12.08.30 ★　東京 8.30「脱原発法制定へ　市民と議員の集い　「廃炉へ立法有効」「手を取り合って」」　作家や弁護士らでつくる「脱原発法制定全国ネットワーク」は二十九日、市民と国会議員の集いを東京・永田町の衆院第二議員会館で開いた。与野党の国会議員四十一人や代理出席の秘書三十八人ら計約二百人（主催者調べ）が参加した。民主党の菅直人前首相は「福島原発事故では、首都圏の三千万人が避難を余儀なくされるリスクがあった。その巨大なリスクを考えれば、原発は廃止するしかない。本来なら国民投票が最も望ましいが、議員提案や市民提案による立法は極めて有効だ」と語った。沖縄選出の糸数慶子参院議員（無所属）は「次の世代のために私たちができるのは、国民の合意ある国策をつくることだ。ドイツが国策で脱原発に動きだしたように、日本も今こそが最大のチャンスだ」と訴えた。福島１区選出の石原洋三郎衆院議員（国民の生活が第一）は「福島では今も原発事故による被害が続いている。市民の皆さんがこのような会を開いてくれたことに感謝し、私も精いっぱい取り組みたい」と話した。ネットワーク代表世話人の一人で、作家の鎌田慧さんは「国会議員と市民が手を取り合い、協力し合って、脱原発法成立という歴史的快挙をぜひ実現したい」と力を込めた。都内の私立大二年、松阪充訓さん（20）は「総選挙では、脱原発に賛成した候補者に一票を投じたい」と話していた。

12.08.30 ★　朝日 8.30「原発事故、検察の捜査本格化　年度内に立件の可否判断か」　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の４地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指摘されている。政府側では経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長らが対象となっている。

12.08.30 ★　朝日 8.30「福島県の人口、４割減少も　２０４０年、原発事故で流出」　福島県は29日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が2040年に現在より最大約38％減少するとの試算結果を明らかにした。福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は2011年10月で198万９千人。県の試算では、年0.5％の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、40年の人口が122万５千人に減少する。65歳以上が占める割合である高齢化率は現在の25％から39％になる。人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、40年の人口は２割以上減る計算という。県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。

12.08.30 ★　毎日 8.28「放射性セシウム:福島原発２０キロ内、魚２３種基準値超え」　東京電力は28日、今年３〜８月に福島第１原発から20キロ圏内の海で採取した魚介類の検査結果を発表した。検査した55種のうち、コモンカスベやヒラメなど23種で放射性セシウムの最大値が一般食品の基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超えた。東電によると、６カ月間で魚類ごとに計419回測定し、このうち全体の38.2％に当たる160回で基準値を超えた。最大値は８月１日に採取したアイナメの１キロ当たり２万5800ベクレルだった。同原発から20キロ圏内では現在も漁業が禁止されている。

12.08.30 ★　DAILYMOTION「 電気も食料も自給自足で生活するのはどんな感じ？」　モーニングバード・そもそも総研　2012.8.30。 そもそも電気も食料も自給自足で生活するのはどんな感じなんだろう？ 山口県宇部市にある“楠クリーン村”を訪ねる。 ここは20代の若者ら10人が自給自足生活をしている。 村長の三田村さん（30）に暮らしぶりを聞く。

12.08.30 ★　JANJAN Blog 8.28「経産省前　《脱原発テント》　強制撤去のおそれ」　昨年９月から経済産業省わきに設置されている、いわゆる「脱原発テント」が強制撤去されるおそれが出て来た。 関係者の話をまとめると、８月28日の午前４時半過ぎ、10数名の経産省職員らが「脱原発テント」を訪れ、【写真１】〜【写真３】に見られるようなプラスチックボードを固定して行ったという。 同じく28日の午後２時過ぎ、やはり経産省の職員が来て、早朝に設置したボードを確認し、布などがかかって隠れているものについてはその布を剥ぎ取る等をした。その際は、職員らは「脱原発テント」にいる人たちに一切名乗ることはなく、名前を尋ねる質問に対しても終始無言で、ボードの確認作業や「脱原発テント」の人たちの様子をビデオカメラに収めるとそのまま庁舎内に帰って行った。午前４時半過ぎと言えば、まだ電車の動いていないところもあるから、27日の夜から10数名の職員がボード設置のために庁舎内に息をひそめて明け方の時間帯を待っていたのであろう。また、チェーンにつけられたプラスチックボードを見てわかるように、これらのボードはきのう今日に油性マジックで作ったものではない。しかも、その大きさも「脱原発テント」の手すりにジャストフィットするように作られた“特注品”である。 　このような突然の、しかも水面下で周到に準備された行動に「脱原発テント」側の人たちも不安を隠さない。テントにいた男性は言う。 「今日のやり方は、明らかにこれまでと違い、強硬な姿勢を感じます。私たちは、経産省側に、敷地の一部利用のために書面で申し入れをし、その返答に対しても穏やかに書面でのやりとりを続けているところなのです。職員が、テント近くで作業している様子をビデオ撮影する等して“証拠”固めをして、あとは有無を言わせずに…ということなのでしょうが…原発に関して全国民が関心を持って見守っている中で、強制撤去するということになれば、これはかなり問題ではないでしょうか。」 所属や名前も言わずに、黙々と作業をする経産省職員のふるまいにテントの女性も半ばあきれ顔だ。 「市役所もどこだって、公務員が公務時間中に仕事をするのだったらＩＤカードを下げて、名前や所属をわかるようにするのがふつうでしょ？それを、そういうものをわざわざ外して来て、しかも、こちらが名前を聞いても一切無視ですからね…、おかしいと思いませんか？」 いずれにせよ、これまでも政府の方針に反対するような国民（＝主権者）の行動に対しては、政府はある時期を過ぎると、強制撤去・強制排除の方針を採って来た。今回、プラスチックボードを“特注”し、多くの職員らが午前４時半、言わば「寝込みを襲う」かたちで行動に出たということは、おそらく経産省トップ（＝政府）が考えているのは、強制撤去だろう。今ある「脱原発テント」ぐらいの規模であれば１時間もあれば、つまり今回のように午前４時半ぐらいから撤去にかかれば、朝の５時半には現場をあとかたもなく“更地”にすることは可能だ。では、どうして今の時期にそこまでするのか、理由はいくつか考えられる。　※官邸前の金曜日デモが盛り上がるずっと前から経産省前ではテントがたてられがんばってきました。

12.08.30 ★　YAHOOニュース 8.29「原発事故・宮城集団賠償請求　「２億円被害」に支払い３万円」　宮城県の15の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億1635万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団は「事故と損害の因果関係が明確なら地域にかかわらず、補償される。東電は中間指針を都合良く解釈している」と主張している。賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約250万円だったが震災後は１万円に落ち込んだ。こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「（富谷町に近い）鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。弁護団長の菊地修弁護士は「実態を調べもせず、適当に処理したような回答が多い。しっかり対応してくれると予想していただけに驚いている」と話す。　※東電がこんなふうに以前戸全く変わらない偉そうな態度をとれるのも、破綻処理しなかったからです。その裏には当然原発マフィアからの働きかけがあったはずですが、それを決めた政治家の責任は重大で、誰にその責任があるのかを解明し、追求すべきです。

12.08.30 ★　東京 8.29「東電の社内会議映像、廃棄せず　原発事故の株主代表訴訟」　東京電力福島第１原発事故をめぐる東京地裁（垣内正裁判長）の株主代表訴訟で、東電と株主側弁護団は29日、東電が事故後の社内テレビ会議の映像を廃棄せず、必要に応じて法廷で証拠調べをし、映像全体のコピーもこの日に任意提出を受けた地裁が保管することで合意した。進行協議後に弁護団が明らかにした。対象は、事故が起きた昨年３月11日から同31日までに東電本店や福島第２原発で収録された映像で、ＤＶＤとブルーレイディスクで計155枚。

12.08.30 ★　東京 8.29「ＴＰＰ、年内の交渉参加を断念　９月表明見送り」　政府が来月８〜９日にロシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を見送る方針を固めたことが29日、分かった。衆院解散・総選挙へと与野党が動きだす中で、反対論が強い交渉参加の決断を先送りした。11月の米大統領選後まで日米協議の進展も望めず、年内の交渉入りを事実上断念する。日米それぞれの選挙後に仕切り直しとなる可能性が高く、日本の交渉参加は「早くて来春以降」（通商筋）との見方が出ている。米国など９カ国による交渉も難航して長期化する見込みだが、日本の参加が遅れればルールづくりに関与できる余地が狭まる恐れがある。　※TPP参加にストップがかかるのはいいことですが、日本政府はまったくの無能・無策で情けなくなります。原子力規制委人事も宙ぶらりんで決まらないまま民主党政権が倒れればいいんですが。

12.08.30 ★　朝日 8.29「浜岡原発に津波１９ｍ想定　敷地浸水、南海トラフ地震」　最大19メートルの津波が押し寄せるとの試算が出た静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発。建設中の防波壁を前提としない場合、地表から何メートルの高さまで浸水するかを示す「浸水深」は、１〜４号機で４〜６メートル、５号機で７〜９メートルに達する。ここに高さ18メートルの防波壁が12月に完成したとしても、津波の高さが１メートル上回るため、やはり浸水は避けられない。中部電は水が入らないように原子炉建屋の扉を強化し、標高40メートルの高台に非常用発電機を置くなどの津波対策を進めている。だが、原子力安全委員会が今年３月にまとめた耐震指針の改定案によると、敷地内を浸水させないことが津波対策の基本。このため、いずれ防波壁のかさ上げを柱とする根本対策が必要になる可能性が高い。御前崎市の周辺自治体からもかさ上げを求める声が上がっている。中部電は今後、さらなる追加対策が必要かどうかを12月をめどに判断する。工費1400億円の津波対策の中心である防波壁は、全長1.6キロの計画のうち３分の１ができている。かさ上げなどの追加対策に踏み切れば費用が大きく膨らむのは必至だ。工期が延びる可能性もある。中部電は12年３月期に初めて営業損益が赤字に転落した。その額は376億円。浜岡の穴を埋める火力発電などの燃料費がかさんだ。13年３月期も営業赤字となる可能性が高い。だが、経営への圧迫を承知で追加対策に踏み切ったとしても、再稼働は必ずしも見えてこない。
（関連）時事 8.29「１２月に浜岡原発への影響評価＝南海トラフの津波推計で中部電 」　内閣府が南海トラフ巨大地震による津波高の推計を公表したことを受け、中部電力は29日、浜岡原発（静岡県御前崎市）への影響について「データを確認した上で、想定すべき地震度および津波について検討し、今年12月をめどに評価を決めたい」（広報部）とコメントした。
（関連）読売 8.30「南海トラフ地震、浜岡原発建屋は最大１０ｍ浸水」　国の有識者会議が公表した南海トラフ巨大地震の想定で、震源域にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）は、最大19メートルの津波に襲われると予測された。津波は詳細な計算の結果、３月公表時の21メートルより２メートル低くなったが、海岸から約100〜350メートル離れた５基の原子炉建屋周囲は、最大５〜10メートル浸水するとの試算が初めて示された。試算時には現在建設中の防波壁（高さ18メートル）のデータはなく、浸水の低減効果は計算に入っていない。中部電力は東日本大震災後、同原発の運転を停止し、1400億円をかけて、防波壁のほか、建屋の水密化、電源の多重化などの安全対策を実施中だ。対策完了は来年末の見通しだが、今年４月の時点で、建屋周囲が浸水しても、原子炉や使用済み燃料プールの安全維持に問題はないとの報告をまとめている。同原発には、発熱の続く使用済み核燃料8975体が残る。

12.08.30 ★　DAILYMOTION「南海トラフ巨大地震　最大死者32万人想定」　報道ステーション　2012.8.29。 東海、東南海、南海、この3連動地震の見直しが進められていたが、今日、その結果が公表された。 まずそれぞれの震源域が拡大された。 さらに海の溝、南海トラフ沿いのプレートの浅い部分までもが動く超巨大地震による被害想定が明らかにされた。 それによると最悪の場合、最大32万人超の死者が出るという。