12.08.25 ★　原発をいますぐ廃止せよ 8.25「放射能汚染地図から見る汚染ルート汚染の現状　早川由紀夫」　（動画あり）どういう風に作ったのかをここで原理を説明してくれている。‥シーベルトで測って濃度の薄い所をベクレル土壌調査で補足している。 うん、なるほどこれならコストが掛からずに安上がりにできる。 もうこれ以上は地図は作らないと早川さんは言っている。 貴重な資料をありがとうございました、ご苦労様でした。 この地図を生かすも殺すも、市民の利用の仕方如何だ。 セシウム中心の地図はできた。 あとは、ヨウ素、ストロンチウム、プルトニウムの汚染地図だ。 他の若い研究者よ、早川由紀夫に続け、頼むよ！！！

12.08.25 ★　フランスねこのNews Watching 8.23「カザフスタン、IAEAによる国際的使用済み核燃料貯蔵庫の受け入れを希望／リア・ノヴォスティ（8月16日）」　 カザフスタン（注1）は、国際原子力機関（IAEA）による国際的な使用済み核燃料貯蔵施設の設置を国内に誘致する方向で、9月にIAEAとの協議を行うことを決めた。カザフスタンにおける原子力業界の最大手、カザトムプロム社（注2）のブラディミール・チョコルニク代表が発表した。 「9月17日から25日までウィ―ンで開催されるIAEA総会の席で、IAEA幹部と（誘致に向けた）交渉を行います。」 チョコルニク氏は記者会見でこのように述べ、現在、使用済み核燃料貯蔵施設の設置についての合意書を作成中である旨を付け加えた。今回の施設は軽度の濃縮ウランを一定量のみ保管することができる施設。 ‥ （注1）カザフスタンは中央アジアに位置し、ロシアや中国などと国境を接する人口1600万人の国。旧ソ連圏に属し、現在もロシアと緊密な関係にある。1991年以来ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領が独裁政治を行っており、労働条件の改善を要求した鉱山労働者、人権問題や労働問題を取材した報道記者、人権活動家らが多く暗殺・殺傷・投獄されている。（注2）カザトムプロム社はカザフスタン政府が100%出資する国営の原子力大手企業。系列企業を通じてウラン鉱山の採掘から原子力発電所の建設に至るまでの原子力産業全般を手がけており、ウラン生産量・資源保有量ともに世界最大級。東芝と協力関係にあり、米国ウェスティング・ハウス社、ゼネラル・エレクトリック社、仏アレバ社とも関係を深めている。　※国際原発マフィアネットワークですね。日本もいずれカザフスタンに核のゴミを押しつけ、日本の原発が廃棄物処理問題から逃れて運転し続けられるようにとするでしょうが、独裁国は永遠には続きません。ほんとうにカザフスタンの民衆・国民が納得し望むのではない限り、一時的に受け入れたとしてもいずれストップするでしょう。また少し前はモンゴルに押し付けようという話が表に出ていましたが、こんなふうに自分の尻を自分で拭かないですませようという考えは道義的にも成り立ちません。

12.08.25 ★　毎日 8.25「東電テレビ会議:水素爆発直後の映像発言を訂正」　東京電力福島第１原発３号機が昨年３月に水素爆発を起こした直後の社内テレビ会議映像に記録されていた、「健康被害の心配はない」との文言を報道発表文に盛り込むよう福島県の佐藤雄平知事から要請されたとする社員の発言について東電は24日、「要請は佐藤知事ではなく、県庁職員からだった」と県に伝えたことを明らかにした。東電が報道関係者に限定して映像を公開後、県が「知事が要請した事実はない」と否定。東電に事実確認するよう求めていた。映像では、水素爆発から約２時間後の昨年３月14日午後１時半ごろ、東電本店社員が「県庁、具体的には知事から『今、北西の風で、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』との文言を入れたい、入れてほしいとの話があった」と発言した。しかし、東電社内で検討した結果、発表文への記載は見送られた。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は取材に対し、「社内で調査した結果、知事ではなく県職員から聞いたということだった。その職員が誰かは特定できていない」と話している。　※佐藤知事と東電は時により対立しているようにも見えますが、実はグルだったという印でしょうか。かばっています。

12.08.25 ★　毎日 8.25「燃料電池車:水素スタンド整備で予算要求　経産省」　二酸化炭素（ＣＯ２）を一切排出せず究極のエコカーと言われる燃料電池車の早期普及を図るため、経済産業省は24日、来年度予算の概算要求に燃料電池車の燃料の水素を供給する設備の開発支援費を盛り込む方針を固めた。水素供給設備の低コスト化を支援し燃料電池車普及のカギを握る水素ステーションの整備促進につなげたい考えだ。東京電力福島第１原発事故を受け、政府は脱原発依存を進める方針。しかし、原発に頼ってきた電力のうち、太陽光などの再生可能エネルギーで賄えない分は火力発電を拡大するため、ＣＯ２排出量の増加が懸念される。経産省はＣＯ２排出抑制対策として、燃料電池車の早期普及に期待している。燃料電池車は、燃料の水素ガスを空気中の酸素と反応させて動き、排出するのは水だけ。経産省は燃料電池車の市場投入が見込まれる2015年までに、通常の車のガソリンスタンドに当たる水素ステーションを人口の多い首都圏や関西、中部、九州の４大都市圏に100カ所程度整備する計画。そのためには水素供給設備の低コスト化が不可欠で、来年度から技術開発支援を本格化する。

12.08.25 ★　毎日 8.25「放射性セシウム:福島・阿武隈山系で「広域動態調査」へ」　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムが、台風や雪解けなどの気象状況でどのように拡散するかを解析するため、独立行政法人「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）」が福島県内の阿武隈山系で「広域動態調査」に乗り出す。避難区域の再編が進む県内11市町村はすべて同山系に位置しており、調査を通じて分析モデルを確立し、効果的な除染につなげるのが狙い。調査は同機構福島技術本部が、国直轄で除染にあたる「除染特別地域」（11市町村の旧警戒区域など）のうち、空間放射線量が比較的低く立ち入りやすい川内村や川俣町などで９月にも始める。数年かけて台風や大雨、雪解け後の水や泥の移動状況を同本部が追跡調査。長期的なセシウムの動きを把握する研究体制はこれまで確立されておらず、詳細なデータを入手する考えだ。森林除染を巡っては国際原子力機関がチェルノブイリ原発事故の20年後にまとめた報告書などを根拠に、環境省が７月下旬、「必要性は乏しい」との見解を示し、福島県内の自治体などが「住民帰還に森林除染は不可欠」と反発している。阿武隈山系は川内村を含む双葉郡（８町村）だけで森林面積は75％を占めるため、同本部も森林全体の除染は極めて困難とみるが、今回の調査がポイントを絞った除染に役立つことを期待している。

12.08.25 ★　福島原発告訴団 8.24「「福島原発告訴団全国集会」開催決定！」　 ９月22日（土）いわき市文化センターで、 福島原発告訴団の全国集会を開催することが決まりました。 「福島原発事故の責任を問う」私たちの気持ちを、 一つに結集する大切な一日になります。 みなさま、どうぞお集まりください。‥８月１日、福島地検は私たちの告訴状を受理し、東電経営陣らの刑事責任について、捜査を始めました。 また、11月の第２次告訴に向かって、全国各地での取り組みも進められています。 これから適正な捜査と立件が行われるよう、全国の皆さんと、意識と運動の共有をはかりたいと思います。 「福島原発の現状と危険性」及び「原子力ムラの犯罪性」を再確認し、告訴団弁護士とともに、検察の捜査を進捗させていくため、「これから私たちができること」を考えましょう。

12.08.25 ★　Nuclear F.C ： 原発のウソ 8.25「 8/25　必見！！！　おしどりマコの会見（福島の現状、被曝病気、プルトニウム）」　2012年8月22日（水）、衆議院第一議員会館で行われた「野田首相に申入れする『福島現地からの声』についての記者会見」の模様。（動画）　 代表の柳原弁護士によると、福島集団疎開裁判は、当日14時から行われた首都圏反原発連合と野田総理との面会の席上で「福島の子供たちを即刻避難させて欲しい」という申し入れ書を提出した。 さらに地図を用いながら、「郡山市内の汚染状況とチェルノブイリ時の避難基準を重ね合わせると、かなりの地域が強制避難地区に相当する」と説明。自由報道協会のおしどりマコ氏は、「DAYS JAPANという雑誌の企画で、福島、千葉、東京の開業医に『昨年3月から、患者の病気の傾向に何か目立った変化はなかったか？』というアンケートを取った。 福島の医者からはすぐに『何もない』と返事が返ってきた。締め切り間際に返ってきた千葉や東京、（悩み抜いて書いてきた一部の）福島の開業医からは、 『皮膚疾患、心臓疾患、血尿などの膀胱疾患が増えた』という共通の回答があり、『何十年も地域の開業医をしているが、体感で10倍に増えたと感じる』という意見もあった。」と報告し、早急な追加調査の必要性を訴えた。【IWJ・阿部】　‥おしどり「文科省のデータが原発から一番遠い飯舘村の32�qの地点でプルトニウム238が0.29Ｂq/�u、プルトニウム239とプルトニウム240が2Bq/�u検出されたというニュースになってたんですね、しかし文科省の元の資料にあたると飯舘村の最高値は16Bq/�uなんです」 おしどり「で、飯舘村は何ヶ所も高い値が出てるんですが、それより驚いたのが、南相馬では19Bq/�u、田村市では10Bq/�u、塙町では16Bq/�uと、全く避難指示も何もない、3.11以降ずっと住み続けておられる地域で飯舘村以上のプルトニウムが検出されたということに非常にびっくりして」 おしどり「しかしこれは文科省でこの情報は出ているんですけれどニュースにはなってないんですね、飯舘村は（プルトニウム）出ているが去年4月22日に遅いですけれども計画的避難区域となって子どもたちは出ているので。しかし田村市や花輪町では今も住み続けているという現実があります」

12.08.25 ★　原発はいますぐ停止せよ 8.21「みんな騙された、アイナメ２５８倍、実は３８０倍だった。」　 「アイナメから基準の２５０倍の放射性物質」 引用　8月21日 19時17分　ＮＨＫ　ところがその後、数値が変更 「アイナメの基準超 １匹は３８０倍」 引用　8月21日 21時14分　ＮＨＫ　なんでこうなるの？　‥２匹をあわせてすり潰してゲルマで計測。一匹は1Ｋｇ、もう一匹は900ｇ。‥「これ２匹で25800ベクレルということなんですけれども、片方が50000ベクレルでもう片方が非常に少ないとかそういうことはないんですか？」 おお、そうだ、偉いぞ村上君、一匹の測定値を出せるはずだ、量はあるはずだ。 彼の質問によって、その後東電が各マスコミに訂正を伝える。新聞社は翌日の記事に間に合う。 日経のネットニュースは訂正なし。‥するどい質問で東電の過小評価を暴く村上君、ところが残念ながら推進派の巣窟日経にはとりあげてもらえず。 優秀な若者が東電のうそを暴く、良い仕事をしたら褒めてやって欲しい。　※相変わらずというか懲りずにというか、東電がごまかし・隠蔽・過小評価をやっている証拠です。

12.08.25 ★　産経 8.21「静岡で津波堆積物確認　７世紀にも「３連動」か　同時期に東海地震、初の立証」　文献に記された最古の南海地震「白鳳地震」（684年）と同じころ、記録にはない東海地震が発生したことを示す津波堆積物を産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の藤原治主任研究員らが静岡県で確認したことが20日、分かった。同時期の津波堆積物は東南海地震のエリアでも見つかっており、３地震がほぼ同時に起きたことが確実になった。３つの地震が時間差なく発生した３連動地震の可能性もある。西日本全域に甚大な被害を与える南海トラフでの３連動地震は、これまで宝永地震（1707年）が確認されているだけだった。巨大な連動型地震の繰り返し間隔や規模を考える手掛かりになるとともに、国の被害想定や防災対策の見直しに影響を与えそうだ。「白鳳東海地震」を初めて立証する貴重な発見で、藤原主任研究員は「同時か時間差かは断定できないが、震源域は南海トラフ全域に及んだはず。今後は当時の地形を復元し、津波の遡上高を調べたい」としている。‥藤原主任研究員らは、両地点で深さ約５メートルの地層に４つの砂層があるのを確認。海から運ばれた貝の化石や鉱物を含み、堆積構造が海から陸へ流れ込んだ状況を示していることから、洪水ではなく津波と判断した。４つの砂層の年代は、炭素同位体による年代測定で７世紀後半、９世紀後半、11世紀後半、15世紀後半と判明。南海トラフを震源域とする白鳳南海地震、仁和（にんな）南海地震（887年）、永長東海・東南海地震（1096年）、明応南海地震（1498年）と一致した。仁和南海地震も、同時期の東海地震を示す文献は見つかっていなかった。白鳳時代の津波堆積物は三重、高知、大分の各県で確認されており、四国と九州では宝永地震に匹敵する規模だったことが判明。東南海・南海の２地震が連動した可能性が指摘されていた。仁和地震の痕跡は白鳳地震より小さく、３連動の可能性は低いとみられる。

12.08.25 ★　朝日 8.25「脱原発「１０年以内に」６割　朝日新聞世論調査」　朝日新聞社が実施した全国世論調査(郵送)によると、今から10年以内に脱原発を求める人が6割に上った。政府は2030年の原発の割合を検討中だが、多くは「30年よりもっと早い時期に原発ゼロを」と考えているようだ。 「原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつごろが適当か」と7択で尋ねると、「すぐにやめる」16%、「5年以内」「10年以内」が各21%で、10年以内に脱原発を望む人が計58%となった。他の選択肢は「20年以内」16%、「40年以内」6%、「40年より先」2%、「将来もやめない」8%だった。 併せて政府が検討している30年の電力割合3案について、再生可能エネルギーと火力発電の割合も示した上で考えに最も近いものを選んでもらうと、「原発0%案」が49%、「15%案」が29%、「20~25%案」が12%となった。 一方、政府3案とは別に30年の原発の割合はどのくらいがよいか7択で尋ねると、「0%」「5%」「10%」で計7割を占めた。政府3案の中で「15%案」を選んだ人も、その半数が「10%」、1割が「5%」がよいと答えた。 30年の原発の割合を0%にするため、電気料金の追加負担が必要になるとしたらと4択で尋ねると、「大きくなってもよい」7%、「少しぐらいなら」48%で計55%が容認している。30年には再生可能エネルギーの利用が「大きく進む」という回答は65%だった。 原発の割合を小さくしたいと思っている人ほど料金の追加負担を許容し、再生可能エネルギーの利用も進むとみている。 　※政府の設問の設定のしかたがいかに民意から離れたもので、自分たち（原発マフィア）が誘導・操作しようとしていたものだったかがわかります。

12.08.25 ★　朝日 8.25「韓国原発また緊急停止　ひと月で３基目」　韓国の慶尚北道にある蔚珍（ウルチン）原発で23日夜、１号機の異常を知らせる信号が点灯し、原子炉や発電用のタービンが緊急停止した。運営する公営企業・韓国水力原子力などが原因を調べているが、外部への放射能漏れはないとしている。韓国には４カ所に計23基の原発があるが、この１カ月で、霊光６号機（全羅南道）、新月城１号機（慶州市）が電気系統の故障などで緊急停止した。一方、今月、再稼働した古里（コリ）１号機（釜山市）をめぐり、国会で検査データの捏造疑惑が浮上。相次ぐトラブルも重なり、脱原発を求める環境団体は「政府や運営企業は原発の安全性を強調するが、信用できない」と批判を強めている。　※ひと月で３回とは、大事故が迫ってきているようで不気味です。

12.08.25 ★　毎日 8.24「保安院:再調査７原子力施設に　敷地内に活断層の可能性」　東日本大震災を受けて原発敷地内外の活断層の見直しをしている経済産業省原子力安全・保安院は24日、専門家会合を開き、これまでの検討結果をまとめた。既に４原発で敷地内に活断層があるか現地で追加調査を指示しており、新たに日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）と関西電力美浜原発（同）にも指示すると決めた。自主的に行う東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）も合わせ、計７原子力施設で再調査されることになった。結果の審査は９月に発足予定の原子力規制委員会が引き継ぐ。このうち、原子炉建屋直下に活断層がある可能性を指摘されたのは日本原子力発電敦賀（福井県）、北陸電力志賀（石川県）、美浜の３原発ともんじゅの計４施設。国の耐震設計審査指針は活断層の真上に原子炉建屋を建てることを想定しておらず、活断層と判明すれば、立地不適格となり廃炉を迫られる可能性がある。また、新たに日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県）を検討対象に加えた。一方、敷地周辺の活断層について保安院は、９原子力施設で複数の活断層が連動する可能性を考慮すべきだと判断。このうち、中国電力島根原発（島根県）など５原発は、連動した場合の揺れが、想定する最大の揺れ（基準地震動）を一部の周期で超えたため、施設が耐えられるか再評価を求めている。残る４施設は連動を考慮する活断層を決め、揺れを計算している。保安院は今年１月、これまで考慮しなかった５キロ以上離れた活断層同士が連動する可能性を検討するよう指示。敷地内の断層については４月、敦賀原発で活断層の可能性が浮上したのを受け、７月から全国の原発で過去の資料などを再点検していた。　※まだまだ漏れているものがありそうです。

12.08.25 ★　毎日 8.25「秘密会議:原子力委員長が主導　依存度「コントロール」」　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年12月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が24日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。秘密会議は昨年11月〜今年４月、計23回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小委員会）の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。エネ庁が公開したのは７回分計58ページの議事メモ。このうち昨年12月８日分に近藤委員長の発言があり、将来の原発依存度を話し合った策定会議について「円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば（原子力）委員会が引き取る。（議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか）両論併記としても最後の打ち出し方はコントロールできる」としていた。当時、原子力委は策定会議の議論をベースに原子力政策全般を定めた「新大綱」を作成する方針で、「最後の打ち出し」は新大綱を指し、原発維持で結論づける姿勢を示した。同日分のメモによると、近藤委員長は「論点ペーパーをまとめてみたので、これをベースに大綱（策定）会議で議論してもらったらどうか」「（高速増殖原型炉）もんじゅについて（次の）小委員会で検討したらどうか」などと指示していた。エネ庁、文部科学省、電力事業者らで開いていた秘密会議は５月24日、毎日新聞の報道で発覚。策定会議メンバーから批判が噴出し、同会議は５月29日を最後に開かれていない。原子力委はメンバー入れ替え後の再開を予定しているが人選が進んでおらず、新大綱作りはストップしたまま。近藤委員長は24日、取材に対し「（議事メモの発言は）自分にとってはあいさつの世界。委員長としての決意を語っただけ。（新大綱は）最後は私の責任でやる」と話した。　※この近藤駿介こそが原発マフィア・原子力ムラの村長と言えそうです。福島原発事故を起こした責任もけっきょくは原発マフィアにあり、徹底追求すべきです。