12.09.22 ★ 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 9.22「 民主党「２０３０年代　原発ゼロ社会」断念劇の”カラクリ”　〜全ては海を渡った２人の売国奴からはじまった」　民主党が一旦掲げた「2030年原発ゼロ社会」の実現をあっさり断念したことに驚きと呆れの念を感じた方が多いことであろう。いま思えば、その”分岐点”は「9月13日」であろう。 その日に何が起きたかと言えば、アーミテージ・ナイと共に日本を操るマイケル・グリーンの”下僕たる”前原誠司と長島昭久がアメリカから呼び出しを受けて渡米し、世界の”原発利権”を牛耳る胴元連中らに極めて強い”恫喝”を受けたのである。 即ち、野田・民主党が「2030年原発ゼロ社会」の実現をスローガンとして掲げたことに対し、日本における大きな”利権””飯の種”を失うこととなる”原発利権”を司る連中どもが激しく怒り、そのスローガンを即刻撤回するように命じられたということである。 以下の日経新聞・東京新聞記事では、長島昭久と前原誠司が“2030年代原発ゼロ”の説明・報告に渡米し、アメリカ政府に懸念を示されたという”表面的”な事実が淡々と綴られているのみであり、小生の知る限り、他にもこれを深く追求・追跡する記事は皆無であった。 しかし、翌日の9/14になると”空気は一変”、読売新聞記事に書かれているように、アメリカのみならず、原子力産業に纏わる”利権”でぼろ儲けをしてきた英仏両国によって、「日本の電力インフラを考えると合理性が見いだせない」「核拡散防止の観点から、国際社会への責任放棄になる」といった尤もらしいイチャモンが続出し、野田・民主党が一旦掲げた「原発ゼロ社会」の実現に対し、事実上の「ＮＯ！」が突き尽きられたのである。

12.09.22 ★ 日々雑感 9.21「 田中俊一、原子力規制庁という立場でありながら、原子力の有効利用の恩恵を引合いに出して、原子力の推進をアピール」　田中俊一、本性が漏れだすの巻!でござるよ、にんにん　ＦＮＮインタビューより　自分は、『原子力ムラの人間』だと自認している 　ここから、原子力に対する愛が漏れ出す！　何故、単なる原子力規制庁という立場にある人間が、原子力の有効利用の恩恵を引合いに出して、原子力の推進をアピールするのか？ どーでもいいけど 私たちが言いたいのは、 大事故が起これば多くの犠牲が出る原発が、こんな地震大国の日本で、推進されていることが、どう考えても安全だと思えない！という事です。

12.09.22 ★ videonews.com 9.22「何が日本の「原発ゼロ」を阻んでいるのか」　それにしても、たかが一つの発電方法に過ぎない原発をやめることが、なぜそんなに難しいのか。原子力委員会の新大綱策定会議の委員などを務める慶応大学の金子勝経済学部教授は、経済学者の立場から脱原発問題の本質が電力会社の経営問題にあると指摘する。今日、日本にとって原発は1990年代に問題となった金融機関の不良債権と同じような意味合いを持つと金子氏は言う。よしんば原発事故が再び起きなかった起かなかったとしても不良債権は速やかに処理しなければ膨らみ続ける。最終的にそれは国民が税金や電気代をもって負担しなければならない。しかし、今その処理を断行すれば、大半の電力会社は破綻するし、同時にこれまで「原発利権」の形で隠されていた膨大な原発不良債権が表面に出てくる。原発利権や電力利権が日本のエスタブリッシュメントの間にも広く浸透しているため、政府が原発をゼロする方針、つまり不良債権を処理する方針を打ち出した瞬間に、経済界や官界では、そんなことをされてはたまらないと、蜂の巣を突いたような大騒ぎになってしまったというのだ。

12.09.22 ★ 泣いて生まれてきたけれど 9.21「北九州市が税金使って大金かけたモニタリングで市民を騙している疑い」　「@bullet358 　北九州市の隣の中間市でも双子がともに鼻血。 やはり瓦礫焼却の影響は5km先だの煙突の高さから計算して何kmだの、 そんな生易しいもんじゃない！」「@bullet358 　北九州市。 某市民センターのモニタリングポスト前で自前のカウンターで空間線量計測。 比較してみた。 私のが0.19マイクロ出てる時に、モニタリングは0.080と出続けた。 数分間の平均値を出すみたい。だから高い値も隠れる仕組み。」「 @xciroxjp 　『文科省の「放射線量低く見せろ」要求応じず解約に…』例のいわく付き… つまり、役人の言いなりに線量が低く出るように設置されたのが 北九州のモニタリングポストなのです。」「@TOHRU_HIRANO 　瓦礫焼却。すでに北九州で焼却してるけど、 個人で線量計測してる人が、ネットに線量が上がったと書き込みしてるなぁ 「普段は0.07μSv/hなのが、ときどき0.16μSv/hまで上がり、30秒後には下がる。 今までこんなことはなかったので、びっくり。」とか。」「@Tanisennzo　 引用サイト（http://ma-04x.net/all.html ）、風下の山口県のグラフの萩市。 一時期欠損、その後、明らかに上昇したままになっている。この欠損も、データーを隠したのかのかもしれませんね。 」
（関連）院長の独り言 9.22「北九州ガレキ燃焼−報告され始めた被害と隠蔽工作」　北九州で、ガレキを燃やし始めて一週間。そろそろ被害が出てきました。私のところに届いた報告です。

12.09.22 ★ 河野太郎のブログ 9.21「原発再稼働と電力会社の経営」　野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。 決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。 再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。 「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！） それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。‥稼働率が低い原発は、本来引き当てるべき引当金よりも、年度末に引き当てる金額のほうが少なくなる。だから、問題が大きい原発ほど、40年を超えて稼働させないと、引き当てが過小になり、廃炉にするときに損失を計上しなければならなくなる。 ほとんどの原発は、稼働率76％を下回っているので、40年で廃炉にすると、引き当てが足らなくなり、電力会社は損失を出すことになる。だから40年での廃炉を電力会社はむやみといやがる。

12.09.22 ★ 田中龍作ジャーナル 9.21「【全国に飛び火する金曜集会】 青森 「“大間原発”絶対だめ、マグロも終わる」」　「青森を核のゴミ捨て場にするな……」。本州最北端の脱原発集会は、派手さはないが参加者が切々と訴える手作り感に溢れていた。JR青森駅前の金曜集会（主催：「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」実行委員会）をきょう取材した。国の場当たり的な原子力政策に怒る青森県民の気持ちが、集会に滲み出ていた。15日に青森県を訪れた枝野幸男経産相は三村申吾知事に面会、大間原発の建設続行と青森県を核廃棄物の最終処理場にしないとする方針を、あらためて説明した。大間原発の建設は政府が掲げる「30年代の原発ゼロ」とあきらかに矛盾するものだ。最終処理場は日本全国どこにも引き受け自治体がない。枝野大臣の説明が欺瞞だらけであることが分かる。

12.09.22 ★ フランスねこのNews Watching 9.21「日本の「2030年代に原発ゼロ」宣言におびえるアレバ社／ルモンド紙（9月18日）」　2011年3月11日に起きた福島原発事故による惨事から1年半が過ぎた今日、「福島の痛み」が再び原子力業界を襲った。ドイツ、ベルギー、スイスに続き今度は日本が、2030年代の終わりまでに原子力から脱却することを宣言したのである。アレバ社の幹部らは比較的冷静な態度を保っている。しかし今回の日本の宣言は、同社にとって新たな厳しい一撃となった。アレバ社だけではない。原子力業界全体にとっても厳しい一撃である。 福島原発事故が起きる前、世界最大の原子力企業を誇るアレバ社では、日本での業務が売上の8%を占めていた。 「公式に原子力脱却を決めたのはドイツだけです。」 アレバ社は日本について、何も変化は無いと判断している。 「日本では、原子力政策についての議論もそれほど明確な方向性を持った形では実施されませんでした。今回の政府宣言についても慎重に見極める必要があります。人々が感情的になっている時には、こうした宣言が出てくるのもよく理解できます。」 アレバ社のルーク・ウルセル社長は述べる。 「ドイツ同様、国会議員選挙の数週間前に宣言がなされている点にも留意が必要です。つまり、次の政権がこの宣言を踏襲すると確言するかどうかを見極めなければなりません。」

12.09.22 ★ 福島原発告訴団 9.22「本日「福島原発告訴団全国集会」開催」　 本日９月22日（土）、いわき市文化センターにて、 福島原発告訴団の全国集会（午前中映画上映会）を開始しております。 「福島原発事故の責任を問う」私たちの気持ちを、一つに結集する大切な一日になります。みなさま、どうぞお集まりください。 午後１時半より、集会の方を開催します。 インターネットで、IWJ_FUKUSHIMA1ユーストリーム配信もご覧いただけます。

12.09.22 ★ 電氣新聞 9.21「米廃炉大手、上海に拠点　アジア展開加速」　原子力バックエンド専業の世界最大手、米国エナジーソリューション社 （ユタ州） は来年初頭、中国・上海にアジア拠点を設立する。 同社の海外拠点は英国、カナダに続き３カ所目。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本でのバックエンド事業のほか、中国、韓国、アラブ首長国連邦 （ＵＡＥ） での事業展開を強化する。 日本では福島第一原子力発電所敷地内における放射性廃棄物の集中処理施設導入や、敷地外での除染事業の受注を目指す。 電気新聞の取材に対して、19日明らかにした。 エナジーソリューションは原子力発電所の廃炉や放射性廃棄物の処理・処分を専業とする企業では世界最大手。 約５千人の従業員を抱え、年間売上高は約２千億円に達している。 原子力施設を解体し、廃棄物の処理・処分をトータルで手掛けることができる。

12.09.22 ★ 福島民友 9.22「年度内に販売モデル　ＪＡＸＡの「セシウム可視化カメラ」」　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの分布を可視化する特殊なカメラの開発に当たっている宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙科学研究所の武田伸一郎研究員は21日、広島県東広島市で開かれた日本原子力学会「秋の大会」で講演し、「年度内に販売モデルを完成させたい」と見通しを明かした。「超広角コンプトンカメラ」と呼ばれるこのカメラは、ＪＡＸＡが次期エックス線天文衛星に搭載する放射線検出器の技術を地上用に応用した。セシウムが放出するガンマ線を捉え、通常の写真の上に色分けして示す。すでに飯舘村や富岡町で試作機を使った実証実験を行い、性能を確認しているが、試作機では計測に40〜120分かかるため、販売モデルではこれを10分以内に短縮し、低コスト化も目指す。

12.09.22 ★ 回答する記者団 9.22「【東京電力からのご連絡】福島第一原子力発電所３号機使用済燃料プールへ鉄骨が滑り落ちた件について」　○本日（９月22日）午前11時７分頃、３号機原子炉建屋上部の瓦礫撤去作業を行っ ていたところ、使用済燃料プール脇にあった鉄骨（約300mm×200mm×約７ｍ、約470kg）をクレーン先端に取り付けた油圧フォークでつかもうとしていた最中に、当該の鉄骨が使用済燃料プール内に滑り落ちました。 ○午前11時45分頃、使用済燃料プール代替冷却システムの運転状態およびスキマサージタンクの水位に異常がないことを確認しております。 ○現在、使用済燃料プール水のサンプリングを行っております。 ○なお、発電所内のモニタリングポストの値および使用済燃料プール周辺の雰囲 　気線量率に有意な変動は確認されておりません。
（関連）産経 9.22「３号機プールに４７０キロの鉄骨落下　撤去作業中につかみ損ねる」　東京電力は22日、福島第１原発３号機で、原子炉建屋のがれきを撤去中、誤って鉄骨（長さ約７メートル、重さ約470キロ）を燃料貯蔵プール内に落下させたと発表した。３号機のプールには使用済み燃料514体と未使用の新燃料52体が入っており、東電で燃料が損傷していないか調べている。プールの上約２メートルに設置された線量計の値には変化はないといい、現在、プールの水質を調べている。東電によると、鉄骨は昨年３月に３号機が水素爆発し原子炉建屋が崩れた際、プール脇に落下していたもの。同日午前11時７分に、遠隔操作が可能な無人クレーンで鉄骨を撤去しようとした際、つかみ損ねてプール内に落下させてしまったという。

12.09.22 ★ ラバ：反核 ?@phantomloversのTwitter 9.22「なんと！ ? 閣議決定回避 米が要求【9/22東京新聞トップ】米の圧力で譲歩。原発ゼロ「変更余地残せ」 #genpatsu http://p.twipple.jp/lwlgS」　※オスプレイのことといい、何でもアメリカの言いなり、まるで植民地です。
（参考）東京 9.22「原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求」　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

12.09.22 ★　福島民友 9.21「４人に１人「不可能」　本県除染、割れる専門家」　東京電力福島第１原発事故後に本県で行われている除染について、日本原子力学会員の４人に１人が「技術的に不可能だ」と考えていることが、同学会に所属する土田昭司関西大社会安全学部教授（安全心理学）らが学会員を対象に行ったアンケート調査で明らかになった。学会は「福島特別プロジェクト」と銘打ち、本県市町村の除染を支援する活動を行っているが、除染の実効性をめぐり専門家の間でも意見が分かれている実情を浮き彫りにしたかたちだ。‥アンケート調査は今年１〜２月、学会員名簿から1400人を無作為に抽出して行い、このうち611人から回答を得た。「汚染された土地の除染は、本当は技術的に不可能だと思う」との設問に、「当てはまる（そう思う）」「強く当てはまる（強くそう思う）」と回答した会員が、合計でおよそ４人に１人に上った。

12.09.22 ★　東京 9.22「規制委ＨＰ　線量データ掲載せず　発足初日から」　原子力規制委員会が東京電力福島第一原発の周辺で観測された放射線量データを、発足初日の十九日からホームページ（ＨＰ）で掲載していなかったことが二十一日、分かった。これまでは文部科学省が放射線量データを一括して公表していたが、一部が規制委に移管されていた。データは二十一日夕にようやく掲載された。事務局の原子力規制庁の森本英香次長は二十一日、同庁として発足後初めての定例記者会見で「透明性ということからすると、あってはならないことで反省している」と陳謝した。掲載が遅れたのは、原発周辺の海水に含まれる放射性物質の濃度や、陸域の放射線量データで、東電と福島県がそれぞれ測定。ＨＰへの掲載を委託している業者との契約では、規制委がデータを渡してから掲載されるまで三日程度かかる上、土日の更新はしないことになっており、遅れが生じたという。規制委は契約内容の見直しやシステムの改修を検討している。また会見で森本次長は、原発の新しい安全基準の策定時期をめぐり「法律的には規制委設置後十カ月以内だが、それにかかわらず、できるだけ早くやりたい」と述べた。その上で、規制委の田中俊一委員長が安全基準の骨格を示すのは本年度内になるとの見方をしていると説明した。

12.09.22 ★　毎日 9.21「枝野経産相:計画９原発、新増設に含み」　枝野幸男経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、計画段階にある着工前の原子力発電所について「地域ごとの要望や事情を丁寧に精査をしたうえで結論を申し上げるべきだ」と新増設に含みを残した。その上で、建設を認めない場合には、原発に代わる地域振興策を新たに講じる考えを示した。政府が14日に決めたエネルギー・環境戦略では原発を新増設しないことを盛り込んだが、計画中の原発について明言を避けた。枝野氏は「立地自治体は原発が何年使われるかを前提に地域計画を立てており、原発に代わる支援や地域振興策をしっかり相談しないといけない」と述べた。

12.09.22 ★　毎日 9.21「オスプレイ:試験飛行は計７機　下関市街地上空も飛行」　米海兵隊は21日、山口県岩国市の米軍岩国基地に駐機中の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの試験飛行を始めた。オスプレイの飛行は国内初。午前９時20分〜午後６時ごろ、計７機が飛行したが、共同通信によると、少なくとも２機が山口県下関市街地上空を飛行した。オスプレイの米軍基地周辺での飛行ルートについて日米合同委員会は「人口密集地域を避け、可能な限り海上を飛行する」と合意しており、沖縄や山口など関係自治体は反発している。‥市街地上空の飛行について、毎日新聞の取材に米軍岩国基地報道部は「すべての飛行は日米合同委員会の合意事項に従って実施された」と回答した。下関市の中尾友昭市長は報道陣に「事実とすれば市民の不安を増長させる行為で、国に強く抗議したい」と述べた。

12.09.22 ★　livedoorニュース 9.21「双葉町で敷地外最大の放射線量…水素爆発直前」　福島県と東京電力は21日、福島第一原発１号機が水素爆発する直前に、原発から約5.6キロ・メートル北西の同県双葉町上羽鳥で、毎時1590マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたと発表した。原発敷地外で記録された放射線量としては過去最大。原発周辺に設置された19台の放射線観測装置からメモリーカードなどを回収し、解析した。毎時1590マイクロ・シーベルトが観測されたのは、３月12日午後３時。観測前の同日午前は、津波で電源が喪失して、破損の危険性が高まった原子炉の圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」が行われていた。同日午後３時36分には、福島第一原発１号機で水素爆発が起きている。