東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.31

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.08.31 ★  キノリュウが行く 8.31「作業員の死亡や事故が続く福島第一で、偽装請負の疑いまで浮上〜現場の安全を損なう不透明な契約形態」 8月22日に福島第一原発で働く作業員がまたひとり、亡くなった。しかし東電は、原発構内の休憩所(厚生棟内)で心肺停止で発見された当日(22日)の記者会見では、情報がないと言い続けて死亡を認めなかった。翌23日、病院で死亡が確認されてから約20時間後に東電は、報道関係者にメールを送付して連絡した。しかし今回は、新聞各紙は福島県警からの情報により、作業員が22日午後に亡くなっていたことを報じた。‥今年1月に作業員が亡くなった時には、元請け企業からの情報がないことや、プライバシーの保護のためという説明を繰り返して、死亡発表が2日後になった。この時の記者会見では、氏名を明らかにしなければプライバシー侵害にはならないので、生死の確認くらいはしてほしいと要望が出ていた。今回の対応を見ると、要望に応じる考えがあるようには見えない。‥一方で東電は、放射線と死亡の因果関係は即座に否定。過去には、累積被ばく線量が5ミリシーベルトを超えたレベルでも労災認定されてたケースがあるにもかかわらずだ。しかも今回の被ばく線量は、昨年8月に福島第一で働き始めてからこの日までの約1年間で25.24ミリシーベルトになっていた。‥また松本氏は、心肺停止確認から7時間が経過した22日の会見で、現場の管理者が誰だったのかわからないという回答をしている。これは現場の安全管理体制が不十分であることを示唆している。 そしてこの8月は、安全管理が不十分になっている原因のひとつが重層契約にあるらいしことが表面化してきた。8月8日夕方の会見で東電は、グループ企業の東京エネシスが下請けとして契約しているビルドアップの下に3次下請けが存在し、しかもビルドアップとの間に契約書面が交わされていなかったことを公表した。実質的に違法派遣状態といえる状態になっていたことについて、松本本部長代理は遺憾だと述べ、今後の対策としては、元請け企業に対して適切にやってくださいということをお願いするとした。発注者としてはその程度しか関与できないということを説明したといえる。 さらに8月下旬には、22日に亡くなった作業員が偽装請負の状態で雇用されていた疑いがあり、厚労省が調査に乗り出す可能性が出てきた。

12.08.31 ★ 共同 8.31「関電、需要ピーク時も原発不要 今夏、大飯再稼働に疑問」 関西電力管内でこの夏(7〜8月)の最大電力需要となった8月3日は、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働していなくても、他の電力会社から融通すれば十分に供給できたことが、共同通信の分析で31日、分かった。政府と関電は「再稼働しないと大幅な電力不足になる」として再稼働させたが、当初から政府の需給見通しを疑問視する声は強かった。再稼働は必要ないと反対する声が多い中、「私の責任で判断した」と強調した野田佳彦首相への批判も高まりそうだ。関電によると、最大需要は8月3日の2682万キロワット。この日の供給力は、大飯原発3、4号機の計237万キロワットを含む計2991万キロワットだった。供給が需要を309万キロワット上回っていたが、関電は「大飯原発がなければ、火力発電所のトラブルや気温の急な上昇があった場合に需給が非常に厳しくなっただろう。不測の事態が重なることもあり、安定供給のために再稼働は必要不可欠だった」とする。だが周波数が関電と同じ60ヘルツで電力を融通しやすい中部電力以西の電力5社への取材で、この日の供給余力が計約670万キロワットあったことが判明。2基が稼働していなくても、供給力に問題ない状況だった。

12.08.31 ★ 共同 8.31「志賀原発S―1断層は「活断層」 渡辺教授が危険性指摘」 原発と活断層の問題に詳しい東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)が31日、金沢市で講演し、北陸電力志賀原発1号機(石川県志賀町)の原子炉建屋直下を走る「S―1断層」を「確実に活断層」と指摘した上で「(活断層が)ずれた場合の被害は、建物の耐震構造とは無関係に発生するので非常にまずい」と危険性を指摘した。S―1断層をめぐっては、活断層の疑いが浮上し、北陸電が8月10日、国の指示に基づき再調査を開始。来年1月末に結果を報告する予定で、国が活断層と判断すれば、1号機は廃炉になる可能性もある。渡辺教授は志賀原発の北約9キロ付近にある「富来川南岸断層」についても活断層だと主張した。

12.08.31 ★ 朝日 8.31「原発相、原子力委員長ら厳重注意 推進派のみ非公式会議」 内閣府原子力委員会が原発推進の関係者だけ集めて核燃料サイクル政策について非公式会議を開いた問題で、細野豪志原発相は31日の記者会見で、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を30日に厳重注意処分にした、と発表した。 内閣府によると、近藤氏は給与1カ月分、鈴木氏は半月分を自主返納の意向。細野氏は「中立性、公正性、透明性の観点から不適切な実態があったと指摘され、原子力行政への国民の信頼を損ねた」と述べた。  ※厳重注意だとか給与1ヶ月分返納が聞いてあきれます。彼らがやっていたことは意図的に日本のエネルギー政策をゆがめて国益を損なうことでした。それが明るみに出たのにこんなてぬるい「処分」ですませようとするなら、原発相や政権自体が彼ら原発マフィアと内通していることが証明されたようなものです。

12.08.31 ★ 名前のない新聞9月号ができあがってきました。発送作業中です。その中から、高崎咲耶子さんの「Movement in Tokyo. No Spectator !!!」をPDFファイルで見られるようにしました。

12.08.31 ★ カレイドスコープ 8.30「立ちはだかる東電下請け400社の原発利権」 「福島原発行動隊」。 若い作業員の被曝量を減らすため、高齢者たち自らが志願し、収束作業に従事したいと、昨年(2011年)結成された。 プラント建造などの経験を持つベテラン技術者たち、およそ700人が作業開始に向けて準備を進めている。 しかし、結成から1年、作業への協力は実現していない。 政府・東電との交渉は遅々として進まず、時だけが過ぎた。 立ちはだかっているのは「原発利権」。今後の脱原発運動の方向性は、どうあるべか。 私たちは、次のステップを踏もうとしています。 そのために、国民は理論構築する必要が出てきたのです。原発反対を叫んでいるだけではダメなのです。 脱原発運動を、しっかりした基盤の上に乗せて、政府を動かしていかなくてはならなくなったのです。 政府、政治家には、もうその力がないことが分かったからです。 山田恭暉氏が率いる福島原発行動隊は、私たちに、その糸口を与えてくれました。 山田氏が目指しているのは、原発利権を壊すまでいかなくとも、「どうにかする」ということと、その過程で必然的に生じる国の産業構造の転換です。 これは、壮大なテーマで、いまだかつて、どの政治家も成し遂げられなかったことです。 これを、国民の手で行わなければならない、ということが分かったのです。まったく、次から次へと、やれやれです。 原発の利権構造を解き明かし、国民が脱原発に向けて、今後、何を目標にしていけばいいのか、そのフレームワークを固めるべきです。 脱原発を最終目標にしてしまうと、そこには市民から論客が出てこなくなります。「ただの国民のわがまま」で終ってしまうことを恐れます。

12.08.31 ★ 時事 8.31「注水量の減少傾向続く=福島原発1〜3号機−東電 」 東京電力福島第1原発1〜3号機で、原子炉冷却用の注水量が一時規定値を下回った問題で、東電は31日、同日未明から朝にかけても注水量の減少傾向が続き、流量調整を2回行ったと発表した。原子炉圧力容器下部の温度は1〜3号機ともほとんど変化していない。東電によると、注水量は1号機が毎時5トン、2・3号機が同7トンに設定しているが、同日未明から朝にかけて同0.1〜0.4トンの減少が見られたため、午前3時50分と同7時24分に2回流量調整を行った。東電は、注水ポンプ内に空気が混入し、流量が低下した可能性を調査したが異常はなく、ポンプから原子炉に向かう配管からの水漏れも確認されていない。同社は流量の監視強化を続けるとともに、ポンプや配管、弁に異常がある可能性があるとみて引き続き原因を調べる。 ※水が無くなったらアウトです。

12.08.31 ★ ニコニコ生放送 8.31「【政府、国会、民間 事故調査委員会委員長登壇】原発事故調査で明らかになったこと」  日本学術会議主催学術フォーラム「原発事故調査で明らかになったこと ―学術の役割と課題―」 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する、 政府、国会、民間等の 主要な事故調査委員会の報告がまとまりました。 今後の原子力発電の安全性、エネルギー供給の在り方等について これらの事故調報告を受け止め、 そこで指摘された課題を踏まえながら、 今後の議論を進めていくことが必要です。 このフォーラムは、 各事故調の委員長が報告書の内容を解説し、 調査の到達点と残された課題及び今後の方向性について 学術的な観点から把握するとともに、 重大事故が発生した場合に望まれる調査の在り方についても考察し、 今後の審議にどう活かしていくべきかを考えていくものです。 12:40 報告:黒川清  国会事故調委員長  討論:後藤弘子(千葉大学大学院専門法務研究科教授) 山下俊一(福島県立医科大学副学長) 14:00 報告:畑村洋太郎  政府事故調委員長 15:30 報告:北澤宏一 「福島原発事故独立検証委員会」委員長 16:55 総括討論−事故調報告が明らかにしたものと今後の課題−  パネリスト 吉川弘之(元日本学術会議会長) 柴田徳思(千代田テクノル株式会社大洗研究所研究主幹) 黒川清(前出) 畑村洋太郎(前出) 北澤宏一(前出)

12.08.31 ★ 時事 8.30「規制委人事、採決先送りへ=例外規定で首相任命も」 原子力行政の安全規制を担う原子力規制委員会の委員長と委員計5人の国会同意人事案について、民主党は30日、今国会での採決を見送る方向で調整に入った。委員長候補の田中俊一氏に対し、党内に「原子力ムラの出身者だ」などとして撤回を求める声が強いためだ。委員会の発足期限が9月26日に迫っているため、委員会設置法に定められた例外規定を適用し、野田佳彦首相が任命するとの「苦肉の策」が浮上している。 ※国会で採決できないのは政局のせいでしょう。国会審議を経ずに首相が勝手に任命するなどもってのほかです。民主党政権はますます独裁制になろうとしています。

12.08.31 ★ 時事 8.30「原子力委員長、給与返納=核燃サイクル「勉強会」問題」 原子力委員会が核燃料サイクルをめぐり原発推進側のみと「勉強会」を開催していた問題で、原子力委の近藤駿介委員長は30日、監督責任を取り、給与1カ月分を自主返納すると表明した。鈴木達治郎委員長代理も給与0.5カ月分を自主返納する。細野豪志原発事故担当相は「委員会運営の中立性、公正性、透明性への認識が足りず、原子力行政の信頼を損ねた」として2人を口頭で厳重注意した。また原子力委は同日、公開の会合以外に会議を開く際、日時や出席者、内容の「概要」を事務局の内閣府職員が作成するなどの改善策も決めた。 ※1ヶ月の給与返納? そんなものでごまかされません。やってきたことが重大かつ悪質です。即刻解任した上で刑事責任を問うべきです。

12.08.31 ★ 東京 8.31「通算発電量 百万kw時に 秩父市の木質バイオマス施設」 埼玉県秩父市が運営している木質バイオマス発電所の通算発電量が今月二十二日、百万キロワット時を達成した。国内初の実用機として二〇〇六年十二月に試運転を始め、約五年八カ月で到達した。地元の森林の間伐材を活用する自然エネルギーとして注目され、発電の安定性などで実績を積み上げているが、コスト面など解決すべき課題もある。バイオマス発電所は、観光宿泊施設「吉田元気村」(秩父市上吉田)内にある。燃料は、未利用の間伐材を砕いたチップ(木質チップ)。チップを蒸し焼きにして発生したガスで発電機を回し、電気を生み出す。発電効率は木質チップの形や水の含有量によっても異なる。市はスギやヒノキの間伐材を原料としているが、スギのみを使う秋田県の発電施設より効率が良いという。スギのみの比較でも秋田より水分量が少ないため、発電には適している。「百万キロワット時」達成の累計運転時間は一万四千百五十七時間。木質チップは計二千三十六トンが使われた。一般的な火力発電に比べ、二酸化炭素の排出量を五百二十トン少なくできた。発電所は吉田元気村の施設に電力を供給し、余剰分を東京電力に販売している。一一年度の実績では、発電した二十二万四千キロワット時のうち、21.4%に当たる四万八千キロワット時を売電した。‥一方、コスト面の課題は手付かずだ。発電所の運転に関わる年間費用は、県が全額補助する人件費を除き、一一年度実績で千百七十二万円。市はコスト削減のため、木質チップの調達費を試験的に引き下げる取り組みをしたこともあるが、現在は中断している。 発電所の主目的は「間伐材の有効利用による森林保護・育成」。市は「コスト減には、運び出しやすい場所から間伐材を持ち出すことが必要だが、森林保護の面からは有益ではない」としており、当面は現状の態勢で運転を続けるという。

12.08.31 ★ 東京 8.31「原発規制強化へIAEA基準導入 原子力条約加盟国」 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原子力安全条約の加盟国が、現在は各国が独自の基準で行っている原発の規制や安全評価に、より厳格な国際原子力機関(IAEA)の安全基準を導入するなど、規制強化を進めることで一致したことが31日、分かった。ウィーンのIAEA本部で開かれている同条約の特別会合最終日の31日午後、合意文書をまとめる。新興国では経済成長による電力需要増で原発への期待も高く、設計から防災対策、緊急時対応まで多岐にわたるIAEA基準が国際的な指標となることで、安全性が高まると期待される。 ※より厳格な‥といってもIAEA自体が原子力推進国際組織なので、どこまで厳格にしてるのか疑問です。各国の独自基準の方がもっとひどいというだけだと思われます。

12.08.31 ★ 毎日 8.31「環境省戦略:洋上風力、原発8基分に 「浮体式」商用化で」 環境省がまとめた、再生可能エネルギー4分野を大きく伸ばすための戦略が30日判明した。「2030年時点で原発ゼロ」を選択した場合、政府の試算では4分野で総発電量の約10%をまかなう必要があるため、潜在力が最も高い「洋上風力発電」を30年には原発約8基分にあたる803万キロワット(10年度は3万キロワット)に伸ばす目標を設定。海上に発電設備を浮かせる「浮体式」技術を20年までに商用化する必要があると位置づけた。31日に公表する。野田佳彦首相は原発ゼロにした場合の課題を検討するよう関係閣僚に指示しており、この戦略で再生可能エネルギーによる代替は可能だと示す狙いもある。4分野は▽洋上風力▽地熱▽バイオマス▽波力・潮力。戦略は原発ゼロを事実上想定し、原発約20基分の電力を4分野でまかなう策を提示。洋上風力については、海底に発電施設を固定する「着床式」が商用段階にあるとして、▽20年までに「浮体式」の商用段階化を確立する▽20〜30年に双方を普及させる−−とした。
(関連)8.28「ふるさとのエネルギー:茨城県・洋上風力発電 住民も参加し宝生かす /山形」 茨城県は、鹿島港(神栖市)の一角に風力発電施設用の専用区域を設けて事業者を公募し、都道府県として全国最大規模の洋上風力発電に乗り出した。今年度からは県庁に「新エネルギー対策室」を新設し、再生可能エネルギー普及に力を入れている。根崎良文室長は、県の取り組み強化の背景に「東日本大震災後のエネルギー問題がある」と話す。‥まずは国内外の情報を収集し、再生可能エネルギー導入に関わる制度への理解を進めていきたいと思っています。ヨーロッパでは、風力発電を設置するにも、ある特定の事業者が全ての所有権を持つのではなく、地元の住民が一定の割合の所有権を持っています。事業者が地域に来て太陽光パネルを建設して終わりではなく、住民も参加して地域として動けば、地域活性化の選択肢の一つになり得ると思います。地域が宝物に気づき、やる気を出すきっかけ作りに重層的に取り組んでいきたいと考えています。‥茨城県では鹿島港(神栖市)沖合で、風力発電会社「ウィンド・パワー」が7基を稼働させており、さらに8基を建設中。県の取り組みは、同港の沖合約600メートルに680ヘクタール(幅約7キロ、奥行き約1キロ)の水域を風力発電専用区域として指定し、事業者を広く公募するというもの。陸地からの距離、水域の面積ともに、国内の他の洋上風力発電より規模が大きく、都道府県が取り組むのも初めてだ。県も、東京電力福島第1原発事故前は、風力発電事業者から提出される占用許可申請に対応するだけの受け身の姿勢だった。しかし原発事故を受けて、再生可能エネルギーに注目が集まる中、主体的に洋上風力発電の誘致に乗り出した格好だ。県内の風力発電は、10年度末時点で設備容量8万6280キロワットで全国10位。

12.08.31 ★ 日経ビジネスオンライン 8.31「原発事故で露呈、繰り返し「業界の虜」となる規制当局の病巣 ガバナンスが破綻したのは今回だけではない」 先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス(統治構造)を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)の『報告書』(2012年7月5日)が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行政が被規制業界を優遇し、消費者の安全を大きく損なう事態を招いた構図は、他の多くの政策分野・業界でもあった。以下で検討するように、不良債権・薬害エイズ・BSE問題などがいい例だ。我々は原発行政の失敗を他山の石としなくてはならない。 まず原発行政と原発事故の問題点を確認することから始めよう。1つは、産業振興部門に対する、安全規制部門の「独立性の欠如」である。資源エネルギー庁が原子力利用の推進を担う一方で、原子力安全・保安院が安全規制を任されていた。だが、ともに経済産業省の管轄下にあり、前者が後者に優先した。もう1つは、被規制業界と比較した、安全規制部門の「専門性の欠如」である。規制する側の保安院は原子力に関する専門性が低く、規制される側の電力業界が専門知識を提供して政策に大きな影響を与えた。さらには、経済産業省の官僚が多数電力業界に天下りしていた。

12.08.31 ★ 毎日 8.30「東京電力:料金を値上げ アンペア変更など「自衛」も」 東京電力は9月1日から、家庭向け電気料金を平均8.46%値上げする。政府の認可を受けた同社の値上げは32年ぶり。福島第1原発事故を受けて巨額赤字を計上する財務を改善するのが目的だ。一般的な料金メニュー「従量電灯B」の場合、使用量120キロワット時までの値上げ幅は2.6%、121〜300キロワット時は7.6%で、301キロワット時以上では17.9%と、使用量が多いほど値上げ率が高くなる。電気使用量が少ない低所得世帯の負担を抑えるためだ。燃料価格の変動を料金に自動的に反映する調整金なども加味した9月の電気料金は、標準世帯(契約容量30アンペアで月290キロワット時を使用)で前月比4.8%上昇し7548円となる。‥東電の管内では、9月の値上げを前に契約容量を引き下げて料金を節約する動きが広がっており、4〜7月のアンペア変更の申し込み数は前年同期の1.2倍になった。基本料金は契約容量を10アンペア下げるごとに273円安くなるため、東電は「手軽な節約方法として定着しつつある」という。同社は最短で即日の無料工事を引き受けているが、容量変更後は原則として1年間変更できないため、希望者には自宅に技術者を派遣してどのアンペアが最適か無料で相談にのるサービスも実施している。電気料金の値上げは今後、東京電力以外にも広がる可能性がある。原発停止に伴って火力発電所の運転を増強し、液化天然ガス(LNG)などの燃料費が経営を圧迫している状況は電力各社共通だからだ。各社は過去の積立金を取り崩して赤字を穴埋めしているが、今後も原発の再稼働が進まなければ、13年度にも積立金が底を突く会社が出る見通しで、「値上げは時間の問題」(経済産業省幹部)とみられている。 ※経産省のお役人はまるで人ごとのように思っています。この際、電気をなるべく使わない(ムリはせず)生活スタイルに移行しましょう。また電力会社に頼らないで電気を得る方法も探りましょう。

12.08.31 ★ 毎日 8.31「橋下市長:震災がれき受け入れで説明会 緊迫の場面も」 大阪市は30日、東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の受け入れに関して、市中央公会堂(同市北区)で市民向けの説明会を開いた。反対する市民らの怒号で会場が騒然とする中、橋下徹市長が安全性を強調し、受け入れへの理解を求めた。市は6〜7月、がれきを埋め立てる此花区で区民限定の説明会を3回開いたが、全市民対象は初めて。約420人が出席した。市の担当者らが「日常で浴びる放射線量より低い」と強調したが、会場の内外で反対派の市民らが「放射能はいらない」「橋下やめろ」などと叫び、緊迫した雰囲気に包まれた。橋下市長はいらだちを隠せない様子で「皆さんの意見で市の方針を決めるのではない」「あなたたちの何倍もの市民が賛成している」などと述べた。数人の男性が壇上に詰め寄り、警察官らに制止される場面もあった。同市中央区の主婦は「納得できる説明はなかった。結論ありきで、なぜ説明会を開いたか分からない」と興奮気味に話した。市は11月に試験焼却し、来年2月に岩手県から受け入れを始める計画。今年度は約6100トン、来年度は約3万トンを処理する予定。 ※大飯原発再稼働を後押しした橋下です。脱原発のポーズをとっていても、実は専制君主だったことがあちこちでばれてきています。

12.08.31 ★ 東京 8.30「福島で「ゲノム解析」 被ばく調査で環境相表明」 細野豪志環境相は30日、東京電力福島第1原発事故の被ばくによる遺伝子への影響を調べるため、来年度から福島県民を対象に「全ゲノム(遺伝情報)解析調査」に着手する考えを明らかにした。福島県立医大(福島市)で開いた私的懇談会の終了後、記者団に述べた。細野環境相は「政府としてしっかりと(福島に)向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」と語った。環境省は子どもを中心に調べる方針。

12.08.31 ★ 東京 8.31「原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論」 最高裁が今年1月に開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが30日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。改革論が浮上した背景には、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

12.08.31 ★ 朝日 8.30「福島第一原発、冷却水量が一時低下 原子炉温度変わらず」 東京電力福島第一原発1〜3号機の原子炉に注入している冷却水の量が30日、一時低下し、保安規定で定められた安全を保つための必要量を下回った。東電が同日発表した。事故直後を除き、水量が必要量を下回ったのは初めて。弁を調節すると約1時間半後に必要量に戻った。この間、原子炉の温度はほとんど変わらなかったという。水量低下の原因はわかっていない。東電によると、30日午後3時ごろ、原子炉を監視していた作業員が注水用の1〜3号機用のポンプを確認したところ、注水量が毎時0.9〜1.5トン減って同4〜5.6トンになり、いずれも必要量を1割前後下回っていた。午後2時に確認したときは水量は低下していなかったという。1〜3号機の原子炉圧力容器底部の温度は、午後4時時点で37.5〜55.9度。午前11時と比べて温度上昇は0.1度程度で原子炉の冷却に影響はなく、敷地内のモニタリングポストの測定値にも変化はなかったという。保安規定を満たさないため、東電は地元自治体に通報。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「ポンプに予備はあるが、原子炉の安定冷却の設備は根幹だけに、原因をよく調べたい」と話した。 ※もうすぐ事故発生から1年半たつというのに、いまだに何がどうなってるのか把握されていない状態のようです。

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