12.09.28 ★ NHK 9.28「福島 ４町の除染完了時期延長へ」　原発事故の影響で広がった放射性物質を取り除く除染を国が進める福島県内の11市町村のうち大熊町や双葉町などの４つの町について、環境省は再来年までに除染を完了させるとした工程表を見直し住民の帰還に合わせて完了時期を延長することになりました。福島県内の11の市町村やその一部の地域については国が直接、除染することになっていて、環境省はことし１月、年間の被ばく線量が50ミリシーベルト超える地域を除いて平成26年３月末までに完了するとした工程表をまとめています。 しかし、自治体ごとの除染計画が作られたのはこれまでに７つで原発を抱える大熊町や双葉町、それに沿岸部の浪江町や富岡町では作られていないうえ、一部の町では長期間にわたって元の場所に帰還しないという方針を示しています。 このため環境省は４つの町については住民の帰還に合わせて除染を進むべきだとして再来年までに除染を完了させるとした工程表を見直し、除染の完了時期を延長することになりました。

12.09.28 ★ 読売 9.28「原発再稼働、政府は関与せず…枝野経産相」　枝野経済産業相は28日の閣議後記者会見で、原子力発電所の再稼働について、「安全性について原子力規制委員会からゴーサインが出て、地元の了解を得られれば、原発を重要電源として活用するのは政府方針だ」と述べた。その上で、地元から了解を得るのは「（電力）事業者だ」と指摘し、政府が再稼働に関する判断を行わない考えを示した。枝野氏は、再稼働に対する政府の役割が「原発活用の必要性を自治体に説明する」という側面的なものにとどまるとの見解を示した。ただ、立地自治体からは、政府が原発の安全性に責任を持つことを求められる可能性もある。　※またしても責任逃れを画策する情けない政府です。

12.09.28 ★ 毎日 9.28 「 原発作業:がん労災に目安　累積被ばく線量など２点で判断」　厚生労働省は28日、原発作業員などの放射線業務従事者が発症する胃▽食道▽結腸の三つのがんについて、労災補償する際の被ばくの目安を発表した。（１）累積被ばく線量が100ミリシーベルト以上（２）放射線業務による被ばく開始から発症まで５年以上たっている−−の２点を、業務との関連性が強いと判断する目安としている。東京電力によると、福島第１原発の復旧作業で累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員は８月末現在で167人に上っている。同原発事故前の09年12月と11年２月に２人の原発作業員から三つのがん発症について労災申請があった。これを受け、厚労省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」が、過去の文献を基に▽被ばく線量が100〜200ミリシーベルト以上の場合にリスクの上昇が認められる▽最小潜伏期間は５〜10年程度−−などとする報告書をまとめた。発表した目安はこの報告書に基づくもの。厚労省は２人について労災認定したか明らかにしていない。

12.09.28 ★ テレビ朝日「朝まで生テレビ！」　9月28日（金）25：25〜28：25「激論！原発ゼロ社会の検証」パネリスト： 福山哲郎（民主党・参議院議員） 柴山昌彦（自民党・衆議院議員） 飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長、大阪府市特別顧問） 池田信夫（経済学者） 澤昭裕（NPO法人国際環境経済研究所所長） 澤田哲生（東京工業大学原子炉工学研究所助教） 須黒奈緒（緑の党共同代表、東京・杉並区議） 田坂広志（多摩大学大学院教授、元内閣官房参与） 野村修也（中央大学法科大学院教授、国会事故調委員） 原田裕史（首都圏反原発連合メンバー） Misao Redwolf（首都圏反原発連合メンバー） 吉岡斉（九州大学副学長、政府事故調委員）

12.09.28 ★ 院長の独り言 9.27「やはりでてきた健康被害−北九州」　低線量の被曝を受けたときにどのような症状が出てくるか。未だに科学的には明らかにはなっていませんが、おおよそ次の症状があると思われます（私自身は、放射線による影響もさることながら、放射性物質（気化したセシウム、ストロンチウム、その他金属そのもの）自体が影響を与えているのではないかと考えています）‥‥などでしょうか。ガレキを燃やし始める前に、前もって保健の先生に相談を（北九州ガレキ焼却）2012年09月12日を書きました。そう言っていた口の先から、次のニュース（なぜかしら、本日はもう消されています） 「ＲＳウイルスで学級閉鎖」‥実は、このRSウイルス　ガレキを盛大に燃やしている東京でも爆発的に増えています。‥皆さんのお子さんのクラスではどうでしょうか。欠席者が急激に増えていないかを子どもからちゃんと聞きましょう。そして、その子どもが北九州が試験焼却をした6月に休んでいなかったかも確認してみましょう。 この焼却灰からは、1/10に薄めているにもかかわらず、飛灰から47Bq/kgものセシウムが検出されています。

12.09.28 ★ ふくしま集団疎開裁判 9.28「【速報】本日、山下俊一氏の証人調べを求める申入書を仙台高裁に提出 」　本日（９月28日）、疎開裁判の原告弁護団は、仙台高裁に、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一福島県立医科大学副学長を公開の法廷で、証人として出頭させ、矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授・松崎道幸医師と同席して行なう証人調べ（対質尋問）を実施することを求める書面を提出しました。その全文は以下の通りです。 「福島の子どもたちの被ばくによる健康被害の現状」を正しく認識するためには、３．１１以来、福島県における被ばく対策の最高責任者の１人である山下俊一氏を証人調べすることが不可欠であるという考えに基づくものです。

12.09.28 ★ 朝日 9.28「大間原発、１年半ぶり建設再開へ　函館市、法的措置も」　Ｊパワー（電源開発）は28日、東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を明らかにした。北村雅良社長が週明け１日に大間町、佐井村、風間浦村の地元３町村を訪れ、再開方針を説明する。大間原発は2008年に着工し、全体の４割近くまで工事が進んでいる。完成した原発を動かすには原子力規制委員会の許認可が必要だが、工事再開には国の認可はいらない。Ｊパワーの社内手続きが終われば、約１年半ぶりに再開される見通しだ。大間町などの地元自治体は賛成する意向を示しており、Ｊパワーに早く工事を再開するよう求めている。一方、距離が近い北海道や函館市などは工事再開に強く反対している。特に津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う函館市は、再開されれば法的措置で対抗する可能性を示唆している。 　※交付金等がでないのでメリットが何もなく、事故が起きれば被害だけを受ける周辺自治体ががんばる時ですが市民の力も必要です。

12.09.28 ★ 東京 9.28「「不断の見直し」は加藤敏幸・外務政務官の意見だった……わずか19分で終了したエネ環会議の議事録が酷い 」　「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げた革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略を正式決定した会議で、出席者の発言が一回だったことが内閣府が公表した議事録で分かった。会議時間も十九分のみ。中身の薄い議論で、国の重要戦略が決定された様子が浮き彫りになった。議事録が公開されたのは十四日に開かれたエネルギー・環境会議。この非公開の会議で三〇年代の原発ゼロが決まったが、多くの国民が求めた全ての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。それだけに、政策決定過程を国民が知る唯一の手段としての議事録公開が待たれていた。会議には野田佳彦首相や古川元久国家戦略相、枝野幸男経済産業相ら計十六人が参加。冒頭、議長の古川氏がエネ環戦略案を説明。「今回の戦略では（核燃料）サイクル政策の変更を決めたわけではなく、今後、議論して詰めていく方針」などと課題を先送りする考えも示し、参加者に意見や質問を求めたが、意見を述べたのは外務省の加藤敏幸政務官のみ。その加藤氏も「国際社会との関係でも検証を行い、不断に見直していく必要性があることを強調したい」と、戦略を見直す余地を残すよう求めただけだった。‥政府関係者は「エネ環会議は閣僚の承認をもらう形式的な場。中身は事前に決まっており、あまり突っ込んだ議論はしない」と明かす。だが、今回の戦略は節電や省エネに取り組む「国民一人一人の協力が不可欠」（古川氏）で、丁寧な説明こそが重要。形式的な決定過程を公表するだけでは政策を進めるための国民の理解は得られない。　※アメリカからの圧力を外務政務官が代弁したわけですね。

12.09.28 ★ 東京 9.28「発言わずか１回　１９分で目標後退　「原発ゼロ」エネ環会議」　

12.09.28 ★ Nuclear F.C ： 原発のウソ 9.28「 9/28　小出さん最後のたね蒔きジャーナルに出演　原子力規制員会には絶対に入らない」　小出さん最後の「たね蒔きジャーナル」に出演しました。 テーマ 　リスナーからの質問コーナー 　・1000万Bq/時放出されている放射性物質 　・数十年で枯渇するウラン燃料 　・『原子力規制員会には絶対に入らない』

12.09.28 ★ DAILYMOTION「神戸のＮＰＯ　原発事故被災地の動物を救え！」　MBS毎日放送・ＶＯＩＣＥの特集　2012.9.27． 原発事故の影響で今も住むことができない地域では、犬や猫が繁殖し、捨てられたり殺処分されたりするケースが後を絶たない。 そんな動物たちの無残な死を防ごうと、神戸のＮＰＯが立ち上げたある救済プロジェクトに密着取材した。

12.09.28 ★ WALL STREET JOURNAL 9.28「原発事故捜査を本格化＝来月から態勢強化―年度内にも立件判断・検察当局」　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、来月上旬に応援検事を集めて態勢を強化し、捜査を本格化させることが27日、関係者の話で分かった。既に関係先から資料の任意提出を受けたもようで、今後、当時の東電幹部らの事情聴取を開始し、早ければ年度内にも立件の可否を判断するとみられる。検察当局は８月、４地検で告発を一斉に受理した。このうち金沢、名古屋両地検への告発は東京地検に移送され、今後は東京、福島両地検が捜査を担当する。応援検事は周辺地検などから東京地検公安部に派遣され、同部が専従の捜査班を設置する。受理されたのは、東電幹部や政府関係者が地震や津波への対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らずに、周辺住民に傷害を負わせたなどとする業過致死傷容疑などの告発。両地検は同容疑を中心に捜査を進める。第１原発の格納容器に対する応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反など、2014年３月に時効となる告発も受理していることから、検察当局は態勢を強化して、捜査を急ぐ必要があると判断したとみられる。　

12.09.28 ★ YOUTUBE「原子力規制庁の定例ブリーフィング中継（平成２４年９月２８日）」　平成24年９月28日の原子力規制庁から報道機関向けのブリーフィングを中継します。　※2時から中継が始まっています。14:37 フリージャーナリストの木野さんが規制委員会委員の資格問題について質問しています。

12.09.28 ★ 赤旗 9.28「“初仕事は報道規制”　おかしいぞ！！ 原子力規制委　「赤旗」排除に批判広がる」　「信頼回復」「透明性」を掲げながら「特定の主義主張」を理由に「しんぶん赤旗」を排除する―。原子力規制委員会の不当な取材規制に怒りの声が広がっています。本紙26日付の第一報「原子力規制委員会が取材規制」には、インターネットアクセスが２万1000件、「原子力規制委員会の最初の仕事は報道“規制”だった」などといったツイッターのリツイートは2200件（27日午前）に達しました。怒りの矛先は「規制の相手が違うだろう」などと、規制委員会の姿勢そのものに向けられています。 同委員会の田中俊一委員長が「政治からの独立性」を理由に排除を正当化しようとしたことに、大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸准教授はツイッターで反論。「政治的独立性というのは、何よりも、その審議過程に政治が不当に介入し、審議内容が歪曲される可能性を排することを意味するはず。記者会見での質疑が審議過程に介入し影響力を行使する行為に当たるとは考えられない」と指摘しています。「しんぶん赤旗」は「機関紙ではあろうが、新聞の機能も果たしていて、共産党員や支持者じゃなくても有益な情報を報道しているではないか。それを『政党機関紙』と矮小化するのは、まず排除ありきで、取ってつけた屁理屈ではないか」といいます。 「驚きをもって受けとめています」とするのは、立命館大学国際関係学部の大島堅一教授。「都合の悪いことは隠ぺいしてきた（経済産業省原子力安全）保安院の体質をまた継承するようだ」「国民の不信もまた引き継がれてしまうだろう」 音楽評論家の湯川れい子さんは「原子力規制委員会が、赤旗…をしめ出したって…。自ら公平公正な判断は出来ません、致しませんとアナウンスしているようなもの」。　※原子力規制委の本性を暴露したものでとんでもないことです。またこの問題が他のマスメディアで報道されてないとしたら（見た覚えがありません）メディア報道の問題としてもゆゆしき事態です。

12.09.28 ★ 田中龍作ジャーナル 9.27「【諏訪都リポート】~下~ 家庭で出来るソーラー発電　小さな電力を小さく使う」　「難しいことは、電線の選択と接続知識です。工具の選び方、使い方などは、ある程度勉強する必要があります。あとは、＋と−を間違わないこと、並列と直列つなぎ程度の知識があれば何とかなります。ベランダや部屋に合わせてのアイデア勝負」。りんこさん（ハンドルネーム）は淡々と語った。理科の基礎知識と少しの勉強で何とかなりそうだ。りんこさんの妻は当時を振り返る。「最初はソーラー発電なんて、無理だと思った。実際にかかった経費を見れば、電気代の節約で元は取れないが、自宅ソーラーをやって分かることもある」。 妻は話を続けた。「政府は再生可能エネルギーは絵に描いた餅だと言うが、こうやって素人にも出来る。技術が発達してきた様に、もっと努力するべき。携帯電話の進歩を見れば、機器の値段も通話料も少しの間で信じられない程安くなっているじゃない」。まさにその通りだ。　※少し下の手作り小水力発電もそうですが、身の丈に合った発電方法の技術・知恵を共有・拡散していきましょう。

12.09.28 ★ 東京 9.28「 【社説】 どうする核のごみ　だから原発は動かせない」　核燃料サイクルが行き詰まり、核のごみはたまる一方だ。ごみ処理ができない以上、原発は動かせない。だが、出してしまったものは、どうするか。「二〇三〇年代原発ゼロ」の閣議決定が、米国からの横やりで見送られた。その理由は、再処理施設を稼働させ続けたまま原発ゼロにすると、核兵器に転用可能なプルトニウムが国内にたまること、ひいては日本の核武装、核拡散を恐れるからでもあるという。だが、現実は違っている。核燃料サイクルの中心にあるのが、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」である。ところが二十一年前に試運転を始めて以来、事故や事故隠しが相次ぎ、発電できた期間は延べ約四カ月間しかない。青森県六ケ所村の再処理工場も、たび重なるトラブルのため、開業が十九回も延期されてきた。十兆円ともされる事業費をつぎ込みながら、リサイクルの輪が閉じる見込みは立っていない。現実的に考えるなら「もんじゅ」は速やかに廃炉にし、核燃料サイクル計画は直ちに中止すべきである。欧米諸国はとうに手を引いている。そうなると、プルトニウムはもう増えない。だがごみの行き場がない。原発内に併設された貯蔵プールが満杯になる日は遠くない。原発ゼロだから核のごみ処理に困るのではなく、核のごみ問題が解決できないから、これ以上原発を動かすことが不可能なのだ。問題は、すでに出してしまったごみをどうするか。‥当の米国自身がこの八月、使用済み核燃料の処分にめどがつくまでは、原発の新設許可を凍結する方針を打ち出したばかりではないか。米国は、ネバダ州のユッカマウンテンを処分場として選定したが、住民の強い反対もあり、オバマ政権は、この問題を白紙に戻している。

12.09.28 ★ 東京 9.28「 【栃木】 「当事者意識ない」　最終処分場候補地　地元県議が県を批判」　高濃度の放射性廃棄物を埋め立てる最終処分場の候補地選定問題をめぐり、二十七日の県議会一般質問で、国と矢板市の調整役を担う県に対し、地元県議から「当事者意識がない」と厳しい批判が出た。傍聴席を埋めた地元住民らも、県側の答弁には納得しなかった。茨城県ではこの日、新たな処分場候補地が示されたが、栃木県では混迷の度合いを強めている。

12.09.28 ★ 東京 9.28「身近な部品で手作り小水力発電　八王子のＮＰＯなど」　東京都八王子市上恩方町で炭焼き小屋を運営するＮＰＯ法人日本エコクラブなどは27日、手作りの小水力発電装置を近くの醍醐川で披露した。開発を進め、河川や農業用水、民家での活用を目指す。電力の自給自足を目指し、自然エネルギーを広めている市民グループ「藤野電力」（相模原市）と半年前から協力。ホームセンターで買えるアクリル板や排水管のパイプも水車に使った。自転車のライトに使われている部品を発電機に利用。雨どいほどの幅７センチの小型水車もある。この日は、発電装置で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明がつく様子を見学者に見せた。今後も子どもらへの啓発に使う。法人の尾崎正道理事長は「河川を利用する手続きの簡素化を市に進めてもらい、醍醐川で市民発電所を実現したい」と話した。

12.09.28 ★ @niftyニュース 9.21「東電協力会社会長も懸念する最悪事態は４号機の火災だ」　 〈名嘉さんが恐れる「最悪の事態」とは、再び大地震が起きてプールが損傷し、使用済み燃料が大気中にさらされることだ。その結果、専門家が指摘するように燃料が発火し、膨大な量の放射性物質が撒き散らされる。当初、米国がフクイチから80キロ圏内に住む米国人に避難勧告をしたのも、こうした懸念からだ〉先日、東電は４号機の燃料プールから（未使用の）新燃料２体を取り出し点検した結果、健全性に問題がなかったと発表しましたね。私は、これは現場の優先順位からしてあまり意味のないパフォーマンスでなかったか、と東電の幹部に言いました。もともと新燃料は崩壊熱を出してないので、取り出してシャワーをかければ、汚染もされていない燃料です。損傷度合いを確認するなら、水中カメラを入れてその映像を公開したほうがよほど国民が安心するのでは、と進言しました。おそらく東電の意向でなく、政府の意向だと思います。

12.09.28 ★ NHK 「クローズアップ現代　１０万年の安全は守れるか〜行き場なき高レベル放射性廃棄物〜」　 10月1日（月）放送予定 　 「2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。９月11日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの10万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える。

12.09.28 ★ NHK 9.27「福島 震災前の２倍の人口流出続く」　総務省が、ことし３月から８月までの都道府県別の人口の動きを調べたところ、福島県では、転出が転入を１万1500人余り上回り、東日本大震災以前のおよそ２倍の人口の流出が続いていることが分かりました。‥福島県では、転出が１万1552人上回り、去年の同じ時期に比べて、転出の超過は、１万3800人減少しましたが、震災前の平成22年のおよそ２倍となっており、依然として大幅な人口の流出が続いています。 総務省は、「宮城県では、震災後、企業が移転してきたことなどから転入が上回ったが、福島県では、原発事故の影響が続いているものとみられる」としています。

12.09.28 ★ 読売 9.27「 福島原発格納容器の鉛版、水素爆発で溶けた？」　東京電力は27日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の映像を事故後初めて公開した。内視鏡で撮影した映像は、格納容器の底から約8.5メートルの高さにある配管（直径30センチ）の周辺。内部が崩れて、散乱したとみられる破片が映る。内視鏡による観察のため、26日に鉄板などでふさがっていた配管の穴開け作業が行われたが、本来、格納容器内側にあるはずの鉛板（厚さ約7.5センチ）がなくなっていたことが判明。水素爆発３日後の昨年３月15日に格納容器内の温度が700度超まで上昇しており、融点が約327度の鉛板が溶けた可能性もある。約３時間の穴開け作業に当たった作業員の最大の被曝線量は1.8ミリ・シーベルト。東電は10月中にも温度計やカメラ、水を採取する装置を挿入して、格納容器内の水位や温度、線量などを調査することにしている。

12.09.28 ★ 東京 9.27「 環境省、茨城の処分場候補地伝達　「断固拒否」と高萩市長」　環境省の横光克彦副大臣は27日、茨城県高萩市市役所を訪れ、東京電力福島第１原発事故により茨城県内で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に、同市上君田の国有林野を選んだと伝えた。草間吉夫市長は「寝耳に水だ。国のやり方に憤りと不信感がある。断固拒否する」と答えた。これに先立ち、県庁で横光副大臣と会談した橋本昌知事は「地元にとっては大きな問題。地元や住民の意見を聞きながら対応したい」と応じた。

12.09.28 ★ 東京 9.27「県民投票、厳しい情勢　修正案出ず、浜岡再稼働」　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案に関し、静岡県議会の民主党系会派は27日の役員会で、投票実施のために必要とされる修正案を、会派としては提出しない方針を決めた。民主系は条例案に賛成意見を付した川勝平太知事の「知事与党」。最大会派の自民党系会派も修正案を出さないことを決めており、投票の実現は厳しい情勢となった。市民団体がまとめた条例案は、投票資格や実施時期などに問題点があり、原案のまま可決されても実際には投票を実施できないと県が指摘。修正案を提出できる県議の動向が焦点となっていた。

12.09.28 ★ 東京 9.27「枝野経産相「原発事業国営化を」　著書で提言、政府主導で廃炉」　 枝野幸男経済産業相が28日発売の著書で、脱原発に向けて政府主導で廃炉を進めるには、電力会社の原発事業を国営化することが必要との考えを表明したことが分かった。全原発の安全度をランク付けし、順位が低い原発は原則40年の運転期間を前倒しで廃炉にする方策も提言した。エネルギー政策を所管する経産相の思い切った改革案は議論を呼びそうだ。政府のエネルギー政策論議が混迷する中、経産相は脱原発を目指す姿勢を明確にするとともに、実現に向けた課題の大きさを訴える狙いがあるとみられる。　※『国策民営」の日本の原発は矛盾を抱えています。枝野にしてはまともな意見だと思われます。

12.09.28 ★ 東京 9.27「台湾の島、高い放射線量　原発の廃棄物施設影響か」　原発などから出た低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設がある台湾南東部の蘭嶼島で、放射線量が比較的高い地点があることを確認したと、桜美林大などの調査チームが27日、都内で開いた報告会で発表した。施設はずさんな管理が指摘されており、チームは詳しい調査の必要性を強調した。過去に津波に襲われた可能性を示す痕跡も見つかり、中生勝美・桜美林大教授は「津波で放射性物質が海に流出する恐れもある」と話した。調査は８〜９月に実施。島の北部の集落で、道路上の１カ所（地上約15センチ）で毎時67マイクロシーベルトを記録した。ずっといると１日で１ミリシーベルトを超える計算になる。