12.09.02 ★　南相馬市 大山こういちのブログ 9.1「ノーベル賞受賞団体が「年間１ミリ超の女性や子供の移住保障」勧告」　IPPNW（核戦争防止国際医師会議）は29日付けの勧告として以下を発表しています。その要旨は以下の通りです。 １．子どもや子どもを出産できる年齢の女性（妊婦ではない）が 年間１ミリシーベルトを超える事が予想される場合、 彼らが移住を選択するのであればあらゆる補償をすべきである。 ２．昨年の事故から１年間で１ミリシーベルトを超える被ばくを受けたであろう人々は 国に登録すべきである（今後の健康被害の統計や補償に活用）。 ３．地震発生以後福島第一原発で働いている２万人を超える労働者たちの 厳正な被ばく管理をすべきである。 ４．権威ある専門家や学校教材を通じて、 放射線の危険性を軽視するような誤った情報が流布されてきたことは遺憾である。 「原子力ムラ」の腐敗した影響力が広がっている。 放射線の健康影響に関する正確で独立した情報を タイムリーに公開していくことがきわめて重要である。

12.09.02 ★　ぼちぼちいこか9.2「 8月26日【内容起こし】朴勝俊氏講演会：原発廃炉後の地元経済について〜【前半】」（動画あり）　今日現在も日本各地で原発反対、再稼働反対のデモが行われていると思います。しかし、その中で都市部と原発立地地域との温度差がどんどん広がっているのではないかという懸念を常に持ってみてきました。 都市部＝電力を使う側の人々の想いと原発立地地域＝原発で地域経済が成り立っている人々の温度差。 それを考えるべく、非常によい講演会がありましたのでご紹介します。 対立しないための道筋、考えましょう。【前半】・福島第一原発事故と経済損失 　・事故後の再稼働への経緯と現状 　　・原発立地地域とその依存性 　・原発が止まると財政は困る？【固定資産税】 　・危険を冒せば税収が増えていく【電源三法交付金】 　・固定資産税と地方交付税交付金の関係 　・その他の特例交付金と原発関連税 　・原発で最も儲けている企業はなに？

12.09.02 ★　院長の独り言 9.2「放射能安全教育に使われていた赤い羽根募金」　（動画有り）「どんな馬鹿でも真実を語ることはできる。だが、うまく嘘をつくことは、かなりの頭の働く人間でなければできない」★サミュエル･バトラー 　私がいつも心に留めている警句です｡一つのウソをつくのは誰にでもできます｡しかし、そのウソを突き続けることは､絶対に無理｡ある一つのニュースだけで判断するのではなく､前後して出てくるニュースを丹念に読むことで､何が正しくて何が間違っているかは自ずから明らかになります｡えっ？とおもったら、その真偽をそのニュースだけで判断せず､その他ニュースソースの違う情報を見比べて自分で判断することです｡‥みんなの善意で集まった赤い羽根募金が､このような放射能安全教育に使われて､福島の子どもたちがどんどん洗脳されている｡そのつけは自分自身で払うしかありませんが､なぜこういったデマ教育に善意のカネが使われるのか｡放射能汚染を日本全国にばらまいている環境省の活動資金もまた国民から強制的に取り上げた血税です｡自分で自分の首を絞めているこの構図に腹が立っていけません｡ ガレキの拡散を一生懸命止めようと頑張っている人たちは、全員手弁当なのにもかかわらず｡放射能の被害を世界で一番受けた日本で､放射能が安全かそうでないのかの議論を事故から一年以上経っているにもかかわらず､こうやってやられていることが正直信じられません｡ 放射能は怖い､おそろしい・・それこそが、原爆被害を受けた日本が祖先から学んだことではないのでしょうか｡この放射能安全教育をふりまいている人は、あの犠牲にあった何十万人もの方々の顔に泥を塗っているに等しいと私は思います｡

12.09.02 ★　低気温のエクスタシーbyはなゆー 9.2「〔国政選挙〕反原発票は社民･共産ではなく「緑の党」に流れる公算高まる 」　世に倦む日日 https://twitter.com/yoniumuhibi/status/242102042850652160 マスコミが「緑の党」の宣伝を始めた。一昨日のNW9の大越健介、今日のサンデーモーニングの岸井成格。反原発の受け皿を「緑の党」にしてプロモーション、次の選挙で社民･共産に票を流させず「緑の党」に流させる魂胆だ。既成政党への批判票を維新に、反原発票を「緑の党」にというマスコミの戦略。　※既成政党への失望から新しい政党に期待する流れは当然あります。維新の会のようなうさんくさい新党は論外ですが、ドイツやオーストラリア緑の党などとも連携している緑の党は期待する値打ちがあると思います。

12.09.02 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 9.2「＜がれき広域処理＞正確な報道をしないメディアと大阪府警・機動隊「無用の暴力」」　（動画あり）正確な報道をしないメディアに意見しよう！ まぁ、橋下市長はこの説明会を基本的に人に知ってほしくなかったので、 広報そのものをしていませんでした。 ある方が区民祭りで、この30日の住民説明会についてのビラをまいていたら、 市の職員に止められそうになったと、 「やめてください」と。 なんで市が実施する住民説明会のビラを配っているのに、 区民祭りで配っているのにですよ、 それを止められるのか？おかしいんです。 それは行政の活動の告知ですからね、 「こっそり進めよう」という事を一貫して橋下さんはやっています。 去年９月に彼が大阪府知事の時に大阪府検討委員会を設置して、 がれき受け入れについての大阪での受け入れをスタートさせた。 大阪における瓦礫受け入れの全ての震源地は橋下徹です。 で、彼は自分の部下に、「とにかく情報を出さない、説明をさせない」 そういうやり方で仕事を進めさせてこの一年間ずーっと不誠実な事をやってきました。 ダブル選挙によって出て市長になってからも同じです。 昨日の説明会が本当に、始まって最初からですね、 沢山の人がヤジを飛ばし、おかしいぞというですね、 また、質問者の質問には拍手という形で、とても住民側のエネルギーが感じられる住民説明会でした。

12.09.02 ★　毎日 9.2「社説:アジアと原発　地域全体で安全向上を」　福島第1原発の事故を受け、国内の原発をどこまで減らすべきかが、熱く議論されている。だが、日本で近い将来、原発がゼロになったとしても、世界では新興国などを中心に、当分、原発の増加が続く。国境付近での重大事故により、放射能などの影響が国外に及ぶリスクは今後、高まっていきそうだ。 　具体的に日本の周辺を眺めてみよう。今年2月、韓国の古里(コリ)原発1号機で、定期点検期間中に一時、全電源が喪失する事故が起きた。電力会社による政府への事故報告は1カ月以上も経過した後だったという。古里原発は韓国南部・釜山にあり、福岡市まで約200キロ、長崎県・対馬は約75キロしか離れていない。韓国の原発23基中、17基が日本海沿いにある。無関心ではいられない。韓国や中国など東アジア地域では、今後、急速に原発の建設が進みそうだ。国際原子力機関(IAEA)の予測によると、2030年時点の原発の発電能力は10年末比で最大3倍超になるという。この地域で事故を防ぐため、福島の教訓も最大限生かしながら、国境を超えた情報共有や技術協力を活発化させたい。事故を想定した準備も欠かせない。原発で事故が発生すれば、IAEAを通じ各国に情報が伝達される仕組みがある。ただ、放射能の直接的な影響が考えられる近隣諸国に対しては、特に詳しい情報が迅速かつ持続的に伝えられるべきだろう。緊急時にどういう手順で情報を共有するか、事故の影響を最小化するため具体的にどのような協力を行うかなど、事前に取り決めをし、訓練をしておく必要がある。米国とカナダの取り組みは参考になりそうだ。両国はそれぞれ、国境付近に複数の原子力発電所を抱えている。79年の米スリーマイル島原発事故や86年のチェルノブイリ事故を受け、国境を超えた放射能の影響に関心が高まった。そこで米加両政府は96年、共同の放射能緊急対応計画に署名、住民を放射能から守るための協力体制を敷いた。東アジアでは日中韓の間で、ようやく取り組みが始まったところだ。08年から規制担当者間で、具体的な協力の内容を協議しているという。動きを加速させ、成果をさらに東アジア全体に広げていってもらいたい。人や経済の交流が緊密化しているこの地域だ。どこかで原発事故があれば、放射能以外でも広く影響が及ぶ。「我が国さえ良ければ」の発想では互いが困ることになる。地域全体で事故防止、事故対応のレベルが向上するよう貢献し合おう。

12.09.02 ★　朝日 9.2「脱原発　警備綱引き　弁護士らが見回り隊」　1960年安保闘争以来のうねりとなった首相官邸前の脱原発抗議行動。警備にあたる警察の「行き過ぎ」を監視しようと、弁護士たちが見回りを始めた。警察側は、参加者の安全確保を第一に考えた「ソフト警備」に徹しているとの立場だが、受け止め方は割れている。 「原発いらない！」。８月31日午後７時過ぎ。首相官邸周辺で声を上げる人々に向かって、ワイシャツ姿の２人組がビデオカメラを回していた。制服は着ていないが、「警視庁」の腕章を着けている。「何を撮っているんですか」。声をかけたのは、河崎健一郎弁護士だ。「市民への撮影は違法の可能性があるのを知っていますか」と説明すると、２人は撮影をやめて立ち去った。河崎さんは、警察の過剰警備に目を光らせる「官邸前見守り弁護団」の呼びかけ人。弁護団には80人以上の弁護士有志が名を連ね、６月末から数人ずつが毎週金曜夜、手弁当で路上に立ち続けている。弁護団によると、これまでの抗議行動では、歩道と車道の間に鉄柵が並べられ、横断や通行が厳しく制限されたことがあった。参加者が警察官にカメラを取り上げられるトラブルもあったという。弁護団は８月上旬、「表現の自由は民主主義社会の生命線で、警察権力の行使で妨げられてはならない」との声明を発表。その後、通行の規制は緩やかになったように感じている。このところ、問題視しているのは、警察によるビデオ撮影だ。この日も至る所で、ビデオを回す警察官がいた。河崎さんは「肖像権の侵害になりかねないし、集まった参加者を萎縮させる。それが当然と思われないよう、声を上げていく必要がある」と指摘する。

12.09.02 ★　朝日 9.2「原発ごみ処分場探し４８７億円　１２年間で候補地ゼロ」　原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの12年間で計487億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた2000年以降に使われたお金の流れが明らかになった。11年度の費用は計35億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に12億円が使われた。東京電力福島第一原発の事故後、広報費を以前の３分の１に減らしたが、それでも広報費と人件費だけで費用全体の６割弱を占めていた。原発をもつ電力会社は毎年、電気料金として集めたお金の中から、最終処分の費用を「処分費」としてＮＵＭＯに払っている。処分費は、電気料金でまかなう「原価」に含まれており、月間300キロワット時使う家庭だと月額22円を払っている計算だ。処分費は処分場探しだけでなく、建設や運営の費用も含まれている。11年度末時点の残高は9014億円。ＮＵＭＯは処分費から、処分場探しの費用を取り崩している。処分場探しを始めたのは02年からで、全国の自治体を対象に候補地を公募した。タレントや、モグラのキャラクター「モグールくん」などを使ってＰＲしてきたが、高知県東洋町が07年に公募にいったん応じて撤回したほかは、名乗りを上げる自治体はない。 このため、政府が昨年11月に実施した政策仕分けでは「電気料金をもっと適切に使い、処分場の選定につなげるべきだ」と提言されていた。ＮＵＭＯの役員10人のうち２人が経産省ＯＢで、この２人に年間計４千万円超払っている実態も明らかになり、「天下り組織」との批判も出た。理事長は東電のＯＢだ。

12.09.02 ★　毎日 8.31「特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　文化人類学者・上田紀行さん」　「いま原発を動かすのは非常に危険であり、これ以上、事故を起こすことはできない。そう言うことが精神論なのでしょうか」。セミ時雨の東京工業大大岡山キャンパス（東京都目黒区）。雑然と資料が積み上げられた研究室で、上田紀行さんは淡々と語り始めた。今年６月、野田佳彦首相は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を表明した直後の講演で「精神論だけでやっていけるのか」と反対論を一蹴。その発言に、引っかかりを感じてきた。 　「３・１１」以降、大地震が続発する可能性が懸念され、大飯原発の下には活断層が走っている危険性も。一方で、国会の事故調査委員会が福島の原発事故は「人災」と指摘したにもかかわらず、責任の所在は明らかにされないままで、原子力規制の新しい仕組みすらできていない。「このような状況の中で『再稼働は非常に危険だ』と言うのは、まぎれもない現実論ですよ。ところが野田さんは『ブラックアウト（停電）が起これば経済に大変な悪影響が出る』という部分だけを現実ととらえ、もう一つの現実は精神論だとした」。次第に語気が強まる。「しかし、この発言自体が、野田さんたちが考えている『この国の現実とは何か』ということを明瞭に表しています。つまり、この国がこれまで何十年も経済成長だけを現実ととらえ、安全や事故対策を現実として見てこなかった、ということ。だからこそ大事故が起きたのに、いまだに現実をありのままに見ようとしない」‥事故後、原発の技術者と討論する機会があり、こんな本音を耳にした。日本の原発には、ベント（排気）装置に放射性物質の飛散量を減らすフィルターがつけられていない。なぜかと問うと、技術者は「フィルターをつけたら、ベントしなければならないような過酷事故が起きることを想定していることになる。ましてや、後からフィルターをつける追加工事を発注するなんて……」と答えたという。「健全な社会なら軽微な問題を察知した段階で改善していくものですが、この社会には小さな問題は隠蔽することが安心安全なんだという誤った考えがはびこっています」‥「私たちの世代は何を誤ったのか。ちょっとやばいなと思いながら、都合の悪いことに目を向けなかった。同調圧力に屈して、言い出せなかった。この社会を正していくには、どうしたらいいのか。残りの人生で考え続けていかなければならないし、若い世代にも一緒に考えてほしい」

12.09.02 ★　毎日 9.2「脱原発:広がるうねり　福井・おおい町議が講演　関電抗議デモに過去最多の７００人　／京都」　関西電力が今夏の計画停電は回避できるとの見通しを示す中、大飯原発（福井県おおい町）の地元の町議が１日、京都市上京区で原発の危険性を訴えて講演し、約80人が参加した。一方、同原発の稼働中止を求めて毎週金曜に下京区の関電京都支店前で行われるデモ行進は８月31日、10回目の節目を迎え、過去最多の約700人が気勢を上げるなど、脱原発依存のうねりが広がった。講演したのは猿橋巧町議＝共産、写真。今年５月、おおい町議会は雇用確保などを理由に大飯原発の再稼働に同意したが、同町議は「安全性を国が担保したとは言いがたい」と反対した。講演では、運転停止中も核燃料の冷却・保管に労力がかかるため「原発を止めて雇用が無くなると言うのはうそ」とする一方、「たとえ止まっていても放射能漏れは起こり得る。我々にとっては、ただ廃炉にするだけで済む問題ではない」と地元の苦悩を語った。福島第１原発事故後の町民意識については「『働き口さえあれば、原発で働かなくともいい』という声も増えた。今こそ原発立地の町と消費地が手を携えて反対の声を上げる時だ」と訴えた。一方、デモ行進は、市民団体などでつくる実行委の主催で、６月以降、国会周辺のデモに呼応して毎週金曜に実施。関電が節電要請期間最終週（９月３〜７日）の電力需給予測を発表し、計画停電回避が確実と明かした８月31日、デモの規模が最大となった。参加者は同日午後６時ごろ、京都支店ビルを取り囲むように「電気は足りてるぞ」「原発いらない」などとプラカードを掲げて抗議した。初めて参加した山科区の主婦、窪田靖代さんは「参加している人は普通の市民も多く、みんな集まって抗議する熱気を感じた。原発がなくても暮らしていけると確信している」と話した。

12.09.02 ★　産経 9.2「地下水対策、本格化へ　福島第１原発に井戸」　東京電力福島第１原発で、原子炉建屋に流れ込む地下水を井戸でくみ上げる「地下水バイパス」の設置工事が９月上旬から始まる。地下水の量は１日当たり約400トンに達し、放射性物質による汚染水が増える一因になっているが、汚染前にくみ出して海に放出する方針。11月上旬の本格稼働を目指す。地下水は福島第１原発の西の山側から１〜４号機が並ぶ海側に向かって、地中の「透水層」と呼ばれる地層を通り、建屋の地下に流れ込んでいる。本来は流れ込む地下水を建屋周囲に設置されているサブドレンという縦穴からくみ上げるが、放射性物質の濃度が高く、敷地外に出すことができない。このため東電は地下水が建屋に到達する手前の１〜４号機西側にある高台に、深さ20〜25メートル程度の井戸を計12本掘り、ポンプで水をくみ上げて、建屋への流入量を減らす計画だ。水は９基、計1200トンの一時貯留タンクで保管し、セシウム137の濃度が１リットル当たり１ベクレル以下であることを確認してから海に流す。３〜６月の水質調査では、井戸を掘る地点の地下水のセシウム137は最大でも0.041ベクレルだった。一部で最大184ベクレルのトリチウムが検出されたが、通常の運転で海に放出してもよい値を大きく下回り、東電は放出に向けた大きな課題の一つは解消できたとしている。周辺自治体や漁業関係者らの理解を得てから稼働する。　※建屋に到達する前の地下水といっても原発周辺は広範囲に放射能汚染されており、それが地下水に入っているのは当然なので、海に放出するというのなら厳密に測定すべきです。

12.09.02 ★　産経 8.30「液状化、放射線…千葉県への転入者急減　転出者が上回る」　終戦直後を除いて一貫して増加していた千葉県の人口が減少した昨年、それまでの人口増を支えてきた人の流れが逆転し、県外への転出が県内への転入を上回ったことが30日、県の調査で分かった。県は「東日本震災による液状化や原発事故に伴う放射線問題が影響した」と分析。森田健作知事は同日、「風評被害を払拭し、（人口減を）一過性のものとして収束させる」と強調した。県によると、転入者数は平成20年は20万3069人だったが、じりじりと減少。東日本大震災が発生した２３年は急減し、前年比１万6823人減の16万7006人となった。一方、転出者数は過去５年間は17万人台で推移。23年は前年比7264人増の17万8424人で、転入を上回った。今年に入っても６月末現在で転入者の方が少ない状態が続いている。千葉県を含む首都圏１都３県の相互の転出入者数の推移を見ると、千葉県からの転出者数に大きな変化がない一方で、千葉県への転入者の減り幅が大きくなっている。県は「千葉県内に転勤になった人でも、現住所からの通勤を選び、転居を避けた可能性がある」としている。市町村別でも液状化の被害地域や局所的に放射線量が高い「ホットスポット」が見つかった地域は、概ね転入者よりも転出者の方が多い状況に転じた。　※判断力が無くなっている人でなければ、危ない所から逃げ出すのは当然の生き物の本能です。

12.09.02 ★　産経 9.2「配管洗浄後も注水安定せず　福島第１原発」　東京電力は１日、福島第１原発１〜３号機原子炉への注水量の低下傾向が続いていると発表した。配管内に異物が混入しているとみて、前日に水量を増やして洗い流す作業を実施したが改善しなかった。原子炉の冷却に必要な量は確保できている。東電は原因の特定を急ぐとともに、注水量の変化を見極めた上で、再度洗い流すかどうかを決める。８月30日に原子炉への注水量が一時的に保安規定に定められた必要量を下回った。東電は配管からの漏えいがなく、水を送るポンプに異常がないことから、配管内部で流量を調整する弁にごみなど異物が付着して、水の流れが妨げられている可能性があるとみていた。現在は弁を大きく開くことで注水量を増やして対応している。　※心配です。

12.09.02 ★　DAILYMOTION「 "死者３２万人"の衝撃　巨大地震から命をどう守るのか（前） 」　NHKスペシャル・シリーズ日本新生 "死者32万人"の衝撃　巨大地震から命をどう守るのか（前半） いま全国各地で、巨大地震・津波の新たな被害想定が相次いでいる。８月下旬に公表された南海トラフ巨大地震のシミュレーションでは、地震直後に最大34ｍの大津波が襲い、死者の数は最悪の場合32万人を超えるとされた。東京都が公表した「首都直下地震」の新想定では、家屋の倒壊や火災で１万人近くが死亡。北海道でも、太平洋の巨大地震で30ｍを超える津波が押し寄せ、壊滅する町も出るとされた。 こうした想定の背景にあるのが、東日本大震災への反省から打ち出された防災対策の大転換。国は“考えられる最大の被害”を公表し、避難を通じて一人でも多くの人命を守る『減災』の方向へと大きく舵を切った。しかし、住民からは「どうすればいいのかわからない」と悲鳴があがり、具体的な防災対策を作る自治体や防災関係者には戸惑いも広がっている。 地震の活動期に入り、いつどこで巨大地震が起きてもおかしくないとされる日本。生き延びるために私たちはどうすればいいのか？国、自治体はいま何をすべきなのか？スタジオに集まった専門家や自治体の担当者、防災関係者などの議論を通じて、命をどう守っていくのかを探る。
（関連）「 "死者３２万人"の衝撃　巨大地震から命をどう守るのか（後） 」