12.09.21 ★　TwitNoNukes大阪 9.18「【９月２１日 関西電力本店前抗議】」　 日時：９月21日（金） 時間：18:00-19:30 　場所：＜大阪＞　関西電力本店前 大阪府 大阪市北区中之島３丁目6-16　呼びかけ：TwitNoNukes大阪　有志一同 　同日同時刻、東京・首相官邸前をはじめ、全国各地で抗議が行われる予定です！

12.09.21 ★　47NEWS 9.21「大飯原発を１０月調査　短期間で活断層か判断　原子力規制委」　国内の原発で唯一運転している関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が活断層かどうかを確かめるため、新たに発足した原子力規制委員会（田中俊一委員長）が10月下旬に現地調査することが20日、分かった。運転中であることを重視し、短期間で活断層かどうかを判断するという。規制委は原子力の安全規制の刷新を掲げ19日に発足した。調査結果次第では運転継続に影響する可能性も出てくる。電力需給などにとらわれず、安全を最優先に科学的な判断ができるか、新組織の真価が問われる。‥保安院はこれまで「活断層の上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していたが、地震を起こす活断層と構造的に関係がないものについては、ずれが小さく、原子炉建屋などに影響が生じなければ運転継続の可能性を残す新基準を検討していた。規制委がどういう基準で評価するか注目される。‥規制委関係者は「なし崩し的に運転継続を追認しているのではないかとの指摘もあり、規制委としての姿勢を示す必要がある。遅くとも年内には結論を出したい」と話している。　※この問題でどういう判断をするかで規制委のおおよその方向性が見えてきます。

12.09.21 ★　銀座ホステスnicoの気まま 9.21「【原発再稼働の深い闇】宝島社新書より｜協力会社エンジニアたちの証言　福島第二の水素爆発疑惑を隠し、柏崎刈羽を再稼働させたい東電―鈴木智彦」　今読んでいる本【原発再稼働の深い闇】（2012年9月24日第一刷発行）、ちょっと興味深いので少々抜粋したいと思います。 真相は闇の中、ですが、一応、頭の片隅においておきたい諸事実・・・。‥どうしても見逃せないことがある。昨年、筆者が作業員として１Ｆに潜入取材し、現場勤務を終えた頃、福島で耳にした噂の真偽だ。 「２Ｆが震災直後に水素爆発していた」‥「原子炉の上部がありえないほど汚染され、下部が水浸しになっている」（ＩＨＩの下請けとなっている福島の協力企業幹部） 調べてみたところ、根の葉も無い噂とは違い、ななりの異常事態がその根底に存在していた。爆発、放射能漏れ、隠蔽・・・三拍子揃ったスキャンダラスな内容だけに、噂はたちまち原発業者間に拡散し、最末端で働く作業員たちにも浸透した。

12.09.21 ★　YAHOO!ニュース 9.20「傷害疑い中核派活動家逮捕　大飯再稼働で警備員にけが負わす」　関西電力大飯原発３号機が再起動する前日、反対派メンバーが民間の警備員に発炎筒を投げ、けがを負わせていた事件で、小浜、敦賀両署と県警公安課の合同捜査本部は、傷害や器物損壊などの疑いで静岡市駿河区、中核派活動家川崎二男容疑者を逮捕した。逮捕容疑は６月30日午後３時半ごろ、おおい町大島の大飯原発ゲート付近で▽警備会社の車両内に、火のついた発炎筒を置いて車両を損壊させた▽福井市の男性警備員の背中に発炎筒を押し当て、左肩に約２週間のやけどを負わせた▽立ちふさがった福井市の男性警備員に、発火した発炎筒を振り回し脅迫した▽警備員室に発炎筒を投げ込み、おおい町の男性警備員のズボンを燃やし暴行した―疑い。公安課によると犯行当時、警察官は同町成和のオフサイトセンター周辺で反対派のデモ行進などを警戒していた。原発ゲート付近には数十人の反対派がいたとみられ、民間の警備員が警戒に当たっていた。複数の警備員の目撃情報や防犯カメラの映像から川崎容疑者を特定した。現場には複数の中核派活動家がおり、捜査班は組織的犯行の可能性もあるとみて調べている。　※今頃になって逮捕ですか。中核派を強調することで分断しようとしているのではないかと思われます。
（関連）大飯弾圧救援　原発再稼働反対監視テント　※救援サイトが立ち上がっています。

12.09.21 ★　YOUTUBE「【総選挙用CM】私たちの1票が、未来を変える。」　 将来の原発ゼロを目指すなら、同じ考えの政治家を国会に送る必要があります。現職議員に向けた「脱原発アンケート」なども出ていますので、次にある総選挙では脱原発議員を-選ばないとね。脱原発総選挙 　※短いので息抜きにどうぞ。

12.09.21 ★　読売 9.21「枝野経産相、原発の新増設の可能性を示唆」　枝野経済産業相は21日の閣議後記者会見で、建設を計画中の原子力発電所について、「一刀両断で（計画を）やめると受け止められれば、真意とは違う。地元の意見も踏まえて、最終判断する」と述べ、将来原発の新増設が行われる可能性を示唆した。「2030年代の原発稼働ゼロ」を掲げた政府の革新的エネルギー・環境戦略では「原発の新増設は行わない」との原則を示していたが、政府の矛盾がまた浮き彫りになった。 設置を計画中で、まだ着工をしていない原発は、中国電力上関原発（山口県）など全国に９基ある。枝野氏は会見で、「（新戦略の）原則を適用するという基本線は政府のぶれない方針だが、地元に丁寧に説明しながら最終結論を出す姿勢が必要だ」と述べた。　※原発ゼロを公言して直後に、いったいどこまで後退すれば気がすむんでしょうか。あきれはてます。

12.09.21 ★　日経 9.20「野生キノコの出荷停止、長野県で初 」　政府は20日、国の基準値（１キログラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、長野県軽井沢町と御代田町で採れる野生のキノコの出荷停止を県に指示した。市場には流通していない。厚生労働省によると、東京電力福島第１原発事故に伴う長野県の農林水産物の出荷停止は初めて。　※キノコ、ベリー（イチゴ類）、お茶などは放射能が高いことで知られています。特に野生のキノコや木イチゴなどは当分の間は手を出さない方がいいと思われます。

12.09.21 ★　中國新聞 9.20「原子力推進官僚ずらり　規制庁が始動」　原子力規制委員会の発足に合わせ、事務局として安全規制や危機管理の実務を担う原子力規制庁が20日から本格的に業務を始めた。しかし、幹部には経済産業省など原子力を推進する官庁の出身者らが名を連ね、早くも「規制行政の信頼回復には程遠い人事」との指摘が出ている。経産省審議官から、原発事故などに対応する緊急事態対策監になった安井正也やすい・まさや氏。資源エネルギー庁原子力政策課長だった2004年、原発の使用済み燃料を地中廃棄する費用を試算したのに「試算は存在しない」との国会答弁を作成したとして、厳重注意処分を受けた人物だ。審議官３人のうち、文部科学省出身の名雪哲夫なゆき・てつお氏は核燃料取扱主任者の資格を持ち、旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。桜田道夫さくらだ・みちお氏は東大工学部原子力工学科卒で、エネ庁勤務が長い。住民訴訟に対し、国の立場で原発の安全性を主張した原子力発電訟務室長だったこともある。残る１人の山本哲也やまもと・てつや氏は経産省原子力安全・保安院から。東京電力福島第１原発事故には首席統括安全審査官として対応した。文科省とともに米国が提供した原発周辺の放射線分布地図を放置した問題で今年６月、「情報が共有されず、住民の避難に活用されなかったのは誠に遺憾だ」と記者会見で謝罪した。‥このほか、初代長官には前警視総監の池田克彦いけだ・かつひこ氏が就任。原子力地域安全総括官の黒木慶英くろき・よしひで氏も警察庁出身だ。ともに警備部門の経験が長く危機管理への期待から起用されたが、市民団体関係者からは「デモの規制で本領を発揮するのでは」との皮肉も。黒木氏は改革準備室副室長として３日、滋賀県の原子力防災専門委員会に招かれた際、規制機関の在り方について「原子力に反対する人も入るのは、日本の場合、考えにくいのでは。一定の結論を導き出す議論ができるのか」と発言。委員から注意を受け、その場で陳謝したばかりだ。

12.09.21 ★　産経 9.21「「５年間帰らない」を可決　原発立地の大熊町議会」　福島県大熊町議会は21日、東京電力福島第１原発事故で役場機能を移した同県会津若松市で９月議会本会議を開き「５年間は帰町しない」とした第１次復興計画案を可決した。第１原発がある大熊町は、町民約95％が住む地域が長期避難を余儀なくされる「帰還困難区域」に再編される見通し。残された地域だけでは生活が成り立たないとして「５年間は帰町しない」と明記した。町は「仮の町」や中間貯蔵施設など、状況の変化に合わせ２次、３次の計画を立てる方針。

12.09.21 ★　日本弁護士連合会 9.21「 脱原発基本法案の早期成立による脱原発政策の実現を求める会長声明」　本年９月７日、衆議院議員（提出者13名、賛成者23名、賛同者43名）により、「遅くとも、平成32年（2020年）から平成37年（2025年）まで」のできる限り早い時期における脱原発を実現することなどを骨子とする脱原発基本法案が衆議院に提出され、次期国会に継続審議とされた。‥政府は、９月14日、原発を新増設しないこと、「40年廃炉」を厳格に適用すること、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入」することなどを骨子とする新しいエネルギー政策提言（「革新的エネルギー・環境戦略」）を取りまとめた。‥しかしながら、この政策提言そのものは閣議決定するに至らず、いまだ脱原発を実現することを明確に約束するものにはなっていないこと、新増設を認めないとしながら、経済産業大臣は建設途中で建設がストップしていた一部の原子炉について建設再開を容認する姿勢を示しており、早期の廃炉と建設再開は明らかに矛盾すること、「2030年代」は目標年として幅があり過ぎ、「40年廃炉」を厳格に適用すれば最も遅い2039年に残存している原発は５基にとどまることなどからすれば、この新しいエネルギー政策提言は、できる限り早期の脱原発の実現を願う国民の声に十分に応えたものとはいい難い。再処理を継続するとした点も自己矛盾である。‥地震活動期の続く日本において、原発事故の再発を防止することこそが国民生活を守る上での最大の課題である。 当連合会は、国会に対して、政府の新たなエネルギー政策をさらに前倒しし、議員立法によって国会に提案されている脱原発基本法案をもとに、脱原発を速やかに実現するための立法措置を速やかに成立させ、政府にこれを実現することを求める。

12.09.21 ★　TBS News i 9.18「独首相、原発ゼロ目指す日本の決断歓迎」（動画有り）　 2030年代に原発ゼロを目指すとする日本政府の戦略について、すでに「脱原発」を表明しているドイツのメルケル首相は17日、日本の決断を歓迎すると述べました。「私は日本の決断を歓迎します。それぞれの国が、独自のエネルギー政策を決定するのは当然のことです」（ドイツ　メルケル首相）メルケル首相は、「日本の決断を歓迎する」と述べた上で、再生可能エネルギーの導入や、発電の効率化などについても、今後、日本に協力していく考えを示しました。ドイツは、すでに、2022年までに全ての原発を廃止すると決めていて、風力などの再生可能エネルギーの発電量は、去年、全体の20％を超え、原発の18％を上回ったとしています。　※これは４日前の段階の話ですが、いまメルケル首相はいいかげんな日本政府にがっかりしてるのではないかと思われます。

12.09.21 ★　朝日 9.21「除染後も暫定値越え　一関市・奥州市」　東京電力福島第一原発事故による放射性降下物で汚染された県内の牧草地について、除染を終えた682カ所（159ヘクタール）のうち、44カ所（９ヘクタール）で農林水産省の暫定許容値（１キロあたり100ベクレル以下）を超えていることが、県の調べでわかった。土壌をかき混ぜるなどの作業が不十分だったことが原因とみられる。県によると、県内で除染が必要な牧草地は１万5272ヘクタール。作業は、社団法人県農業公社や委託された農家が実施。今年度は8244ヘクタールを除染し、2014年度までに終わらせる計画だ。今回の調査対象は、６月末までに除染した一関市と奥州市の牧草地。86％にあたる588カ所で50ベクレルを下回り効果があった一方、44カ所で許容値を超えたままだった。効果がほとんどなかった牧草地も６カ所あった。　※「土壌をかき混ぜるなどの作業が不十分だった」ということは、そうやって放射能を拡散させて薄めているだけなんですね。

12.09.21 ★　福島民友 9.20「廃炉作業の説明不十分さ指摘　原子力委委員長代理」　東京電力福島第１原発１〜４号機の廃炉に向けた政府の取り組みについて、内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は19日、広島県東広島市で開かれた日本原子力学会「秋の大会」の講演で、「透明性確保のための第三者機関がいまだ設置されず、（進捗状況についての）国民への説明も不十分だ」と指摘し、今後政府に対し、是正を求める提言を委員会として出す可能性を示唆した。原子力委員会は昨年12月、原発事故後の中長期的取り組みに関して提言を出し、政府に対し、第三者機関を設置して廃炉に向けた取り組みを評価する仕組みを構築することや、国民への説明責任を果たすことを求めていた。

12.09.21 ★　さよなら原発！9.23 福岡集会　9/23(日)　 pm13:45〜　福岡市・冷泉公園　pm15:15〜デモ出発　「猛暑の夏が過ぎました。国民の節電で電力は足りました。政府と財界、電力会社が喧伝した「計画停電」など原発を再稼働しなければ電力が不足する、との脅しがウソだったことがはっきりしました。‥大飯の再稼働は電力会社の儲けのためだったのです。猛暑の今夏でも「原発ゼロ」で私たちの暮らしは大丈夫でした。‥政府は財界の圧力の下、原発ゼロの期限を2030年代とする「エネルギー・環境戦略」をきめ、国会の承認もなしに「原子力ムラの住人」を原子力規制委員会のトップにすえました。いまだ福島原発事故は収束せず、16万余の人々がふるさとを奪われたままです。数10万もの人々が放射能汚染に苦しめられています。それなのに、政府と財界・電力会社は、大飯原発につづき伊方、泊、さらに川内と原発再稼動を、原発輸出をたくらんでいます。市民の願いを踏みにじるこんな暴走を、私たちは絶対に許すわけにはいきません。」

12.09.21 ★　税金と保険の情報サイト 9.20「 マスコミが報じない恐るべき事態　福島の女児過半数に「のう胞」」　 福島県の県民健康管理調査検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）が11日に発表した第三回甲状腺検査の結果が、ネット上で物議を醸している。小学生・中学生女児の過半数に甲状腺の結節やのう胞が確認されたというのだ。マスコミ各社ではほとんど報じられていない。‥8月24日までの結果をとりまとめた資料によると、受診した子どもは42,060人。このうち、6歳〜10歳では男児50.2%、女児54.1%に、11歳〜15歳では男児48.6%、女児55.3%に甲状腺の異常が確認された。昨年おこなわれた検査では、結節、のう胞が見つかった子どもは、全体の35.1%だった。今年はこれが43.1%と大幅に悪化している。 座長を務める山下教授が2000年に長崎県でおこなった調査では、のう胞が見つかった子どもはわずか0.8%だった。チェルノブイリ事故から5〜10年を経たチェルノブイリ地域でも、子どもたちののう胞は0.5%と報告されている。

12.09.21 ★　CNN.co.jp 9.21「米スリーマイル原発が緊急停止、過去１カ月で２度目」　米ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で20日、原子炉冷却ポンプに不具合が発生し、原子炉が緊急停止した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が明らかにした。 同原発を運営する電力大手エクセロンによると、同日午後２時20分ごろ、１号炉が自動停止した。この過程で蒸気が放出され、近隣住民には大きな物音が聞こえたが、一般に危険が及ぶことはないとしている。‥同原子炉の緊急停止は過去１カ月で２度目となる。８月22日には加圧水用の加熱装置に問題が見つかり、この装置の交換が行われた。検査の結果、残る２つの装置に問題はないと判断し、９月５日に原子炉の運転を再開していたという。‥同原発は1979年の事故で２号炉が炉心溶融を起こした。この事故は現在に至るまで、米国史上最悪の原発事故となっている。

12.09.21 ★　東京 9.21「金曜デモ　民主・首相以外「理解」　自民・５人全員が冷淡」　脱原発を求める世論の象徴ともいえる、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議活動。本紙は、民主党代表選、自民党総裁選の立候補者に、活動参加者へのコメントを求めた。野田政権と民主党は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させたことで抗議を受ける立場だが、 民主党候補からは理解を示すコメントが続いた。‥二十一日も抗議活動を行う「首都圏反原発連合」の中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは民主党の四人のコメントについて「抗議活動に理解を示していることは分かる」と一定の評価をしつつも、「原発ゼロに向けた強い意志は感じられない。閣議決定見送りからも感じるように、民主党も原発維持を求める財界の圧力に屈しかねない」と懸念を隠さない。一方、自民党総裁選の立候補者は五人全員が「原発ゼロ」に反対する姿勢を明確にしており、抗議デモにも、総じて冷淡だ。‥ミサオさんは、五人のコメントに関し「原発を長年推進してきた党だけに、私たちに向ける視線が厳しい。自民党が与党になれば原発ゼロはあり得ない」と断じた。

12.09.21 ★　東京 9.20「セシウム汚染シイタケ　調査不十分　新潟で販売」　静岡県内の食品加工業者が出荷した干しシイタケから今年二月、高濃度の放射性セシウムが検出された問題があり、静岡県中部保健所の調査が不十分だったために、新潟県内の小売店で今月まで同じシイタケが流通していたことが分かった。県は「業者の回収したという申告を信じた」と説明している。　保健所などによると、セシウムが検出されたのは岩手県産シイタケ。今年二月、静岡県藤枝市の食品加工会社「大塚フード」が出荷し、横浜市内のスーパーで販売された袋詰めの干しシイタケから、当時の国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える二〇七七ベクレルの放射性セシウムが検出された。横浜市から連絡を受けた保健所は、大塚フードに自主回収を指示。大塚フードからは、岩手県産のシイタケが出荷されたのは二カ所だけで、回収は終えたとの申告があったという。しかし、九月十六日になって、大塚フードが出荷した別の商品名の干しシイタケが、新潟県内のスーパー三十四店舗で販売されていたことが判明。新潟県の調べで、同一一〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。保健所は、横浜市で二月に発覚した時点で伝票調査などをしたが、大塚フード側の主張をうのみにするだけで出荷先に確認することはしていなかった。　※同じようなことが他の食品、他のメーカーでも起きている可能性は十分あります。

12.09.21 ★　東京 9.21「政府及び腰で電力各社　原発新増設に強気」　全国で建設・計画中の十二基の原発のうち、少なくとも四社の七基が、今後も計画推進の方針にあることが本紙の取材で分かった。原発ゼロを目指す新たなエネルギー戦略を打ち出しながら、閣議決定を見送るなど政府の及び腰が、電力各社の積極姿勢につながっている。既に設置許可が出て建設が進んでいるのは中国電力島根３号機（島根県）、電源開発（電発）大間（青森県）、東京電力東通１号機（同）の三基。いずれも東日本大震災で工事は中断しているが、中国電と電発は建設を進める考え。東電は未着工の東通２号機を含め、未定としながらも「新戦略は閣議決定されず、議論中と思っている。今後の動向を注視したい」との回答だった。上関（かみのせき）１、２号機（山口県）＝いずれも準備工事で中断中＝を進める中国電は「政府はエネルギー戦略を不断に見直すとしており、現時点では断念できない。準備を進めたい」と推進の回答。川内（せんだい）３号機（鹿児島県）を計画する九州電力も推進するとの回答だった。敦賀３、４号機（福井県）を計画する日本原子力発電の担当者は「設置許可申請を出して安全審査中。原子力規制委員会で早急に審査してもらいたい」と期待を込めた。中部電力は浜岡６号機（静岡県）の計画を凍結しており、浪江小高（福島県）と東通２号機（青森県）を計画する東北電力は未定と答えた。電力各社が新増設に前向きになっているのは、政府の脱原発依存への姿勢があいまいで、原発の許認可権を持つ原子力規制委員会が、設置許可申請があれば安全審査をする方針を表明していることも影響している。

12.09.21 ★　毎日 9.21「オスプレイ:地元、沖縄、高まる怒り　領土問題意識の声も」　米軍岩国基地（山口県岩国市）搬入から約２カ月たった21日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが日本の空を初めて飛んだ。政府の「安全宣言」を受けた新型輸送機の試験飛行はしかし、相次ぐ墜落事故やトラブルに対する懸念が消えず、市民の抗議を浴びた。‥「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の大川清代表は「配備のスケジュールありきで試験飛行を強行することは許せない」と話した。

12.09.21 ★　毎日 9.21「南相馬市:行政区消滅の危機　住民ら故郷に帰れず」　福島県南相馬市小高区の沿岸部で、東日本大震災の津波と東京電力福島第１原発事故の被害に遭った井田川行政区が、消滅の危機にある。稲作地帯として豊かだった干拓地は塩害に見舞われ、水田の土も水がめのダムも放射性物質に汚染された。自宅を失った住民たちが無人の地に戻る気配はない。‥明治〜大正期の干拓に歴史が始まる井田川行政区は、原発建設に反対した。両親の代から暮らしてきた大石和一さん（81）は「先輩たちが『原発が爆発したら、ここも危険だ』と考えたことは間違いなかった」と悔やむ。南相馬市は昨年、地元の水田に近い高台への集団移転案を示したが井田川行政区は断った。「家の屋根を津波が越え、波が引いたと思ったら、家が無くなっていた」。津波の猛威を目撃した宝槻正邦さん（76）は「ここで米作りをやろうとは思えない」と話す。井田川のほぼ全域が災害危険区域になる見通しで、住宅建設はできなくなる。小屋を建てて農業を再開することは可能だが、佐藤さんは「やりたい人は今のところゼロだ」という。

12.09.21 ★　DAILYMOTION「ドイツが脱原発できたわけ　企業にも大きな変化が‥」　報道ステーション　2012.9.20。 脱原発を進めているドイツと日本ではどこがどうちがうのか。 ドイツの様々な面を取材。