12.09.03 ★　YOUTUBE「 福島原発告訴団団長武藤類子さん、集団訴訟を語る＠バク原人村満月祭2012 」　福島原発告訴団の団長、武藤類子さん、集団訴訟を語る　 福島原発告訴団は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民で構成し、原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め、福島地方検察庁へ告-訴を行います。 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/ 2012年、福島県バク原人村満月祭にて Music ラビラビ

12.09.03 ★　毎日 9.3「特集ワイド:大飯原発　必要だったのかなぁ、再稼働　火力発電止め、余裕調整　そんな本末転倒さえも…」　世論の反対を押し切って野田佳彦首相が決めた関西電力大飯原子力発電所3、4号機の「再稼働」。まだ残暑は厳しいが、夜の風に涼しさを感じ始めた今になっても「正解だった」という声はあまり聞かない。それどころか、専門家からは「根拠自体が怪しかった」と疑問が噴出しているのだ。「足りることは分かっていたんですよ、最初から」 原発再稼働の必要はなかったと強い語調で語るのは、NPO法人環境エネルギー政策研究所所長で大阪府市特別顧問の飯田哲也氏。実際、この夏の供給と需要の数字を振り返ってみると、再稼働が必要だったかどうかは疑問だ。 「原発ゼロ」の段階で関西電力の供給力は2500万キロワット以上あったが、そこに大飯原発3、4号機の計236万キロワットが上乗せされ、さらに他電力会社から融通可能な分などを加えれば3000万キロワット以上に達する。一方、同社が節電要請を始めた7月2日から8月23日までの53日間のうち、使用量のピークは8月3日の2682万キロワット。2500万キロワットを超えたのは17日間に過ぎなかった。大飯3、4号機分を差し引いても、数字の上ではかなりの余裕がある。政府は関電管内の電力不足を約15%と試算したが、その後、節電量を低く見積もり過ぎていると批判された関電自身が5%に下方修正。それでも野田首相は「国民の生活を守るための判断」として原発再稼働に踏み切った。 だが結果的に、数字は再稼働なしでも電力が足りていた可能性を示唆している。なぜこうなったかについて、飯田氏は「最初から」明らかだったと言う。「つまり、予測そのものが間違っていた。その原因は、政府予測のベースとなった関電のデータに隠された三つの“操作"です」 まず、電力需要。関電は最大2987万キロワットと見積もったが「これは、猛暑で過去最大級の電力消費量を記録した2010年を参考に割り出した数値。それより節電を心がけた昨夏の使用量2784万キロワットを起点にすべきで、そこからさらに自主節電を織り込めば、再稼働なしでも計画停電などあり得ないという結論が導かれたはずです」 次に、他の電力会社からの融通電力量だ。関西電力は昨夏実績(522万キロワット)に121万キロワットを上乗せした約644万キロワットと計算。「夜間や自家発電の余剰分も含め、可能な限りの送電をお願いした。これが上限」と説明したが、実際は……「例えば8月4日には、他社から742万キロワットの送電を受けている。試算よりも100万キロワット近い積み増しが可能だったんです」。 もう一つは、余剰電力で水をくみあげ水力発電する揚水発電の発電量を、前年度比225万キロワット減と計算したことだ。「需給が切迫すれば水のくみ上げに回す電力も不足するので、いざという時には役立たないと言いますが、24時間、余剰電力が全くないという状況は、まずあり得ない」 そもそもの需給予測が異常な過大評価と過小評価の積み重ねだったとすれば、それ自体が原発を再稼働させるための「つくられた根拠」だったと言える。

12.09.03 ★　下野新聞 9.3「8000ベクレル超の県内廃棄物処分場、候補地に矢板市塩田　市長「きちんとお断りした」」　環境省の横光克彦副大臣は３日、福田富一知事と県庁で会談し、東京電力福島第１原発事故に伴い県内で発生した、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル超の汚泥など「指定廃棄物」の最終処分場候補地に、同県矢板市の国有林野を選んだと伝えた。最終処分場の具体的な候補地の提示は初めて。 知事は「地元の理解が不可欠だ。丁寧な説明をお願いしたい」と強調、横光氏は「理解を深めるよう努める」と応じた。同市の遠藤忠市長も同日、同市役所で横光副大臣と会談。会談後に記者会見し「市民感情として到底受け入れられない。きちんとお断りした」と述べた。

12.09.03 ★　週刊金曜日 9.3「原発再稼働阻止へ結束――全国ネット発足へ 」　九月に発足予定の原子力規制委員会が原発再稼働を相次いで認める恐れが強いとして、全国各地で原発に反対している個人や団体が「再稼働阻止全国ネットワーク（準）」を結成することが決まった。呼びかけたのは、再稼働反対・全国アクションと反原発自治体議員・市民連盟、経産省前テントひろば、ストップ再稼働現地アクション、たんぽぽ舎の五団体。四国電力伊方原発を抱える愛媛県の松山市で八月一九・二〇日の二日間開かれた「再稼働阻止・全国相談会」には北海道から九州まで約一〇〇人が参加、ネットワーク発足と事務局体制に合意した。約五人を見込む共同代表は今後選出する。同相談会では、たんぽぽ舎の柳田真共同代表が「大飯（福井）の次に再稼働が狙われているのは、伊方３号（愛媛）に泊１・２号（北海道）、志賀２号（石川）、川内１・２号（鹿児島）。これらの現地での反対運動を全国から支援し、また福島での運動と深く結びついて闘うにはネットワークが必要だ。財政面での支援も欠かせない」と問題提起した。出席者からは「大飯現地では延べ約一〇〇〇人が約三五時間、原発への“一本道”をバリケードで塞いだ。一万人集まっていれば再稼働はできなかったのではないか、との指摘がある。官邸前の抗議行動と現地をどうつなげるかが課題」「少人数で始まった現地のテント村が再稼働が迫るにつれて人を呼び込む力になった」「大飯が再臨界してから一カ月半余り経ったが、反対の声はまったく衰えない」などの報告が相次いだ。一九日は松山市内で伊方原発と大飯原発の再稼働に反対する集会があり、同相談会出席者を含む約五〇〇人が参加した。「原発さよなら四国ネットワーク」の大野恭子さんは同相談会で「みなさんに勇気づけられ力をいただいた。事故の悲しみと怒りを共有し、つながっていきたい」と話した。

12.09.03 ★　毎日 9.3「原発事故:避難者の不動産賠償、新算定基準を提言　弁護団」　東京電力福島第１原発事故の避難者を支援する七つの弁護団が３日、帰還できない自宅不動産の損害賠償額について「東電側の算定基準では不十分だ」として、新たな算定基準を共同提言した。各地で結成された避難者弁護団が賠償問題で統一見解を示すのは初めて。弁護団の試算によると、提言で示された賠償額は、東電基準に基づいた賠償額の約３〜４倍となる。共同提言に加わったのは「東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団」や「福島原発被害首都圏弁護団」など。賠償請求の手段は、ＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外の手続き）や直接請求など弁護団によって異なるが、賠償額は「失った不動産の交換価値ではなく、移転先で生活基盤を再取得できる額でなければならない」との考えで一致した。具体的には、避難者が全国各地に分散していることも踏まえ、「住宅金融支援機構」の利用者調査（11年）で判明した土地取得費と住宅建設費の全国平均値を算定基準とすべきだと主張。土地は1368万8000円、建物は2238万円を基準とし、個別の実情に応じて補正する算定方法を提案した。

12.09.03 ★　子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば 8.20「福島では「移住」という文字が入った行事には助成金が下りない」　6.9に原発なくせちばアクションさんが 「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子さんを お招きしてのティーチイン企画を実施されました。 その際に佐藤幸子さんが福島の現状を語ってます。 報告集から一部、講演内容を転載いたします。‥行政は除染を随時やっていく方針を決めて、福島市の方では「２年間で４〜５割にする」「避難はさせないけれど、除染でがんばらせてくれ」というのが説明会での話だったのです。でもよく考えてみればセシウム１３４が２年で４割になるんです。それが減ってくるから、人力で減らせる量ってのは１割しかないということです。その１割のための除染費用に何億もかけるというのです。ようやく一般住宅の除染がはじまったのは今年の４〜５月ごろです。一番高いといわれていた福島市の渡利地区で説明会をやりました。「一軒一軒屋根は高圧洗浄機で洗い流して、家の周りの敷地の草とかはすべてとります。土も入れ替えます。」と言いました。でも実際除染作業をやってるのを目撃して、これじゃ無理だろうなって思いました。 高圧洗浄機でやってもその水はそのまま流れっぱなし、草木を全部とって、土を入れ替えたりするんですけど、その土はよそに持っていけないんですよ。そうすると広い敷地のある家は庭に穴を掘って埋めたかもしれないけど、大体の家が家の前に、ブルーシートかけて置いていくだけです。「集めてホットスポットを作っておいておく」それだけのことなので、おそらく線量は下がっていないと思うのです。 私の知り合いの家で「最初に測らないと下がったかどうかわからない」というので測ったのです。でも除染終わった後に「どのくらい下がったんですか？」と聞いても、行政は数値を言わないんです。でも「下がりました」とだけ言うんです。結局、自分で測ったらしいんですが、「前の数値と変わってない」と。だからおそらくそんな期待はできないと思います。‥福島県は「福島はもう大丈夫だ、除染費用も国が出してくれる」というようなことをどんどん外に向かって発信したいわけなんです。それで去年はいろいろな行事を自粛したわけです。お祭りとか学校行事にしても、とりあえずは、外のものはやらないようにしていたんです。その反動があったのかもしれませんが、今年は行事の数や規模が凄いんです。「復興」という文字入ってるものはバンバン復興助成金が下りる。その一方、「保養」とか「避難」とか「移住」なんていう文字が一言でも入っていたら、それはもう却下です。

12.09.03 ★　毎日 9.3「福島第１原発事故　甲状腺等検査の公費負担、２市１村のみ実施へ　母親から不満の声　／茨城」　東京電力福島第１原子力発電所事故で放射性物質による健康被害を懸念する小さい子どもを持つ母親らの要望を受け、東海村は１歳から中学３年生までの子どもを対象に甲状腺検査の費用を全額補助する方針を固めた。県内では牛久市で既に健康検査を実施しており、竜ケ崎市も実施の方針。ただ、国が統一的な施策を示していないことが影響し、それ以外の市町村には広がっておらず、実施を望む母親から不満の声が上がっている。「甲状腺エコー検査をしてほしい」。５月下旬、４歳の長男を持つ東海村在住の主婦は村役場に意見書を郵送し、健康検査を実施するよう求めた。村では既に小さな子どもを持つ母親を中心に健康調査の要望が出ていたことを踏まえ、６月ごろから検討を始め、甲状腺検査の公費負担を決めた。村保健年金課によると、検査の対象になるのは１歳から中学３年生の約6000人。11月から３年間で実施し、１回目の検査からおおよそ３年後に２回目の検査を行い経過観察する予定。村は11月から13年３月までの５カ月分の検査費など計約500万円を盛り込んだ補正予算案を９月３日開会の定例会に提案する。費用は東電に賠償請求する方針。竜ケ崎市でも、母親や孫を持つ祖父母から健康検査の実施を訴える手紙やメール、電話が相次いだ。市は「安心してもらうためには測定してもらうしかない」（健康増進課）と、甲状腺検査とホールボディーカウンター検査について、希望者を対象に3000円を上限に助成することを決定。９月定例会に条例案を上程する。ただ、東海村、竜ケ崎市の担当課は「本来は統一的に国がやるべきだ」と指摘。自治体がそれぞれの事情に応じて健康検査の費用を負担しなければならない現状に疑問を投げかける。現在のところ健康検査実施の予定はない水戸市に住む２児の主婦は「軽く考えているのではないか。国や県が早く制度化してくれればいいのに」と訴えるが、県保健予防課は「科学的に実施の必要性はなく、県としては検査の必要はないと考えている」と話す。　※茨城県というのは県民の健康よりもお金が大事なようです。住みたい県とは思えません。

12.09.03 ★　livedoorニュース 9.3「【現場から】「もんじゅ」にこだわる日本…膨らむ核武装疑惑　（韓国・中央日報）」　「目の前のことだけを考えてはいけない。100年、200年先を見据えて子孫のために冷静に判断しなければならない」。東海(トンヘ、日本名・日本海)に接した日本福井県敦賀市の海抜21メートルの海岸。中央日報特派員が先月30日、高速増殖炉もんじゅを訪れた当時、近藤悟所長はこう話した。日本に広がっている反原発の動きの中でも、近藤所長はもんじゅを守りたいという気持ちを隠さなかった。 ‥もんじゅが夢の原子炉と呼ばれるのは、プルトニウムと天然ウランの混合酸化物(MOX)を入れて原子炉を稼働すれば、投入量の1.2倍のプルトニウムが得られるからだ。商用化に成功すれば、原発燃料のプルトニウムを無限に増殖できる。 問題はプルトニウムが持つ両面性だ。日本はその間、「もんじゅさえ商用化されれば子孫がエネルギーを心配せずに暮らせる」としてエネルギー的な側面を浮き彫りにしてきた。しかし核兵器原料のプルトニウムの大量生産はいつでも核武装につながる可能性がある。日本は「エネルギー安保基地」としてのもんじゅを強調しているが、周辺国にとってもんじゅは「軍事侵略の前進基地」と映ったりもする。 「燃料棒が寿命をすべて終えるまで待たずに途中で取り出せば、すぐに核兵器化が可能な純度が高いプルトニウムを得られるのでは」という質問に対し、広報を総括する鈴木威男氏は「すべての工程が国際原子力機関(IAEA)の監視下で行われるのでそのようなことはない」と否認した。 ‥日本政府が議論中の「2030年エネルギー政策方向」で原発禁止という結論が出れば、いつ閉鎖されるかも分からない状況だ。 その間の投資は底が抜けた瓶に水を注ぐものだった。1985年の工事開始後1兆円(約14兆ウォン)以上が投入され、年間維持費だけでも韓国ウォンで2000億ウォン以上。95年8月の稼働後、冷却材のナトリウムの流出と燃料棒交換装置の落下で実際に稼働したのは数カ月にすぎない。今後どれほど費用がかかるかも分からないうえ、安全性をめぐる問題も絶えない。 しかしまだ日本政府内ではもんじゅ維持論が続いている。政府内の原発推進派がもんじゅの研究開発を維持するために秘密会議を開いたという内容も最近メディアに暴露された。日本政府がエネルギー源ではなく、核兵器の原料としてのプルトニウムに執着しているのではないかという疑惑が消えない理由だ。
（関連）朝鮮日報 9.3「日本が「高速増殖炉もんじゅ」を維持する理由」　東海（日本海）を挟み、韓国と向かい合う福井県敦賀市。先月30日、JR敦賀駅から車で30分行くと、海岸に「高速増殖炉もんじゅ」が大型のドーム状の姿を現した。‥昨年3月の東日本巨大地震直後には、仮にもんじゅで事故が起きれば、韓国にも被害が及ぶといううわさが流れた。もんじゅは度重なるトラブルのため、20年近くも本格運転を実施していないが、職員たちは懸命に動いていた。‥身元確認を2回受けるほど警備も徹底しており、敷地内では写真撮影も禁じられた。所長は記者団に対し、原子炉建屋外部の発電設備だけを公開した。原子炉建屋や原料保管室など大部分の施設には近づくことすらできなかった。‥日本のメディアによると、もんじゅの維持費は年間180億円と推定される。これほどの巨額を投じてもんじゅを維持する理由について、近藤悟所長は「資源のない日本がエネルギー問題を解決するための施設であり、子孫のためのものだ。100年後にウランが枯渇すれば、もんじゅがその代わりを果たす」と説明した。‥もんじゅが商業運転を開始する可能性にも疑問符が付く。政府は高速増殖炉の研究と建設費に既に2兆8000億円を投じており、商用化には10年間に約3000億円の費用がさらに必要となる。実際の実用化目標時期は2050年と定められている。米国、英国は既に高速増殖炉の開発を断念。フランスも稼働を中断した。中国、ロシア、インドを除けば、大半が開発を中断している状況だ。漢陽大の金慶敏（キム・ギョンミン）教授（政治外交学）は「インドなどが高速増殖炉を開発するのは、核兵器の燃料となるプルトニウムを確保するのが目的だ」と指摘した。 日本が50年以上も高速増殖炉にこだわってきたのも、プルトニウム確保が目的ではないかとの批判がある。日本は1971年に実験用高速増殖炉「常陽」に着工し、そこから得た技術でもんじゅを建設した。昨年の福島原発事故以降、日本では原発廃止論が高まり、もんじゅも閉鎖対象として議論の的になっている。 しかし、金教授は「もんじゅを閉鎖すれば、日本がこれまでに確保した30トンを超えるプルトニウムも廃棄しなければならない。日本がもんじゅを断念することは決してないだろう」と分析した。日本はプルトニウムを活用し、いつでも核兵器を製造できる技術を保有しているとされる。　※同じ日に隣国の複数のマスメディアがとりあげた「もんじゅ」です。日本が核兵器を持ちたがったきた証拠はあります。そのためには経済性を無視してでも続けようとしてきたわけです。
（参考）NHK 「スクープドキュメント“核”を求めた日本〜被爆国の知られざる真実〜」
（参考）pideo「 NHKスペシャル核を求めた日本101003」（動画）

12.09.03 ★　四国新聞 9.3「伊方原発先行き見えず／３号機再稼働問題」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県）に次ぐ再稼働候補と目されてきた四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）。原子力安全委員会が安全性の審査をしないままの状態が続き、先行きの不透明感が増す中、地元からは賛否の声が大きくなってきた。 再稼働の前提だった安全評価（ストレステスト）の１次評価。伊方３号機は大飯以外で唯一、経済産業省原子力安全・保安院が報告書を「妥当」と評価し、３月末に安全委に提出した。しかし安全委は「原子力規制委員会が発足予定で、期間が十分にあるか分からない」として審査せず、５カ月が過ぎた。 再稼働の判断は９月中にも発足する規制委に移るが、新たな安全基準を決める予定で、ストレステストの扱いも見通せない。 一方、地元経済界は再稼働に積極的だ。関西の電力を賄う供給地の福井と違い、愛媛は四国最大の工業県で消費地。四国電の2011年度の販売電力量は愛媛が約99億２千万キロワット時で、２位の香川より20億キロワット時以上多い。 企業からは「電力不足や料金値上げになると愛媛の大半を占める中小企業は厳しい。海外移転できるのは大企業だけだ」との声も上がる。 だが、安全性を懸念し、再稼働を認めない声も強い。昨年12月に提訴された伊方原発の原子炉３基すべての停止を求める訴訟で、原告団は伊方原発の北６〜８キロを、日本最大級の断層帯「中央構造線」の一部が走ることを理由に挙げる。 中央構造線を調査している高知大の岡村真特任教授（地震地質学）は「四国電は中央構造線を過小評価している。断層が連動して動き、想定を超える地震が起こる可能性はある」と指摘する。 さらに、反対するグループは「事故が起これば瀬戸内海全体が汚染される」と、山口や大分の団体とも連携を深める。賛否両論の中、中村時広知事は「長期的には脱原発を目指すべきだが、現在のエネルギー状況を考えると条件が整えば伊方の再稼働は必要だ」との認識だ。（１）国の原発に対する方針（２）四国電の安全対策の姿勢（３）地元の意見―の３条件を総合的に判断するとしている。 「国の動きが止まっている以上、再稼働に同意するかは白紙だ」と繰り返す中村知事。今後の審査の日程や基準がはっきりしない中、地元は国の動向を見守っている。

12.09.03 ★　時事 9.3「原子炉注水用の水に不純物＝流量減少の原因か−福島第１原発」 　東京電力福島第１原発事故で、原子炉冷却用の注水量がたびたび減少している問題について、東電は３日、注水用のポンプに入る前の水をタンクから採取してフィルターでろ過したところ、焦げ茶色の不純物が採取されたと発表した。水中のさびやプランクトンが配管を詰まらせている可能性もあるとみており、同社は不純物の分析やタンク内の清掃を進める。

12.09.03 ★　朝日 9.3「高浜原発、敷地浸水の恐れ　福井県が津波予測を見直し」　福井県は3日、県沿岸で最大8.7メートルとなる津波予測の見直し結果を公表した。従来は沿岸全域で2.5メートルだったが、最大で3.5倍になった。関西電力高浜原発(高浜町)は最大3.74メートルで、原発の敷地の高さ(3.5メートル)を超え、浸水する恐れが出てきた。だが県は、県内に14基ある原発の原子炉には「影響ない」としている。福井県は1983年の日本海中部地震(マグニチュード7.7)で観測された最大の津波高(高浜町で1.9メートル)をもとに、96年に改定した地域防災計画で県沿岸全域の想定津波高を一律2.5メートルとしていた。しかし東京電力福島第一原発を襲った津波は最大15メートルで、想定より9.5メートル高かった。このため、県は専門家による検討委員会を設けて見直し作業に着手。日本海東縁部と若狭湾沖など4カ所を震源に想定し、関電や海上保安庁、気象庁などの協力を得て、地震が発生した場合の津波の高さや、陸までの到達時間を試算した。県内の沿岸11市町で、最大は坂井市の8.68メートルとなった。稼働中の大飯原発(おおい町)では最大2.52メートルという結果になった。大飯原発は敷地の高さが9.3メートルで、ストレステスト(耐性評価)でも原子炉は11.4メートルの津波まで耐えられると評価されている。同原発から約7キロ離れ、緊急時の拠点となる大飯オフサイトセンターは、海からの高さが約2メートルしかないが、ここでも1.53メートルと想定し、浸水被害はないとした。最大3.74メートルと想定された高浜原発の敷地は両側が海に面し、標高も3.5メートルと低いため、津波が敷地内に流れ込む想定となった。ストレステストの審査では、津波で漂流する船などが低い敷地内まで流れ込めば、緊急車両の通行を妨げ、復旧に支障が出る可能性が課題として指摘されているが、県は「ストレステストで問題視されたのは、11メートルの津波が来て7メートル浸水した場合であって、今回の想定ではほとんど影響がない」とした。もんじゅは、津波の高さが6.4メートルを超えると、非常用ディーゼル発電機を冷やす海水ポンプが浸水する。しかし、もんじゅの取水口付近の津波高は2.8メートルで、県は「安全性に影響ない」としている。　※大飯オフサイトセンターの津波高予測（1.53ｍ）が大飯原発での予測（2.52ｍ）より相当低いのはオフサイトセンターの標高に合わせた関電の都合によるものでしょう。相変わらず信頼できない福井県の発表です。

12.09.03 ★　朝日 9.3「九電、オール電化のＰＲ施設閉鎖へ　値上げ前に節減策？」　九州電力は、８店舗あるオール電化商品などのＰＲ施設「イリス」をすべて閉鎖する方針を固めた。年間で数億円の経費を削減する。電気料金の値上げを視野にいれた経営効率化の一環とみられる。イリスは、九州各県の県庁所在地と北九州市に１店舗ずつある。九電は、宮崎と鹿児島をのぞく６店を来年３月に閉鎖。残る２店も来年度以降に閉める。いずれの店舗も、市中心部の商業施設などにある。ＩＨ調理器やヒートポンプ式の床暖房設備の展示のほか、料理教室などに使われてきた。しかし原発停止で、九電は昨夏から節電を呼びかけている。多くの電気をつかうオール電化は、「ＰＲするのにふさわしくない」として営業自粛中だ。このためイリスは、維持・運営費にみあう役割が果たせていなかった。九電は、原発の再稼働が進まなければ、今年度４千億円以上の赤字を抱えることが確実だ。瓜生道明社長は、現状が続けば料金の値上げは避けられないという見通しを示している。料金を値上げするには、期間をきめて原価にふくめる費用を見直すことを国から求められる。九電幹部は朝日新聞の取材に対し、「来年度が原価算定期間になれば、ＰＲ施設を費用に含めるのは厳しいと判断した」と話している。　※オール電化は原発前提で電気を湯水のように消費するライフスタイルの象徴です。

12.09.03 ★　朝日 9.3「汚染灰・汚泥処分場を栃木・矢板に　環境省が候補地指定」　東京電力福島第一原発事故で出た高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などについて、環境省は３日、栃木県矢板市塩田の国有林を、同県内の発生分を埋める最終処分場の候補地とする方針を表明した。汚染灰・汚泥の処分先をめぐり同省が候補地を示すのは初めて。９月末までに宮城、茨城、千葉の３県でも候補地を公表する方針だ。横光克彦副大臣が３日、栃木県の福田富一知事に会って候補地を説明した。福田知事は「矢板市や地域住民に、理由などを丁寧に説明してほしい」と求めた。その後、横光副大臣は矢板市の遠藤忠市長を訪ね、協力を要請。しかし、遠藤市長は会談後の会見で「市民感情を考え、お断りしますと伝えた」と明らかにした。環境省は引き続き説得を続ける構えだ。環境省によると、県内の国有林の中から地形などを考慮して候補を絞り込み、現地調査などを経て１カ所を選んだ。候補地はなだらかな山の斜面にあり、十分な広さや地下水位が深いとみられる点など好条件がそろう。約300メートル離れた場所に民家が１軒あるが、候補地とは山頂を隔てた反対側の斜面にあり、放射能の影響はないと判断した。原発事故で飛び散った放射性物質は各地のごみ焼却施設などで濃縮され、一部では焼却灰や汚泥が処理できず、保管されたままになっている。放射性セシウムが１キロあたり８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥は、「指定廃棄物」として国が処理に責任を持ち、１都８県で４万２千トンを超える。このうち栃木県内の分は約4450トン。下水汚泥2200トン、焼却灰910トン、稲わらなど農業系のごみ750トンなどが保管されている。今後も増える見通しで現時点で９千トンが見込まれる。新設する最終処分場は、広さ３〜４ヘクタール。重金属など有害物質を多く含む産業廃棄物などを埋めるのに使われる「遮断型」を採用する。稲わらなどを焼却する仮設焼却炉も敷地内につくる。放射性物質が地下水にしみ出さないようコンクリートで周囲を覆い、地下水などの放射線量を長期間監視する。来年度に着工し、2014年度末までに完成させる計画だ。