12.08.26 ★　日々雑感 8.25「 【広瀬隆さんから】最重要・関西電力と全電力会社の2012年夏の電力需給実績」 　危機迫る大飯原発をはじめとして、全土の原発の再稼働を阻止するために活動されてきた全国のみなさま、日々、本当にご苦労さまです。8月19日の「伊方原発再稼働阻止」松山集会に参加されたみなさま、昨夜の首相官邸前デモの参加者みなさま、頭が下がります。今回は、今一度、関西電力と政府の電力不足の嘘を正確な計算で示すだけでなく、盛夏も過ぎ去って、日本全土のすべての原発がまったく不要であることが実証されたので、添付ファイルを必ずご覧ください。私たちの仲間だけでなく、いい加減な経済新聞しか読まず、ＮＨＫのでたらめニュースしか見ずに、電力不足や節電キャンペーンにおびやかされてきた企業関係の多くの方に広めていただければ幸いです。関西の人は、このファイルを大阪府市エネルギー戦略会議と関西広域連合の首長に届けてください。原発自治体のみなさんも、地元の知事に届けてください。テレビと新聞の報道界の知人にも届けてください。よろしくお願い致します。 　草々不一　広瀬隆

12.08.26 ★　JANJAN Blog 8.25「「原発差止判決」を書いた元裁判官、官邸前で訴える」　数ある原発差し止め訴訟で次々と原告住民側が敗れる中で、ただひとり「原発差し止め」判決を書いた裁判官がいる。その2006年３月の判決文では、多重防護策が有効に機能しない可能性や炉心溶融事故のおそれが指摘された。判決はその後高裁で覆され、最高裁で原告敗訴が確定したが、判決文の中で指摘された重大な原発事故は、判決からわずか５年後、現実のものとなった。勇気ある判決文を書いた金沢地裁の井戸謙一裁判長（当時）。いまは滋賀県で弁護士として多忙な日々を送る井戸氏が、８月24日に上京し、官邸前で福島原発事故についてマイクを握った。以下はその要旨である。‥ 今回の福島での事故、原発事故が起きてしまったということもたいへんショックでしたが、それにもまして、私は２つのことに大変驚きを禁じえませんでした。ひとつは、これほどまでに国が国民を守らないのかということです。福島の人たちにヨウ素剤を配らない、スピーディ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のデータを隠す、そして、極めつけは年間20ミリシーベルトまでの被ばくを国民に強要するという姿勢です。もともとの年間放射線量の許容限度は１ミリシーベルトなのです。その20倍もの放射線量を、子どもたちを含めた国民に強いるなどいうことは断じて許されません。今後、「第２のフクシマ」を起こさないということは大事なことです。しかし、それ以上に大切なのは、いま、現に苦しんでいる人たち、放射能の危険にさらされている人たちを助け出さなければいけないということです。 ソ連は事故から５年経って、避難活動を本格化させました。いまなら、フクシマは事故から１年半です。今からでも遅くありません。放射能の被ばくは少なければ少ないほどよいのです。まだ間に合います！　ふたつめの驚きは、政府が平然と国民の意思を無視し続けていることです。日米安保の時、岸首相は「安保に反対しているのは、ごく一部だ」と言い（自らの立場を正当化しようとし）ました。しかし、今のこの状況を見れば、大多数の国民が、国の原発推進策に反対していることは明らかです。 原子力規制委員会の人事を見てもそうです。いわゆる「原子力ムラ」の人間を、委員会の過半数を超える委員に任命するなど、まともな人事のはずがありません。 いったい誰のために政治をしているのか？ 　何のために政治をしているのか…と強く疑問に思います。

12.08.26 ★　赤旗 8.26「全原発ゼロへ論議 　科学者会議シンポ　福島の現状を報告　 福井・敦賀」　日本科学者会議は25日、原発立地県の福井県敦賀市で第33回原子力発電問題全国シンポジウムを開きました。学者、研究者、市民ら約170人が参加。東京電力福島第１原発事故を引き起こした要因と被害状況、今後のエネルギー問題と電力供給などがテーマです。シンポジウムは26日まで。山本富士夫福井大学名誉教授が基調報告しました。山本氏は、「安全神話」と「原子力ムラ」がいかに形成されてきたかを、歴史的、政治的に解明しながら批判。それらを崩壊させていく論議と実践の必要性を強調し、「科学者会議も国民とともに、再稼働した大飯原発３、４号機の運転停止とすべての原発をなくすために運動を強めることが重要だ」とのべました。

12.08.26 ★　赤旗 8.26「原発推進も米の圧力」　原発ゼロを求める国民の世論と運動が高揚する中、野田内閣・民主党は、関西電力大飯原発の再稼働を強行し、原発に固執する姿勢を示しています。その背景には、原発推進を強く求める財界とともに、アメリカの圧力があります。日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは15日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書（第３次アーミテージ報告）を公表しています。「アーミテージ報告」の発表は2000年、07年に続き３回目。集団的自衛権の行使や有事法制の整備、憲法改悪の要求など、日米同盟強化のための青写真と露骨な対日提言を繰り返し発表してきました。今回の報告は、エネルギー安全保障を前面に押し出した点に最大の特徴があります。その最初に挙げられているのが、原子力エネルギーの利用です。野田佳彦首相が世論の強い反対を押し切って大飯原発２基を再稼働させたことに触れ、「正しい、責任ある一歩だ」と評価。勧告では20年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を1990年比で25％削減する日本の国際公約をはたすためには、「原発再稼働は唯一の道だ」と言い切り、「原子力は日本の包括的安全保障の絶対に必要な要素」と位置づけています。同報告が掲げる他のエネルギー源は天然ガスとメタンハイドレートのみ。米国経済に有利なエネルギー源を誘導するとともに、日本の再生可能エネルギーの可能性を排除したものになっています。なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫する」と指摘。中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです。これに倣うように、福島第１原発事故後も民主党政権が一貫して前のめりの姿勢を示してきたのが、商業用原子炉の輸出です。ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムへの原発輸出を進めるため、４カ国との原子力協定が国会で承認されたのは、昨年12月です。

12.08.26 ★　-境界線上のフクシマ- ?@m47kng のTwitter 8.26「Twitter / 2011kazu0927: 東京新聞の決意。 素晴らしい。 http://t.c ... - http://goo.gl/oFgqq 　＞フクシマの新聞にもこれぐらいの気概が欲しい、S知事のなすがまま批判すらないｗｗ」

12.08.26 ★　BLOGOS 8.25「 日本に「原子力廃炉庁」を （塩崎恭久）」　日本の原子力発電所で廃炉が決まっているのは、現在8基ある。そのうちの4カ所は大震災で被害を受けた福島第一原発の1号機から4号機までの4基。残りは、日本初の原発である東海発電所1号機、純国産技術で最初に開発された「ふげん」、そして中部電力の浜岡原発1号機と2号機だ。 もともと原子炉の廃炉は数十年かかるとされている。運転停止後数年間は残留放射能の影響から敷地内に立ち入ることは出来ない。従ってロボットでの解体作業となるが、何十年も前の原発であれば設計図も現存しておらず、それも困難なのだという。‥今年の4月、英国のキャメロン首相が来日した際、イギリス大使館で「日英原子力サミット」が開催された。日本政府からは枝野経産大臣や細野原発担当大臣が出席し、私もお招きにあずかった。その際、キャメロン首相やウェイトマン英国原子力規制庁長官の口から、英国には「原子力廃止措置機関」(NDA: Nuclear Decommissioning Authority)、通称「廃炉庁」というものが存在することを耳にした。 英国でも、原子炉を有していた事業者が債務超過に陥り、廃炉が適正に行われるか国民の懸案になったことがある。そこで、何十年もかかる廃炉に責任ある組織対応が必要であるとして、総合的な戦略と責任体制の確立、安全規制との調整、適正な除染、債務保証及び効率的なコスト管理を目的として「廃炉庁」を創設し、省庁から独立した公的機関としたのだという。 廃炉の際特に大事なことは、 (1)近隣住民、作業者の安全を保証すること (2)環境への影響を最小にすること (3)廃炉費用を最小にすること (4)情報公開、透明性、国民の信頼を確保すること である。英国廃炉庁でも柱となっている指針。日本の議論にとっても重要な視点だろう。日本はこれまで国策として原発政策を進めてきた。それなのに廃炉は事業者任せ、では許されないだろう。折しも政府も、国の廃炉処理への関与強化の法的整備の検討を始めたとのこと。私はそれに更に一歩進んで、日本にも「廃炉庁」を創設することを提案したい。　 　

12.08.26 ★　BLOGOS 8.26「 原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由（ ビデオニュース・ドットコム）」　日本の原発発祥の地、茨城県東海村の村長が「原発は疫病神」と脱原発を声高に唱えている。日本で最も古くから原子力関連産業の恩恵を受け、村の予算の3分の1、雇用の3分の1を原子力産業から得ている東海村が、である。東海村の村上達也村長は、日本で唯一、脱原発を公言する原発立地自治体の長だ。政府に対して村内にある東海第二原発の廃炉を要求するほか、「脱原発をめざす首長会議」の呼びかけ人として、政府に対して脱原発政策の推進を強く求めている。しかし、村上氏の脱原発路線は福島第一原発の事故に始まったわけではなかった。村長就任2年が過ぎた1999年、村上氏はJCO臨界事故を経験した。2人の犠牲者と600人を超える被曝者を出すというこの事故の際、村上氏は政府や県からの命令を待たずに、原子力災害では初めて半径350ｍ以内の住民を避難させた。中性子が飛び交う危機的な状況の前で、国や県の対応を待っていては手遅れになると判断したからだ。この事故以降、村上氏は原発、とりわけ原子力村のあり方に不信感を抱くようになっていったという。そして2011年3月11日の東日本大震災で、東海村の原発は間一髪で難を逃れた。震度6弱の地震により原子炉は自動停止したが、福島第一と同様に外部電源をすべて喪失し、炉心に水を送る水中ポンプ3台のうち1台が水没してしまった。2日後にようやく外部電源が復旧するまでは、いつ福島の二の舞になってもおかしくない危険な状態が続いたという。しかも、こうした危機的な状況は、地震から12日後の3月23日まで、村上村長へは報告されなかった。「報告を受けた時は東海村もあと少しで福島の二の舞になったと、背筋が凍る思いだった」と村長は当時を振り返る。村上氏が　「日本には原発を保有する資格も能力もない」との結論に到達した瞬間だった。

12.08.26 ★　日刊ゲンダイ 8.23「野田首相と脱原発市民団体“形だけ”面会」　野田首相は22日、脱原発デモを呼びかけている市民団体のメンバーと面会した。首相がこうした市民団体と面会するのは異例で、もちろん、野田のパフォーマンスだ。デモのシュピレヒコールを「音」と言った野田に対する怒りは広がる一方で、脱原発官邸デモは毎週、凄まじい盛り上がりを見せている。で、慌てた民主党は「エネルギー・環境調査会」を立ち上げ、脱原発の研究に乗り出すそぶりを見せ、官邸は官邸で、市民団体と話し合う演出をしたわけだ。こんなよこしまな動機だから、もちろん、話し合いは平行線に終わった。市民団体側は全原発の停止を求め、野田は政府方針を説明しただけ。 「そりゃそうでしょう。そもそも、野田首相は脱原発を真剣に考えたこともない。官僚に言われて、最初に再稼働ありきで動いている。官僚の操り人形相手に話し合いも何もありません」（ジャーナリスト・横田一氏） そういえば、脱原発の論客で、山口県知事選に立候補した飯田哲也氏も今月13日、支援者との会合で、野田をこうブッタ切っていた。 〈政府は５月18日、15％の自主的な節電と広域連携と自家発電で、再稼働なしでも電気は足りるという報告書を出しています。野田首相を含めて政治家は日本語が読めないのか、日本語を読めても中身の論理を理解できないのか、分かりませんが、「足りない」「足りない」と言って再稼働をした。ところが、（夏でも電力は足りているので）足りないという論拠はなくなった。そこで、今度は「経済がもたない」と言い始めた。「経済が持たない」というのもゴマカシで、日本経済がダメになるわけではない。電力会社の経営が持たないのです。それをごちゃ混ぜにしているのです＞ 　電力会社を潰したくないのであれば、きちんとそう言って、交付国債でも何でもぶち込めばいい。やり方はいくらでもあるのに、原発再稼働を決めた野田。いまさら、どんなパフォーマンスをしたって、遅すぎる。
（関連） 鶴見済 ?@wtsurumiのTwitter 8.23「 野田は反原連に会った日、元東芝社長・会長の岡村や前経団連会長・御手洗らと朝食を、日テレ社長と夕食を食べている（岡村とは午後にも会った）。市民の代表と会うなんて当然のこと。今度は会食しろ。｜首相動静―８月22日 http://t.asahi.com/7qs7 」　

12.08.26 ★　毎日 8.26「核戦争防止国際医師会議:黒い雨被害に目を向けて」　広島市で開かれている「核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）」世界大会２日目の25日、米軍による広島、長崎への原爆投下後に降った黒い雨や、残留放射線による健康影響についての報告があった。登壇した医師らは被爆67年後も続く核被害の実態を強調し、「政府は被害に目を向けるべきだ」と被爆国政府の姿勢を批判した。ワークショップの一つで、国内外の医師ら約50人が参加した。長崎市の開業医、本田孝也医師は、長崎では、黒い雨など放射性降下物が爆心地東を中心に相当の範囲に降ったと発表した。国が認める被爆地域の外でも、福島第１原発事故の避難基準（被ばく量年間20ミリシーベルト）より高線量で推計されると指摘し、「放射性降下物が降っていないという国の主張はおかしい」と指摘した。広島で長年被爆者医療に携わり、現在は福島市内の病院に勤める斎藤紀医師は、残留放射線の人体への影響を報告。原爆投下２日後の45年８月８日に広島に入り、被爆者の救護に当たった男性に高熱の持続や出血斑などが出た事例を紹介し、「どうみても放射線による急性症状だ」と語った。原爆症認定訴訟の原告だった玉本晴英さん（82）＝広島市＝は、国は敗訴後も認定の狭き門を続けているとし、「（被爆を）過去のものにしないため頑張りたい」と話した。米国から参加した医療支援団体役員、マイケル・ハンさんは「原爆の放射線が爆発の瞬間だけでなく、その後どのように健康に影響したかに興味があった」と語った。
（関連）47NEWS 8.25「放射線被害、「予防は核廃絶」　核戦争防止国際医師会議」　広島市で開催中の第20回核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）世界大会で25日、放射線の健康への影響を話し合う講演会があり、被爆者らの放射線医療を専門とする医師らが「健康影響を未然に防ぐ１次予防は核兵器廃絶だ」と呼び掛けた。

12.08.26 ★　毎日 8.26「甲状腺検査:福島県外の子供と比較　内閣府方針」　福島第１原発事故を受けて福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。福島では受診者の約35％にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福島の人々の安心につなげたい」という。チェルノブイリ原発事故で子供の甲状腺がんが増えたことから、福島県は昨年10月、震災時に０〜18歳だった県民約36万人を対象に超音波検査を始めた。今年３月末までに受診した３万8114人のうち35.8％にあたる１万3646人で結節（しこり）やのう胞（液体がたまった袋状のもの）が見つかり、186人が２次検査の対象となった。がんが判明したケースはない。

12.08.26 ★　 中村のん ?@nonnakamuraのTwitter 8.25「 リオのカーニバル、へえー RT @fondy7: TBSラジオ：永六輔の話。リオのカーニバルは、スペインの圧政に抵抗するためのデモが原型だそうです。今の官邸前・国会前の抗議集会でのリズム隊の存在意義は大きい。もっとリズムと踊りが盛り上がれ！」　※同感です。新しい時代、文化がいま生まれようとしています。

12.08.26 ★　YOUTUBE「 南大隅町で最終処分場反対集会」　 福島第一原発の事故で放射性物質に汚染された土などを捨てる「最終処分場」の有力候補地として鹿児島県の南大隅町が浮上している問題で、25日、地元で住民の反対集会が開-かれました。 　※福島の核のゴミを鹿児島に持って行くというニュースに驚いた人も多いと思いますが、さっそく地元では反対運動が立ち上がりそうです。全国からの注目・支援が必要です。

12.08.26 ★　日経 8.25「青森のマダラ、出荷停止に　セシウム基準値超え」　 青森県の太平洋沖で漁獲されたマダラから国の新基準値を超える放射性セシウムが２度検出されたため、国が週明けにも出荷制限を指示することが25日、県関係者への取材で分かった。東京電力福島第１原発事故の影響で、青森県の農林水産物が出荷制限の対象になるのは初めて。青森県では６月、同県八戸市沖で取れたマダラから、国の新基準値を超える１キログラム当たり116ベクレルの放射性セシウムを検出したとして、地元漁協に出荷自粛を要請した。その後の検査では基準値を下回っていたため７月末に自粛を解除。直後の今月９日、八戸市沖で取れたマダラから基準値を超える１キログラム当たり132.7ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、再び出荷自粛を要請した。

12.08.26 ★　福島民報 8.25「県民に不適切な発言　池谷日本生態系協会長」　 東京都で７月９日に開かれた議員研修会で講師を務めた日本生態系協会長の池谷奉文氏が「福島の人とは結婚しない方がいい」などと県民に不適切な発言をしていたことが、研修会に参加した福島市議への取材で分かった。市議によると、研修会は同協会主催で、「日本をリードする議員のための政策塾」と題し、福島市議４人を含む、全国の地方議員ら約70人が参加した。池谷氏は「福島の人とは結婚しない方がいい」「今後福島では発がん率が上がり奇形児が発生する懸念がある」と発言したという。市議らは発言の真意を問うため、７月中に協会に確認書を提出した。池谷氏から「放射線リスクについてはチェルノブイリ事故の資料で公表されている。資料を見てほしい」などと回答があった。市議らは説明が不十分として、福島市議会議長を通じて政府に、経緯を伝えた。その後、協会側から９月に福島市を訪れ、謝罪したいと市議に電話で連絡があったという。ただ、協会は福島民報社の取材に対し「池谷会長は指摘された内容について発言していないとしている。今後、弁護士らと相談し、対応したい」としている。 　※福島で今後発がん率が上がる可能性は当然あるので、福島に住み続けること、あるいは日本に住み続けることの危険性から目をそらすのは間違いですが、結婚という個人の選択をどうのこうの言うのは全くの筋違いで大きなお世話であり差別を助長する発言だと思います。

12.08.26 ★　フランスねこのNews Watching 8.25「福島原発作業員、死亡―「最悪の事態」を恐れる科学者たち／レクスパンジョン（8月23日）」　福島原発の作業員が新たに心臓停止で亡くなった。世界の科学者たちは、今後起きるかもしれない新たな「最悪の事態」への不安を強くしている。 2011年3月に起きた福島原発事故以来、5人目の死亡者が発生した。8月22日の東京電力による発表によれば、死亡した福島原発の作業員は50代の男性で、死亡原因は心臓停止。東京電力は今回の死亡について、東京から220キロの距離に位置する福島原発での高い放射線量との関連は無いと推測している。 「作業員が心臓発作で亡くなったことを考えますと、今回の死亡と（作業員の）放射線による被曝に因果関係があるとは思われません。」 東京電力の広報担当者はこのように強調した。 亡くなった原発作業員は、25.24ミリシーベルトの被曝を受けていた。日本の原子力産業で働く関係者は、一年に最大50ミリシーベルトまで被曝してもよいと定められており、5年間で合計100ミリシーベルトまでの被曝が許容されている。東京電力によれば、事故を起こした福島原発では現在約3千人余りの作業員らが働いており、冷温停止の維持と廃炉に向けた事故処理にあたっていると言う。 しかし、科学関係者らは今後最悪の事態を予想している。「ル・ヌーベル・オプセルヴァトゥール」誌は8月21日、チェルノブイリを超える史上最悪の原発事故が福島原発で起きる可能性を示唆する記事を再び掲載した。その原因は、福島原発第四号機の燃料貯蔵プールである。264トンの核燃料と水で満たされたコンクリート製の深さ11メートルの四角いプールは、一枚のプラスチック製カバーで覆われているに過ぎない。そしてこのプールは、これまでに前例の無い甚大な危険にさらされている。（何らかの要因で）プールが倒壊したりプール内の水が干上がれば、264トンの核燃料はチェルノブイリ原発事故で発生した放射線量の10倍にあたる放射線量を放出すると見られている。そうなれば、「近代日本は終末を迎え」、北半球全域にわたる惨禍がもたらされると予想する科学者も複数いる。

12.08.26 ★　毎日 8.25「ベラルーシから:秋田と交流２０年／５止　チェルノブイリから福島へ　人を支えるのは人しかない　／秋田」　90年にモスクワで開かれた日本とソ連の経済人が集まる会議がきっかけだった。「ミンスクの家族が被ばくした。他にも200万、300万の国民が被ばくしている。でもベラルーシに十分な医療機器はない」。そこで知り合いになった科学者のチェルノブイリ原発事故に関する悲痛な訴えが、佐々木正光さん（現日本ベラルーシ友好協会事務局長）を突き動かした。 　学生時代、広島や長崎の原爆に関する映写会を全国各地で開く活動をしていた佐々木さんはすぐに動き出す。知人の医師に相談し、当時、秋田大医学部教授だった三浦亮さん（前秋田大学長、血液内科専攻）を紹介してもらった。ベラルーシでは原発事故後、白血病患者が増加していた。そこで「ベラルーシの医師を秋田で研修してもらえないか」と提案した。当時、県内には血液専門医が多く、骨髄移植の実績もあり、受け入れが92年からスタートする。研修先は秋田大学を主体とした内科、外科、小児科などで、昨年までで延べ69人に上っている。‥チェルノブイリ原発事故直後は全国に乱立していた支援団体が、年月がたつにつれて、一つ、二つと姿を消していった。カネと人の問題だった。日本ベラルーシ友好協会でも、現地に通い医師を招くには経費がかかる。当初は、郵政省国際ボランティア貯金寄付金や県の補助金を得ていたが、その後は寄付金と会費で多くをまかなう。00年からほぼ毎月続けている街頭募金で、300万円近くは集まったものの十分な額ではない。「それでも」、と佐々木さんは言う。「不思議かもしれないけれど、１年会わないと心配が募っていく。また向こうに行って会えると、『良かった』となり『次また会おう』と。その繰り返し。人と人なんだよ」。チェルノブイリのサポートをどう行うか。すべてを解決はできないが、その時々で現地の人の声を聞き交流を続けてきた。‥佐々木さんは言う。「安全の確保は人類共通の課題だ。でも日本は放射線に無防備で、健康と安全を真剣に考えてこなかった」。人は放射線を制御できない。だが、「事故の被害を受けた人を支えるのも人しかいない。今はベラルーシの人が日本のことを思ってくれている。その人たちの意思をサポートしていきたい」。佐々木さんの思いに共感した両国の人たちが、入れ代わり立ち代わり関わってきた。だからこそ、日本ベラルーシ友好協会は20年も続いてきたし、これからも活動は続けられていく。

12.08.26 ★　毎日 8.25「岐阜県:ヨウ素剤備蓄へ…福井の原発事故に備え」　岐阜県は、隣接する福井県にある原発の事故に備え、放射性ヨウ素の甲状腺蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤を独自に９万4000人分備蓄する方針を決めた。９月議会に補正予算約180万円を提案する。岐阜県は、緊急時に県内の製薬業界団体から10万8000人分のヨウ素剤を優先的に提供してもらう協定を既に締結している。東京電力福島第１原発事故後、地元の製薬会社から寄付された約３万5000人分を県内の病院に配布したが、迅速な対応には独自に備蓄量を増やすことが必要と判断した。日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）など四つの原子力施設が、県境から30キロ圏内にある。原発事故が起きれば、放射性物質が県西部の西濃地域などに拡散する可能性がある。県は敦賀原発での事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーションを実施中。９月をめどに公表予定の結果をもとにヨウ素剤の配備計画を策定する。補正予算案には、持ち運びできる空間放射線量測定器10台、被ばく量測定器10台、防護服や防護マスク100人分の購入経費も計上する。　※滋賀県に続くものです。こんなふうに自治体が住民の安全について危機感をもって対応してくれる土地に住める人は幸せです。

12.08.26 ★　朝日 8.25「国会議員「原発ゼロ」支持４２％　朝日新聞アンケート」　2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「０％」を支持する意見が全体の42％。民主党でも40％を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか４％にとどまった。７月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、25日までに記者会見などでの取材を含め計434人（60％）から回答を得た。政権が示した30年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「０％」が42％、「15％」が11％、「20〜25％」が３％となった。東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。６月に成立した原子力規制委員会設置法に盛り込まれた原発の運転期間を原則40年に制限する「40年廃炉」の規定で原発依存度を下げれば実現できる「15％」は、民主党内で33人、自民党では８人にとどまった。事故当時の水準から微減にとどまる「20〜25％」を支持する議員は、全体でも13人だけだった。民主党政権が示した選択肢への反発もあり、自民、公明両党では「その他」が６割以上を占め、民主党との差が鮮明になった。「国民の生活が第一」やみんなの党、共産党、社民党は全員または大多数が「０％」を選び、「脱原発」票を争うことになりそうだ。原発の新設や更新については、全体の６割が「認めるべきでない」と答え、「認める」としたのは22人だけだった。原発から出る使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策については、廃止し、地中に直接埋める「直接処分」への転換を求める意見が41％に上った。