12.09.11 ★　山水人、ちいさないのちの祭りに参加し、山梨にきています。ビデオを撮ってるのでyoutubeにアップしたりブログでいずれ祭りのレポートをするつもりですが、16日に帰ってからの予定です。

12.09.06 ★　ふくしま集団疎開裁判 9.6「【お知らせ】子どもたちを核戦争から守れ！ ９．７ふくしま集団疎開裁判文科省前＆官邸前＆財務省上抗議行動」　 ７月27日金曜日からスタートした文科省前〜官邸前抗議行動（そのアピール文）、これまで、毎週金曜日、実施してきました（過去の行動の動画は末尾に掲載）。 今週金曜日（9.7）も、文科省前と官邸前と財務省上で、次の通り実施します。 ※【重要なお知らせ】、 ◎福島からの声 　今回、福島から現地の声を伝えるのは次の方です。 ・武藤　類子さん（三春町） ◎文科省前の時間の変更 ７時過ぎに終わる予定です。間に合わない方は、８時からの財務省上にお越しください。 なお、官邸前はスピーチだけです（今回、福島から来た方がスピーチします）。 ◎財務省上の時間の変更 次回の終了時刻は９時半です。 また、全日程を終えた午後９時半から、経産省テント前で、短時間ですが当日の反省会をやります。参加希望の方は奮って参加下さい。 ◎日程・場所 　９月７日（金）午後５時〜７時過ぎ　文科省前　◎抗議内容 ・かんしょ踊り：かつて文明化推進の明治中央政府から「野暮で後進的」という理由で撲滅・禁止され、生き延びたたと言われる福島県会津の踊りを、今、原発推進の平成中央政府から抑圧・迫害されている福島県の子どもたちの集団避難を求める市民が「抵抗の踊り」として踊ります。 ・紙芝居 ：マスコミが伝えない福島の現実を、１枚の紙と語りで伝える。　ネット中継　USTREAM配信 ＩＷＪ（チャンネルは未定）
（関連）首都圏反原発連合「9.7大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」　【重要なおしらせ】 ・首都圏反原発連合は、9月30日に発足されようとしている原子力規制委員会と、次の衆議院選挙を視野に入れ、当面9月いっぱいは毎週金曜の抗議を継続します。 9月を強化月間として、人事案の撤回を求め、脱原発についての政党、政治家の動向を見極め、さらに抗議の声を拡大していきましょう！ ・合同庁舎第4号館前にて、原子力規制委員会準備室に対して人事案反対抗議エリアを設置します。【日時】9/7(金)18:00〜20:00 予定 【場所】首相官邸前および永田町・霞が関一帯 (霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください)　 ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志

12.09.06 ★　カレイドスコープ 9.6「TPPを推進している黒幕の多国籍企業連合軍のリスト」　今年5月、テキサス州ダラスで、TPPの前祝いの祝賀パーティーが開かれました。これが、このパーティーをスポンサードしていた多国籍企業の名前です。 つまり、TPPを推進したがっているのは多国籍企業です。 反TPP活動家たちが、米通商代表に「2012・企業権力の道具になって働いたで賞」を授与。‥「企業権力の犬になった働いたで賞」（原文では、The 2012 Corporate Power Tool Award）をめでたく受賞したのは、ロン・カーク米通商代表。 このロン・カークという黒人の大男は、去年の11月12日、ハワイ・ホノルルで行われた日米首脳会談で、野田佳彦がオバマにTPP交渉参加を正式に伝えた際、「すべての物品・サービスをTPP交渉のテーブルに乗せる」と言ったとか、いや、そんなこと言っていない、とかもめた際、名前の挙がった男です。 国会で、野田が佐藤ゆかり議員に、ISD条項があるとさえ知らなかったことを暴露された、例の件です。 このとき、TPPのTの字さえ知らない野田佳彦が、その数日後、ハワイでオバマに会い、「日本を差し出す宣言」をしたのです。 野田の、この「日本、丸ごと差し出します」発言を受けて、TPP推進議長であるオバマはたいそう喜び、早速、ロン・カーク通商代表に、米国内の手順を開始するよう指示したことが、ホワイトハウスの公式サイトに明記されています。もちろん、野田佳彦はオバマに「日本、全部差し出します」と確かに言ったのです。彼は、日本に帰ってくると、アメリカで言ったことと間逆のことを言うのは、いつものことです。 「そんなことなど、言った覚えはない」と。 彼は、国会でさえ、すぐにばれるような大嘘を平気で言うことができる稀有な人間です。 野田は精神病です。

12.09.06 ★　院長の独り言 9.6「 セシウムはひとたび拡散されたら､除去は不可能」　北九州は､世論を青年会議所を使って捏造し､石巻にまでガレキ処理をしますから安心してくださいと使者まで出しました｡‥この青年会議所は､以前も書きましたとおり､ガレキ推進団体に他なりません。ガレキ賛成をしている団体がアンケートを採れば､賛成が７割近くになるのは当たり前です｡それを、あたかも世論として、日本人全体に押しつけるのは報道機関の姿勢として許されるのでしょうか｡‥セシウムを含んだ灰を土中に埋め立てると､そこからは永遠にセシウムが漏出します｡北九州は海岸の埋め立て地にそのまま埋めるつもりのようですが､環境省の言うことを鵜呑みにして埋めて､責任は全部北九州市が取らなければならないと言うことをわかっているのでしょうか｡責任を取るのは結局は､血税であり､将来の我々の子孫です｡国に騙されたといくら泣いて見せたところで､豊かな自然は決してかえってきません｡

12.09.06 ★　東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPAST AND PPRESENT 9.6「「放射線量規制値を下げれば下げるほど住民は不安になる」と語った原子力規制委員会委員長候補田中俊一氏」　原子力規制委員長候補に内定されている田中俊一氏とは、どのように「規制」を考えているのだろうか。それを語っている資料がある。‥‥これは私の心配なのですけれど、500Bq を基準にして、耕作制限値5000Bq/�sとなっていますが、仮にこれが暫定基準値とともに更に下がるようなことになりますと、非常に広範囲の地域の耕作制限がなされることになりますので、十分にその辺を考えていく必要があるのだろうというふうに思います。 ということで、いわゆる福島県民の不安というのはなかなかなくならないというか、どんどん不安が高まっているということであります。１つは、今申し上げましたように、国のいろいろなワンボイスでないような発信とともに、それに乗ずるかのように、少数の科学者から、いろいろな、やや無責任とも思えるような、放射線や放射能のリスクについての発信がありまして、そういったことが住民を不安に陥れています。 　※こんなふうにこの人物が今までどんな発言をしていたかをきちっと拾い上げ拡散するのは大事なことです。

12.09.06 ★　東京 9.6「東海第二「廃炉」が最多　茨城大地域総合研究所が住民アンケート　【茨城】」　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の将来などについて、村民や隣接自治体の住民に聞いた茨城大地域総合研究所の今年のアンケート結果がまとまった。「運転を停止したまま廃炉にするべきだ」との答えが最も多く、昨年より14ポイント増えた。県の東京電力福島第一原発事故などの対応については全体的に厳しい評価だった。アンケートは研究所が東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故から十年を過ぎたのを機に二〇一〇年、原子力と地域社会をテーマに始めた。まちづくりの方向性を考える基礎データを集めるのが狙い。‥それによると、東海第二原発の今後のあり方について、「停止のまま廃炉を」が46％（昨年32％）と過半数に迫るトップ。二番目が慎重意見の「（耐震や防潮対策の）安全徹底まで再開させない」28％（40％）で、昨年とトップが入れ替わった。一年で慎重派が廃炉の方向へ傾いたとみられる。「早急に再稼働」は昨年と同じ５％にとどまった。今回、国内の全原発のあり方について初めて聞いた。「減らすべきだ」の回答が最多で35％、「ゼロにするべきだ」が33％。この二つを合わせると約七割が「減原発」志向だった。「現状維持」と「増やすべきだ」は合わせても16％だった。

12.09.06 ★　デーリー東北 9.6「再処理工場完工を1年延期　来年10月に/原燃（2012/09/06 08:54）」 　ことし10月としていた使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の完成時期について、日本原燃が１年延期し、2013年10月とする方向で調整していることが５日、分かった。現在の工程は、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の影響、溶融炉トラブルで１年程度の遅れが出ていた。原燃は最終調整を経て、月内にも新たな工程を公表する予定。1989年の事業指定申請から19回目、92年の指定後では16回目の延期となる。

12.09.06 ★　47NEWS 9.6「 大飯原発３号機で警報作動　電子部品の故障か」 　６日午前７時50分ごろ、営業運転に移行した関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）で、原子炉補助建屋の給排気ファンなどの補助機器を制御する制御盤に不具合があることを示す警報が作動した。関電によると、制御盤はタービン建屋に設置されており、２機のうち一つが不具合で異常停止した。自動的に予備機に切り替わり、補助機器の制御や原発の運転に影響はないという。関電によると、電子部品の故障が原因とみられる。経済産業省原子力安全・保安院とともに詳しく調べる。

12.09.06 ★　47NEWS 9.6「 注水量低下、配管工事のごみか　福島第１原発 」　東京電力福島第１原発１〜３号機の原子炉への注水量が低下した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は６日、汚染水漏えい防止のため進めている配管取り換え工事の際に出たごみが詰まったことが原因の可能性が高いと発表した。今後、ごみ詰まり部分の特定を進める。第１原発では、汚染水漏えい防止のため、丈夫なポリエチレン製配管に交換する作業に順次着手。原子炉に注水する水をためておくタンクの上流の配管も取り換え工事を終え、８月30日に使用を開始したが、その数時間後に注水量の低下が確認されたという。

12.09.06 ★　赤旗 9.6「「原発ゼロ決断を」同感　 首長と「会」が意見交換」　超党派の国会議員が組織する「原発ゼロの会」は５日、国会内で全国の首長らがつくる「原発ゼロをめざす首長会議」と意見交換しました。「ゼロの会」世話人あいさつのなかで日本共産党の笠井亮衆院議員は、政府に原発ゼロを決断するよう求める同会議の立場について「まったく同感だ」と述べ、政府自身も世論の過半数が原発ゼロを望んでいると認めざるをえないもとで「政府がどう決めるか、いよいよ大事なところにきている」と述べ、原発ゼロの決断を行ってこそ立地自治体や地域への支援を含む対策にも本腰が入ると強調しました。首長からは、共同で原発ゼロをめざしたいとの声があがる一方、政府の「脱原発依存」や2050年代に原発ゼロを先送りする民主党のエネルギー政策「素案」への批判の声が続出。「イライラする。（福島原発事故から）１年半もたつのに、何一つ脱原発依存を具体的に決められないでいる」（村上達也・茨城県東海村村長）、「原発に依存する社会を（原発ゼロに）転換しないと生き延びていけない」（保坂展人・東京都世田谷区区長）などの意見が出ました。中部電力浜岡原発に近い静岡県湖西市の市長を務める三上元氏は、廃炉などの費用を考えれば実は原発のコストは高いと指摘。「命がけで国会議員は（原発に）反対してほしい」と訴えました。また、原発ゼロ後の立地自治体の自立支援を求める声もあがりました。

12.09.06 ★　田中龍作ジャーナル 9.6「【原発危険度ランキング】　堂々のトップは大飯原発１、2号機」　最も危険なのは、やはりあの原発だった。超党派で作る『原発ゼロの会』が選んだ危険度総合ランキング（改訂版）の1、2位は関西電力・大飯原発の1号機と２号機だった。評価基準は原子炉、地盤、社会環境面（逃げ道など）の3分野９項目。原発ゼロの会が原子力資料室、原子力安全保安院などからの情報に基づいて項目ごとのポイントをつけた。大飯原発がトップになったのは、直下を活断層が走っているとみられるためだ。即時廃炉にすべき原発28基も選ばれた。ランクはない。直下を活断層が走っていることや地震で被災していることが選考基準となった。日本原電・敦賀１号機、東電・柏崎刈羽４号機などがブラックリストにアップされた。

12.09.06 ★　時事 9.6「海底セシウムを広範囲調査＝えい航式の測定器開発−東大など」 　東京大生産技術研究所と独立行政法人海上技術安全研究所などは６日、船でえい航しながら海底の放射性セシウムを広範囲に測定できる装置を開発したと発表した。東京電力福島第１原発事故で放出され、海底に沈着したセシウムの測定は数キロごとに海底土を採取する方法しかなかったが、研究チームは「『点』の調査から、面的な広がりを持った調査ができるようになる」と話している。東大の浦環教授とソーントン・ブレア特任准教授らの研究チームは、放射線検出器や記録装置、電池などを水深約500メートルの圧力に耐える容器に入れ、重りなどと一緒に長さ約８メートルのゴム製チューブに収めた測定装置を開発。ワイヤにつないで海に沈め、船でえい航すれば、海底で直接測定した放射線からセシウム濃度を算出できる。装置は１秒に１回の割合で放射線を検出するため、船の経路に沿って連続的に調査できる。

12.09.06 ★　時事 9.6「米兵の被ばく量示すサイト設置＝米国防総省」　米国防総省は５日、昨年３月に発生した東京電力福島第１原発事故後に、日本各地で活動した米兵らの推定被ばく線量を示すウェブサイトを立ち上げた。同省は同時に、事故時に日本にいた米兵やその家族、軍属ら約７万人のうち、健康被害が懸念される被ばく水準に達した者はいないと断定した。サイトでは、在日米軍基地や米軍活動地域など13カ所が地図上に表示され、クリックすると、昨年３月12日〜５月11日の全身被ばく線量と甲状腺被ばく線量の推計値を記した報告を閲覧できる。成人で最も高い被ばく線量を記録したのは仙台地域で、全身が1.2ミリシーベルト、甲状腺が12ミリシーベルト。いずれも米政府が設ける被ばく限度の40分の１以下だった。

12.09.06 ★　YOUTUBE 「ガンダーセン氏　福島原発事故原因と「事故レベル８」設定へ」　012/8/31 アーニー・ガンダーセン氏による発表。福島第一原発の真の事故原因はディーゼル発電機が津波で破壊されただけでなく、沿岸部に設置されたポンプの故障であった。今、福島第-一原発は、事故レベル７で想定されていた域を越えた深刻な事態に直面しており、「レベル８」を設定し、世界中が支援すべきと訴えている。　※いま来日されています。

12.09.06 ★　東京 9.6「原発監視はや「骨抜き」　事後同意も不要論　規制委人事　国会素通り」　政府・民主党は五日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた。次の国会での事後同意を求めないことも検討している。規制委は政府からの独立性が高いにもかかわらず、国会のチェックを受けようとしない姿勢は政権として無責任と言われても仕方ない。同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例だ。政府側は原子力規制委員会設置法付則二条を根拠としている。「国会の閉会または衆院解散のために両議院の同意を得られない時は、首相が任命できる」との例外規定があるためで、二十六日の委員会設置期限を前に、十一日の閣議で決定する方針だ。‥今回の人事をめぐって政府・民主党は、付則に緊急事態の場合は事後同意が必要ないとの趣旨が盛り込まれていることを理由に、次の国会でも同意を求めないことも検討している。東京電力福島第一原発事故後は緊急事態が継続しているとの解釈からだが、国会軽視も甚だしい対応だ。内閣府原子力委員会新大綱策定会議の委員を務める金子勝・慶応大教授は同意人事に関し「原子力ムラを第三者の立場からチェックする機能だ。政府はそれを骨抜きにしようとしている。国民から信用されない」と指摘した。　※原発の再稼働以上にとんでもない事態になろうとしています。

12.09.06 ★　日刊SPA! 9.6「東電は「原子力村」においては歯車の一部に過ぎない」　事故を起こした東京電力の責任が重大であることは言うまでもない。しかし、東電はその歯車の一部にすぎない。「原発は国家なり」と、いわばオールジャパン体制で推進されてきたのだ。元共同通信記者の土井淑平氏はこう指摘する。「よく『原子力村』という言葉が使われますが、そんな牧歌的なものではありません。政府・議会・官庁・経済界・学会・マスコミ・労組・司法などが寄り集まり、国家総動員体制で原発を推進してきたのです。政界では初代科学技術庁長官だった正力松太郎氏と、中曽根康弘元首相の2人が原発導入の先導役でした。そして正力氏の後を継いだ田中角栄元首相が「電源三法」を '74年に制定、原発立地の地元にカネを落として住民を懐柔する仕組みをつくりました。そもそも田中氏は柏崎刈羽原発の用地売買で得た利益の4億円を自民党総裁選に使って、首相になったという経緯があります。歴代自民党の有力者たちはいずれも原発業界との関係が深い。そして、現在の政府・民主党も原子力業界と癒着しています。‥」

12.09.06 ★　朝日 9.6「東電、テレビ会議１カ月分開示へ　「不十分」の批判受け」　東京電力は６日、福島第一原発事故後の社内テレビ会議の録画映像について、開示範囲をこれまでの事故から５日分だけでなく、１カ月分まで広げることを明らかにした。今月７日までとしていた閲覧期間も延長する。いずれも期間が短く、事故対応の検証に不十分との批判が出ていた。会議の映像は、報道機関向けに８月６日から開示されていた。しかし、昨年３月11日午後から16日午前までの150.5時間に限られていた。批判を受けて東電は、開示範囲を４月11日分まで広げることを決めた。閲覧の際の録音・録画や、東電の報告書に名前が載った幹部以外の個人名の報道を禁じるなどの規制は、これまで通り続ける。

12.09.06 ★　東京 9.6「新たに原発４基を「廃炉対象」　ゼロの会が危険度改訂」　超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は６日、全国の商業用原発50基のうち、28基を即時廃炉にすべきだとし、残り22基を危険性が高いと判断した順番に並べた改訂版の「原発危険度ランキング」を公表した。即時廃炉にすべきだとして６月に公表した24基に加え、原発直下に断層がある可能性が高いと判定した関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、北陸電力志賀原発１、２号機（石川県）の４基を対象とした。　

12.09.06 ★　東京 9.6「脱原発　缶バッジで意思示そう　福島のカフェ経営者ら作製」　脱原発の思いを見える形で示そうと、福島市でカフェを営む丹治博志さんら３人が「ＮＯ　ＮＵＫＥ」と書いた缶バッジを政治家や行政、市民につけてもらう「福島バッジプロジェクト」を始めた。関西電力大飯原発（福井県）の再稼働など脱原発の道が揺らぐ中、「県民として当然の思いを表に出さないといけない」と話す。‥男性は「仕事に支障が出るので名前は出せない。福島でもいまだに原発反対を口に出しにくい空気がある」と語り、缶バッジによる無言の意思表示に期待する。　※福島や周辺県では「放射能」「原発」などの話をしにくい無言の圧力があるとよく聞きます。

12.09.06 ★　テレ朝 news 9.6「「原発のほうがコスト高」ソフトバンク孫社長反論」（動画有り）　ソフトバンクの孫正義社長は、自らが設立した自然エネルギー財団の講演で、「原発ゼロ」にすると電気料金が高騰するという指摘に反論しました。ソフトバンク・孫正義社長：「原発がなくなると電気代が倍になると脅されている、本当か？むしろ、原発を動かすことのほうがコストが高くなる可能性が見えてきた」孫社長は、原発を利用し続ける場合、原発の発電コストに除染費用や廃炉費用などが含まれていないとして、「原発ゼロ」のほうがコストが低くなる可能性があると指摘しました。そのうえで、電力会社の独占状態をやめて、発送電分離などで競争を進め、コスト削減を促したほうが電気料金を抑えられると持論を強調しました。ソフトバンク・孫正義社長：「ほかの産業は、価格競争があるから、適正な価格、それ以下に下げる努力する。（発送電分離で）“独占状態”を改善する、これが電気代を抑える最大の鍵」

12.09.06 ★　産経 9.6「震災で富士山マグマに圧力　「宝永」より強い力　数年で噴火の可能性も　防災科研」　　昨年３月11日の東日本大震災と４日後に静岡県東部で起きたマグニチュード（Ｍ）6.4の地震によって、富士山のマグマだまりに噴火を引き起こしかねないほどの大きな圧力がかかったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）などのチームの研究で６日、分かった。圧力の高まりだけが噴火の要因ではなく、現在のところ、噴火の兆候は観測されていない。ただ富士山の直近の噴火である1707年の宝永噴火で直前の宝永地震により富士山に加わった力より、今回の力は強く、チームは「地震から数年たってから噴火する可能性もあり警戒が必要」としている。

12.09.06 ★　産経 9.6「警戒区域の犬、猫を一斉保護へ」　環境省と福島県は６日、東京電力福島第１原発事故による警戒区域に取り残された犬と猫を７日〜10月２日の日程で一斉に保護すると発表した。同省と県は３月にも合同で一斉保護活動を実施したほか、継続的な捕獲を続けている。環境省によると、７月末までに保護したのは犬428匹と猫322匹。保護した犬と猫は福島県内のシェルターに収容する予定。飼い主が不明だったり所有権を放棄したりしている犬と猫については、新しい飼い主も募集している。　※事故から１年半たっていて自力で生き延びている犬猫がまだたくさんいるんですね。

12.09.06 ★　毎日 9.6「上関原発:建設妨害禁止の仮処分確定　最高裁」　山口県上関町の原発建設計画を巡り、中国電力が反対派住民による漁船などでの妨害の禁止を求めた仮処分申し立てについて、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は４日付で、住民側の特別抗告と許可抗告を棄却する決定を出した。小法廷は「埋め立て免許を受けた者は、妨害の防止を請求する権利がある」と述べた。妨害行為を禁じた仮処分決定が確定した。原発建設に当たって中国電力は08年10月、公有水面の埋め立て免許を山口県知事から受けた。しかし、反対派の住民団体「上関原発を建てさせない祝島島民の会」が埋め立て工事区域内で漁船やシーカヤックなどを使って工事阻止を図ったため、仮処分を申し立てていた。住民側は「免許があるからといって妨害を排除する権利はない」と反論していた。　※裁判所は311後でも変わってないようです。

12.09.06 ★　毎日 9.6「 浜岡原発:在日米軍も防災訓練に参加　放射能チェックなど」　南海トラフ巨大地震の被害想定で最大約11万人の死者数が示された静岡県が２日、総合防災訓練を行った。メーン会場となった運転停止中の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）では、津波で全交流電源が喪失し冷却機能が失われたとして、放射能漏れをチェックする訓練があり、初めて在日米軍が参加した。‥静岡県の川勝平太知事は５月、浜岡原発で重大事故が起きた際、米軍の出動を要請するとジョン・ルース駐日米大使に伝え、この日の訓練につながった。米軍は、実際の出動には日米両政府の合意が必要としている。　※フクシマの例を見て、日本の政府は頼りにならないと思ったんでしょう。

12.09.06 ★　毎日 9.6「ホットスポット:指定外住民「苦痛」と申し立てへ　福島」　東京電力福島第１原発事故に伴う特定避難勧奨地点指定を巡り、福島県伊達市霊山町小国地区の住民が「指定されずに精神的苦痛を受けた」として東電に慰謝料を求める和解仲介を年内にも、原子力損害賠償紛争解決センターに集団で申し立てる準備を始めた。同地区は指定された世帯とされなかった世帯が混在し、住民間にあつれきが広がっているという。同地点を巡る集団申し立ては初めて。

12.09.06 ★　DAILYMOTION「大飯原発を動かさなくても電気が十分足りたのはなぜだろう？」　モーニングバード・そもそも総研　2012.9.6。 そもそも大飯原発を動かさなくても、この夏、電気が十分足りたのはなぜだろう？ 野田首相をはじめ、経団連会長や千石清張会長代理など、電気が足りないから原発を再稼働させると言っていたのに、実際には夏の電気は足りた。 需給検証委員会ではどう言ってたか。 今年の夏はどれくらい暑かったのか。 関西電力はなんと言ってるか。 電気が足りたのはなぜか。 需給検証委員会の植田和弘委員に聞く。 電力は供給過剰。電力不足を理由に原発再稼働はもうできない！

12.09.06 ★　DAILYMOTION「“原子力規制委”　国会の同意得ないまま総理が任命へ」　モーニングバード　2012.9.6。 新たな原子力安全規制をおこなう規制委員会が腰砕けのスタートになりそうだ。 本来、国会の同意を得なければならない初代のメンバーだが、人事の例外規定を用いて、国会の同意がないまま総理の権限で任命する方針することが明らかになった。 委員長には原子力委員をつとめたこともある田中俊一氏を候補にあげているが、民主党内からも「原子力ムラ」に近いと批判をあび、国会での同意を求める採決が1ヶ月以上たなざらしになっている。

12.09.06 ★　東京 9.5「政府、２段階で「原発ゼロ」に　エネ戦略で調整」　政府は５日、新たなエネルギー・環境戦略で、2030年時点で総発電量に占める原発比率を15％以下に引き下げ、最終的には「原発ゼロ」を目標とする方向で調整に入った。全原発の廃炉に向けた工程表を15年までに作成し、２段階で脱原発を実現する。再生可能エネルギーの普及状況や国際的なエネルギー情勢をにらみながら工程表を５年ごとに見直す。民主党内には、早期の原発ゼロへの慎重論が根強く、実現時期を明示することは難しいと政府は判断。段階的に原発を廃止する目標を掲げることで決着を図る考えだ。　※またひどいごまかしをやろうとしています。原発ゼロを望む国民の多くは2030年どころかもっと早い時期に原発ゼロにすることをねがっているのに、2030年に15％（以下といっても14.9％の可能性もあります）でいいとは詐欺のようなものです。これにはあきれました。国民からの反撃が必要です。民主党はこれで完全に政権の座からすべり落ち、消えて無くなるでしょう。

12.09.06 ★　東京 9.5「原発維持「周辺国へ抑止的機能」　就任前に防衛相が講演」　森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。 　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。　※森本大臣のそういう考えが気に入って、野田は民間登用したのでしょう。

12.09.06 ★　東京 9.5「「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」」　原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。

12.09.06 ★　フランスねこのNews Watching 9.5「米国：格安シェール・ガス出現で原子力の競争力が急降下　フランス電力公社、米国での原発建設を予定せず／ルモンド紙（9月5日）＆ラ・トリビューン紙（8月31日）」　米国の原子力規制委員会は8月30日、フランス電力公社（仏最大の電力会社）が提出していたメリーランド州カルバート・クリフにおける最新型原子炉EPR（欧州加圧水型炉）の新規建設についての申請を却下した。米国の法律は外国籍企業主体の原発建設を禁じているが、フランス電力会社は2010年に米国企業との連携を解消（注）、ラ・トリビューン紙によれば今回の却下は事前に予想されていた。なぜフランス電力会社が事前に申請を取り下げなかったのかは不明だが、米国では格安シェール・ガスの出現により原子力が競争力を失っており、フランス電力公社はこれを踏まえ2010年以降は米国でのEPR（欧州加圧水型炉）建設を計画していない。

12.09.06 ★　産経 9.5「福島第１原発の一部で停電　正門などで５時間以上」　５日午前４時25分ごろ、東京電力福島第１原発で、正門など敷地内の一部で停電があった。原子炉への注水装置など事故収束作業の重要設備に影響はなく、約５時間後の午前９時40分までに一部を除き復旧した。配電盤の不具合が原因とみられ、東電はさらに詳しい原因を調べている。東電によると、停電があったのは、正門と西門、作業員休憩所。放射性物質を含んだほこりを計測する正門付近のダストモニターも一時停電したため、周囲の作業員が全面マスクを着用した。経済産業省原子力安全・保安院は「原子炉への注水など安全上重要な設備に影響はなかった。重大なことは起きていないと認識している」としている。　※東電の言うことは信用ならないので、核燃料の冷却がどうなってるのか心配です。

12.09.06 ★　時事 9.6「仏原発で事故、２人軽傷＝放射能漏れは伝えられず」　フランスのメディアによると、同国東部フッセンハイムにある原発で５日、事故があり、複数の負傷者が出た。原発を運営する仏電力公社（ＥＤＦ）はＡＦＰ通信に対し、２人が軽いやけどを負ったものの、「制御された状態だ」と説明している。事故による放射能漏れなどは報じられていない。1977年に稼働開始したフッセンハイム原発は、仏国内で稼働中の原発で最も古く、環境保護団体などは安全性に問題があると主張。今年４月にも小規模な火災が起きたばかりで、５月に就任したオランド大統領は選挙公約で、2017年までの任期中に同原発を閉鎖する方針を掲げていた。
（関連）毎日 9.6「フランス:原発で水蒸気爆発…作業員２人やけど」　５日午後３時50分（日本時間同10時50分）ごろ、独とスイス両国境に近い仏東部のフッセンハイム原発で小規模の水蒸気爆発があり、作業員２人が軽いやけどを負った。ロイター通信などによると、過酸化水素のタンクで何らかの化学反応があり、小爆発が起こったとみられる。　※水蒸気爆発ならただごとではありません。

12.09.06 ★　DAILYMOTION「夏の需給見通しに疑問　“大飯原発停止”の緊急声明」　報道ステーション　2012.9.4。 本格的な夏が来る前のおよそ3ヶ月前、野田総理が、大飯原発はなぜ再稼働しなければいけないかという会見を開いた。 それから3ヶ月、関西電力管内で原発を動かさなくても電気は足りていたのかどうか、それに関して今日、大阪で緊急声明が出された。 大阪府市エネルギー戦略会議は、安全性が確保されていないとして、大飯原発の停止を求めた。 同会議は今夏の電力需給を検証した。それによると原発再稼働がなくても十分余裕があったことがわかった。 一方、政府の需給検証委員会は、今のところこの夏の電力需給の検証を行う予定は無い。