12.10.07 ★　世の中の不思議をHardThinkします 10.7「馬脚を露わした新しい原子力規制組織�@原子力規制庁は、所詮、保安院から横滑りした官僚組織」　何回かに分けて、新たな原子力規制組織の問題点をシリーズで書いていきたいと思います。設立から僅か1ヶ月足らずで、既に露呈している欺瞞が複数あります。 国会同意を受けていない不当な原子力規制委員会、そしてその事務局である環境省・原子力規制庁は、新設後も突っ込み所満載です。まず、先日10月5日、大飯原発の活断層の調査における政府交渉が行われ、交渉の一部がYouTubeに公開されておりましたので、紹介致します。この政府交渉において、原子力規制庁・安全規制管理官の小林勝氏（元経産省 原子力安全・保安院・耐震安全審査室・室長）は、近々行われる大飯原発の活断層調査の時に、大飯原発を停止しないことを主張し続けております。 ここで何故、活断層の調査において原発の停止の必要性があるのかを示すために、今年7月の敦賀原発の活断層調査において配管を破断してしまった事件を紹介しておきたいと思います。（動画有り）

12.10.07 ★　８bitnews 10.7「市民が、市民動画が国を動かした　山梨県八ヶ岳南麓の高速道路建設計画「白紙撤回」へ」　豊かな自然と景観を誇る山梨県・八ヶ岳南麓。ここに高速道路を建設する計画が持ち上がっていた。国土交通省からの具体的な説明が得られないまま計画が進められようとする中、地元住民の皆さんが立ち上がった。 現場で一体、何が起きているのか、市民”発信者”土居葉子さんがとても丁寧な取材で先月ルポを制作。 このVTRは国交省担当者などにも伝わったという。 そして、今月４日。 国土交通省は、計画の見直し、白紙撤回に言及。 市民の声が、行政を動かした。 丁寧な調査報道と、初めてとは思えない編集、コメント力に拍手を送りたい。（動画のリンクあり）

12.10.07 ★　原発はいますぐ廃止せよ 10.5「もっとも現実をよく知る菅谷昭松本市長の声に耳を傾けよう！！！」　私も、これまで言ってきましたが「除染というのはそんな簡単なものではない」と話をしてくれました。 　私も言ってきましたが全くそのとおりです。日本でも除染を一生懸命していますけれども、やらないよりやった方がいいのですが、過度に期待することはやはり問題があるということですね。やはり向こうで最初に言うのは「汚染されている所で、まずやることは除染もそうだが、子ども達を避難させることが第一です」ということは、皆さん共通したご意見です。わたしがずっと申し上げているのは、福島の場合でも国策として一度は子どもさん達をどこかに避難させることを考えて、その間にいろいろ対応することが必要だなと言ってきました。私自身も現地で5年半の生活をしていれば経験したことを話させていただいたことは間違っていなかったわけですし。また現在、軽度の汚染地に住んでいる子ども達の親達にあって話しますが、今もって体調の例えば免疫機能が落ちているとか非常に疲れやすいとかいろいろな問題があります。その子ども達は大体中学生の12〜13歳ですから事故は26年前に起きているから生まれていないわけですね。にも関わらずいまそこに住んでいる子ども達がそういう状況があるということで。

12.10.07 ★　ゲンダイネット 10.6「小沢一郎立つ　脱原発　野田潰しの大仕掛け」　10年後の「原発ゼロ」を政策に掲げた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が今月16日からドイツへ視察に行く。言うまでもないが、ドイツは2022年までの原発全廃を決めた国だ。一方、日本はというと、「2030年代に原発ゼロ方針」も口先だけのペテンだった。原発を動かさなければ経済が成り立たないのであれば、なぜ、ドイツは脱原発ができるのか。小沢の視察は、役所や米国、大企業の言いなりで、ウソばかりついているペテン首相に対する強烈な宣戦布告になりそうだ。小沢らのドイツ視察は16〜20日の５日間。小沢のほかに文科副大臣を務めた森ゆうこ参院幹事長、党の原発ゼロチーム座長の松崎哲久副幹事長らが同行する。アルトマイヤー環境大臣との会談や、再生可能エネルギーによる電力自給率147％を誇る村への訪問、原発立地自治体の町長に会って、原発全廃後の雇用問題についても話を聞く予定で、その辺の大臣の物見遊山の外遊とはずいぶん、違う。この辺に小沢の本気度が見えるのだが、その裏にはしたたかな戦略、仕掛けが見え隠れする。

12.10.07 ★　佐賀新聞 10.7「玄海町長らと忘年会　九電、詳細公表せず」　九州電力は５日、やらせメール問題を受けた再発防止策などについて、東松浦郡玄海町や唐津市の住民でつくる玄海原発対策住民会議（藤浦晧会長）と意見交換した。昨年末に同町の岸本英雄町長や町議らと忘年会を開いたとの指摘に対し、九電は参加者や会費、会場などは公表しなかった。 　玄海原発の寺井徳雄環境広報担当課長は忘年会に関して回答を拒んだが、厳しい追及に「原発の保守運営に関する意見交換と交代幹部の紹介の場。接待目的ではない」と説明。詳細な内容は「相手方に迷惑をかける」として明言を避けた。 　原発の必要性については「エネルギーの安定供給、温暖化防止の観点から重要性は変わらない」とし、「現時点で具体的な廃止、廃炉の計画はない」と答えた。

12.10.07 ★　読売 10.6「原発ゼロ「２０３０年代に判断」…資源エネ庁強調　／青森」　政府の「革新的エネルギー・環境戦略」を巡って県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が５日、開かれた。出席した経済産業省資源エネルギー庁幹部は「2030年代に原発ゼロとすることを決めたものではない」と繰り返し、核燃サイクル政策も従来方針を継続することを強調した。 　委員会には同庁の高原一郎長官や糟谷敏秀電力・ガス事業部長らが出席。各会派の県議が質問に立った。高原長官らは新戦略が原発ゼロを掲げたのは、再生可能エネルギーを拡大するための努力目標で、原発を停止するかどうかは30年代に改めて判断すると説明。新戦略は、建設工事を再開した大間原発の稼働期間を決めておらず、計画中の東京電力と東北電力の東通２号機の扱いも未定だという。また、高原長官らは核燃サイクルの30年代以降の継続を否定せず、プルトニウムとウランを混ぜた使用済みＭＯＸ燃料の再処理や、第２再処理工場の建設の可否は今後、検討するとした。‥委員会後、委員長の神山久志県議（自民）は「30年代原発ゼロは、今日の言い方だとほとんど撤回された」として、委員会としてこの点を政府に確認する考えを示した。畠山県議は「都合の良い話ばかりして、八方美人の戦略になっている。選挙対策だ」と批判した。川村悟県議（青和会）も「最後までかみあわなかった。原発反対派、推進派、どちらも消化不良だ」と納得いかない様子。安藤晴美県議（共産）は「矛盾に満ちた戦略と改めて思った」との感想を述べた。

12.10.07 ★　フランスねこのNews Watching 10.7「ドイツ環境・原子力安全対策大臣へのインタビュー「原発廃止に向け国内外で連携を強化」「困難、必ず乗り越える」／ルモンド紙（9月21日）」　私はもちろん、ドイツとフランスがお互いの強みを尊重しあいながら協力関係を強化してゆかなければならないと考えています。発電量全体の25%を占める原子力を廃止するドイツと、発電量に占める原子力の割合を75%から50%に減らそうとしているフランスの間には、通常考えられている以上に多くの共通点があります。‥原子力の廃止という目的と、この目的を達成するための主なステップについて、国内関係者の合意を形成することが私の優先事項です。連邦国家政府、各州政府、電力会社、配電会社、企業主や組合関係者といった関係者全てを集めて話し合いたいと思います。‥困難な問題はいくつもあります。しかし私たちはこれらを乗り越えてゆくつもりです。ドイツは各自治体や州に大きな権限を委譲している地方分権国家です。ですから地方関係者との連携は欠かせません。電力料金の値上げ、という難点については、石油・石炭価格の上昇によりこれまで以上の料金値上げが見込まれます。しかしドイツ人はクリーンな電気の恩恵を受けるために、これまでより高い電気料金を払うことを受け入れようとしているのです。

12.10.07 ★　読売 10.7「あんぽ柿、今年も自粛…福島市など」　福島県は５日、国の規制値（１キロ・グラムあたり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたため、福島市や伊達市など６市町に対し、今年産のあんぽ柿と干し柿の加工を自粛するよう要請した。あんぽ柿は伊達地方の特産品で、昨年に続いて出荷できない事態に関係者は肩を落としている。加工自粛となったのは、福島、二本松、伊達、桑折、国見、川俣の６市町。これに本宮市、大玉村を加えた８市町村の56農家で収穫した柿を、生の状態と、あんぽ柿、干し柿にした状態で、放射性セシウム濃度を測定したところ、あんぽ柿20点、干し柿31点で規制値を上回った。最大値は、あんぽ柿が１キロ・グラムあたり410ベクレル、干し柿が同420ベクレルだった。生の状態では全て規制値を下回ったが、加工後には、あんぽ柿で規制値の約1.5〜8.9倍、干し柿で約2.8〜14.5倍の濃度になった。‥各農家は昨年から高圧洗浄機を使い、柿の木を洗浄するなど、力を注いできただけに産地の伊達市梁川町五十沢では、農家から落胆の声が相次いだ。農業宍戸良平さんは「東電は賠償すれば良いと思っているだろうが、農家の誇りは賠償では返せない」と話した。

12.10.07 ★　読売 10.7「避難指示区域再編、４町は見通しも立たず」　東京電力福島第一原発事故による避難指示区域の再編で、政府がメドとした４月から半年以上過ぎても、福島県の対象11市町村のうち再編されたのは５市町村にとどまっている。残る６町村のうち４町は見通しも立っていない。難航する背景には、国が示した不動産賠償の基準に、自治体側が反発していることがある。再編は、事故発生から間もない昨年４月に設定された警戒区域と計画的避難区域が対象。放射線量に応じて段階的に住民の帰還を促すため、除染後に帰還できる「避難指示解除準備区域」、帰還に数年かかる「居住制限区域」、帰還まで５年以上かかる「帰還困難区域」を新たに設定している。再編の見通しが立っていないのは、富岡、双葉、浪江、川俣の４町。富岡、双葉両町は三つの区域に、川俣町は居住制限区域と避難指示解除準備区域に再編する案が政府から示されている。再編に関する交渉を拒んでいた浪江町は案を提示されていない。

12.10.07 ★　【地図】福島第一原子力発電所からの【距離】 Fukushima I Nuclear Power Plant Range Map 2012　上記のほか日本の各原発からの距離をマップで示したり、世界の原発からの距離、放射能到達予測・FREEDI、津波浸水マップ、活断層マップなどなど様々なデータを知ることができるサイトです。便利そうなので右のリンク集に追加しました。

12.10.07 ★　小出裕章（京大助教）非公式まとめ 10.7「10月9日~23日 小出裕章さん講演『放射能汚染の現実を超えて』がスカパー（シアターテレビジョン）にて放映されます」　2012年10月9日~23日にスカパー（シアターテレビジョン）にて、小出裕章さんの講演が放映されますので、このブログでも共有させていただきます。‥“原発の再稼働を止めましょう。私たちは、原発の電気はいりません。今だって、電気は足りています” 「原発のない世界へ」小出裕章さんが訴えます。 講演後の小出裕章氏による若者へ向けたスペシャルメッセージも収録。 収録：2012年8月12日 ティアラ江東 時間：120分

12.10.07 ★　シネマトゥデイ 10.7 「役所広司、現実となった原発問題に複雑な思い 『東京原発』撮影振り返り」　6日、俳優の役所広司が川崎市で開催中の「第18回KAWASAKIしんゆり映画祭2012」に駆け付け、2004年公開の映画『東京原発』上映前に山川元監督と共に舞台あいさつに臨んだ。本作で主演を務めた役所が「『東京原発』という映画を、もう一度大きなスクリーンで観てもらいたかった」と本作を映画祭に推薦した理由を明かすと、山川監督は「2002年に製作して公開までなんと2年も掛かったんです」と公開まで紆余曲折があったとコメント。さらに「役所さんに出てもらったのに、お蔵入りにするわけにはいかないと焦ったのですが、やっと公開しても東京では2館くらいしか上映されずに、鳴かず飛ばずでした。役所さんには謝りたい気持ちでいっぱい」と語った。一方の役所は「原発については、本などで読んでいて恐ろしいとは思っていたが、3.11で（原発問題が）リアリティーを持ってしまい非常に不幸なこと。撮影はほとんどがセットでしたが、原発についていろいろな話し合いをして、非常に良い時間を過ごした現場だった」と撮影当時を述懐しながらも、複雑な胸中を明かしていた。

12.10.07 ★　 ラバ：反核 ?@phantomloversのTwitter 10.7「 政府の足元見る電力【10/7東京新聞2面】上関原発計画断念せず、自民政権で容認期待、建設既成事実化狙う。 ? 自民党政権を選択したら、原発は確実に復活する。 #genpatsu　 http://p.twipple.jp/rmkJR」

12.10.07 ★　朝日 10.6「軟弱地盤に３８００万人居住　防災科研、分析結果発表へ」　日本の人口の３割にあたる約3800万人が、地震で揺れやすい軟弱な地盤の上に住んでいることが分かった。軟弱な地盤は首都圏や大阪圏を中心に都市部で広がっており、巨大地震に見舞われると甚大な被害が生じる可能性がある。分析した独立行政法人の防災科学技術研究所（防災科研）が11月、東京で開かれる日本地震工学会で発表する。‥ 研究グループは、海溝型と活断層型の地震の発生確率に地盤の揺れやすさを加味した地震動予測地図も活用。全人口の４割強にあたる5300万人が「30年以内に26％以上の確率で震度６弱以上の揺れに襲われる地域」に住んでいると判明した。発生確率を「３％以上」とした場合、全人口の８割にあたる約１億人が６弱以上の揺れに見舞われることが分かった。

12.10.07 ★　毎日 10.7「福島第１原発事故:被爆２世、告訴団に」　東京電力福島第１原発事故で東電旧経営陣らの刑事責任を追及する「福島原発告訴団」の中四国事務局（広島市）事務局長に、被爆２世の大月純子さん＝同市中区在住＝が就任した。告訴団は今年６月の集団告訴に続いて11月に１万人規模の第２次集団告訴を目指す。大月さんは「『核の被害は二度とあってはならない』と言ってきたのに事故を防げなかった責任がある」と、被爆２世の立場から告訴を呼びかけており、８日に広島市内で説明会を開く。

12.10.07 ★　毎日 10.6「オスプレイ:繰り返しルール違反の疑い　批判高まる」　オスプレイ１２機の米軍普天間飛行場への配備が完了し、政府はひとまず安堵（あんど）している。墜落事故の影響で配備時期が一時、見通せなくなったからだ。だが、配備が始まった今月１日以降、沖縄では、日米両政府が９月に交わした運用ルールに違反する飛行をしているとの批判が高まった。政府はルールを順守するよう米側に求めてきたが、その多くに「できる限り」「可能な限り」などの前提が付いている。このため実際の運用は米側の裁量に多くを委ねざるを得ず、政府の対応は手詰まりになっている。‥普天間への配備が始まると、地元住民や自治体から「日米合意が守られていない」との指摘が相次ぐようになる。防衛省にも「現場の兵士に、日本国内の厳しい空気が伝わっていないのではないか」（幹部）との見方が出ている。違反が指摘される一つは「飛行モード」。日米両政府はオスプレイが「転換モード」で市街地上空を飛ぶ時間を短縮するため、それに切り替える前後の「ヘリモード」を原則、米軍施設・区域内に限った。墜落事故は転換モードで飛行中に起き、沖縄に不安が広がったためだ。森本敏防衛相は「明確な違反があれば米国に指摘する」と強調するが、運用は実質的に米側に委ねるしかないのが実情だ。

12.10.07 ★　DAILYMOTION「東電テレビ会議「追加公開」　　現場混乱　問われる事故対応」　報道ステーション　2012.10.6。 8月に公開された原発事故当時の東京電力の本店と福島第一原発をむすぶテレビ会議映像だが、ほんのわずかしか公開されなかった。 もっといっぱいあるはずだから公開すべきと報道側も言っていたが、ここへきて今日、6時間分を東電は出した。 それを聞いてみると、どうして今まで出さなかったのかということがわかる。
古賀茂明氏が出演、解説している。

12.10.07 ★　東京 10.5「東電、事故当初の映像追加公開　緊迫克明に「どの道、吹っ飛ぶ」」　東京電力は５日、福島第１原発事故直後から記録された社内テレビ会議の映像約150時間のうち、約６時間分をホームページで一般公開した。３号機の水素爆発前には吉田昌郎所長（当時）が「もう危機的状況ですよ」「完全に（核燃料が）露出している状態」と本店に叫ぶなど、緊迫した様子が克明に記録されている。爆発を避けるため建屋にたまった水素を抜こうと、本店幹部が「自衛隊に火器で（建屋の）パネルを吹っ飛ばしてもらえば」と発案。危険性を指摘され「どの道、吹っ飛ぶぜ」とさじを投げるような発言をする場面もあった。　※自分の給料や退職金にはなんの関係もない人ごとと思ってるから言えることです。