭りから、ひさしぶりに聞いた喜納昌吉のうたとおしゃべりを4つアップしました。一覧はamanakuniのチャンネルからどうぞ。

12.10.09 ★  毎日 10.9 「 福島健康調査:公開請求後に議事録 検討委3回分、急きょ」 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、4月に県民から議事録の情報公開請求を受けた際、当時存在しなかった議事録を県が急きょ作成して開示していたことが分かった。東日本大震災関連の会議で国の議事録未作成が問題化した後で、県職員が手持ちのメモを基に作ったとされるが、ページ数は通常の半分以下。「公文書の信頼性を揺るがす行為」と批判する声が上がっている。 県などによると、検討委の議事録は第4回(昨年10月17日)以降は事務局を務める県保健福祉部の担当者が録音データを基に作成し、県のホームページ(HP)で順次公開している。しかし、今年4月上旬に同県郡山市の男性がHPを見た際、第1〜3回分が公開されていなかったため、県条例に基づき情報公開請求した。‥急きょ作成された3回分の議事録はいずれも10ページ未満で、20〜30ページ程度ある4回目以降とは大きな開きがある。 検討委を巡っては、事前に秘密裏の「準備会」(秘密会)を開いて委員らの意見を調整していた上、調整の事実を示す議事進行表を作成し、検討委の前に委員らに送付していたことも判明。県はこの問題について調査中で、9日にも結果を公表するとみられる。

12.10.09 ★  毎日 10.9「復興予算:「なぜ国立競技場の改修に」」 東日本大震災の復興予算は東京・国立競技場の改修工事にも充てられている。震災でひび割れた樋や壁を補修するもので、政府の復興基本方針にも沿うとして昨年度の3次補正予算で認められた。しかし「なぜ東京で、しかも競技場に」という疑問は消えない。競技場を管理・運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」は昨年度、施設整備だけで約30億円もの補助金を国から受けており、緊急なら他の事業を削るべきだったとの指摘もある。

10月8日はゐやびの祭り参加のため更新を休みました

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