12.08.22 ★　東京 8.22「ビキニ水爆実験　調査続ける元教諭　死の灰１０００隻に　恐怖今も」　一九五四年の米軍のビキニ水爆実験では、第五福竜丸だけではなく、約一千隻ものマグロ漁船が死の灰を浴びた。高知県宿毛市の元高校教諭山下正寿さんは三十年近く調査を続け、船員たちが長く健康被害に苦しみ、がんなどで亡くなった実態を明らかにした。「核の恐怖は三十年後、四十年後でないと分からない」。福島という核の体験を重ねたこの国で命の重みを問い続ける。‥「第五福竜丸の他に死の灰を浴びた人がいた。それも身近に」。当時の新聞記事や公文書を調べると、計六回の水爆実験の際、付近で操業していたマグロ漁船は帰国後、被ばく検査を受けた。マグロの廃棄を求められたのは九百九十二隻。三分の一に迫る約二百七十隻は高知県船籍だった。日米両政府は二百万ドル（当時のレートで七億二千万円）の慰謝料で決着。その後、船員の健康調査は行われていない。山下さんたちは突き動かされるように、県内の漁村を訪ね歩く。偏見や風評被害を恐れ沈黙していた船員たちも口を開き始めた。航海中、汚染された雨水を飲み、被ばくマグロを食べていた。「きのこ雲を見た」「白い粉が降ってきて口に含んだ仲間が、血を吐いて死んだ」という証言をいくつも得た。身元が判明した百八十七人中、四十人は死亡していた。大半は六十代前後。うち十三人ががんだった。「マグロ漁師は早死にする」とうわさされる地域もあった。元船員らの団体をつくるなどして補償を国や県に求めた。「因果関係が不明」と相手にされない中、元船員らは相次いで亡くなった。今も調査は続ける。東京電力福島第一原発の事故後も「放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」という論で再稼働を求める動きがあることに、市民の被害を過小評価する姿勢は変わっていないと危惧する。

12.08.22 ★　東京 8.22「脱原発法制定へ始動　大江健三郎さんら　全国組織を設立」　作家の大江健三郎さんや前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さんら作家や弁護士らでつくるグループが二十二日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で記者会見し、二〇二五年度までに全原発の廃止を実現するための「脱原発基本法」制定に向け、各政党や国会議員に働きかける方針を表明した。グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で同日設立された。大江さんらのほか、作家の瀬戸内寂聴さん、音楽家の坂本龍一さん、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長らが代表世話人に名を連ねる。グループが作成した法案の要綱案は、廃炉の時期を「遅くとも二〇二〇年度ないし二〇二五年度までのできるだけ早い時期」と明記。原発の新増設禁止のほか、運転期間を例外なく四十年とすることなどを盛り込んだ。また、原発は事故が起きれば無限大の被害が発生する可能性があり、一度に大量の電源を失うことなどから、「エネルギー安全保障上、極めて脆弱なシステム」と指摘。原発に代わる電力の安定供給のため、再生可能エネルギーの活用などが重要だとした。グループは、超党派による議員立法を視野に今国会中の法案提出を目指す。提出が間に合わなかった場合は総選挙の際に、全ての候補者に法案を送り、賛成か反対かを問うとしている。代表世話人の一人、河合弘之弁護士は「官邸前などでの市民運動の盛り上がりがなければ、私たちの今回の提案はあり得なかった」と述べた。大江さんは「市民が動けば、脱原発基本法をつくることができる。きょうはその出発点だ」と期待を込めた。

12.08.22 ★　中日 8.22「浜岡の津波痕跡調査を月内開始」　中部電力は二十一日、浜岡原発（御前崎市）周辺の計五カ所で、過去の津波の発生状況を調査すると発表した。月内に始めて来年三月をめどに結果を公表する。中電は「必要があれば現在実施中の津波対策工事に反映させる」と説明している。原発敷地内二カ所と、周辺十キロ以内にある川沿いの三カ所で、各地点四〜十本程度、深さ五〜五十メートルのボーリング調査を実施。土を採取し、海洋生物など津波で運ばれてきた堆積物の有無や年代、分布を確認する。海水面の高さが推定できる七千年前までさかのぼり、津波高や到達範囲などを推定する。中電が津波の痕跡調査をするのは初めて。これまでは文献による歴史記録に基づき、浜岡原発周辺に押し寄せた最大の津波を、安政東海地震（一八五四年）の六メートルと推計していた。しかし、昨年三月の東日本大震災を踏まえて、南海トラフの巨大地震を検討する内閣府の有識者会議や原子力安全委員会が津波堆積物調査の重要性を指摘したため、中電は自社による調査を決めた。　※今まで津波の調査をしたことがなかったとは驚きです。しかし当事者の中部電力に調査をやらせて公正な結果が出るのか疑わしいです。

12.08.22 ★　中日 8.22「浜岡県民投票　有効署名数１６万５１２７人」　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指し、市民団体「原発県民投票静岡」が集めた署名について、静岡県選管は二十一日、有効署名数が十六万五千百二十七人に確定したと発表した。条例制定を知事に直接請求するのに必要な有権者の五十分の一（約六万二千人）を大きく上回った。市民団体は二十七日にも、川勝平太知事に条例制定を請求する。‥知事は直接請求を受理してから二十日以内に、県議会に意見を付けて条例案を提出。条例案は九月十九日開会の県議会九月定例会で審議される見通しだが、これまで知事は「直接民主主義はまだ地に（足が）ついていない」と住民投票に否定的な見方を示している。住民投票条例制定をめぐっては、審議する県議会の各会派が行政の専門家に意見を聞くなど研究を進めている。市民団体共同代表の鈴木望さんは取材に「十六万人を超える署名は原発の再稼働を議論したいという県民の総意。県議会の各会派は会派で意見を縛らず、県議個人の思いを反映してもらいたい」と話した。

12.08.22 ★　47NEWS 8.22「政府のエネルギー政策世論調査　「安全確保」重視７６％」　2030年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月実施した「討論型世論調査」の実行委員会は22日、調査結果を発表した。討論前後の３回のアンケートでは、エネルギー政策で「安全の確保」を最も重視するとの回答が67.0％から76.5％に増え、「エネルギーの安定供給」や「コスト」を上回った。原発ゼロ案への支持は32.6％から46.7％に伸び、政府が有力視していた「15％案」（討論後の支持15.4％）の約３倍となり、産業界の一部が推す「20〜25％案」（同13.0％）も引き離した。

12.08.22 ★　47NEWS 8.22「山口・上関原発は免許失効　山本知事が就任会見で表明」　山口県の山本繁太郎知事は22日の就任記者会見で、中国電力が同県上関町で進める上関原発建設計画に関し「（前任の二井関成知事の）考え方を引き継ぐ」と述べ、10月に期限を迎える予定地の海面埋め立て免許を失効させる意向を表明した。同時に「東日本大震災後、原発の新規立地が政策ベースでゼロになった。新たな国のエネルギー政策が樹立されなければ、（上関原発の）凍結状態は続いていく」と指摘した。米軍岩国基地に搬入された新型輸送機ＭＶ22オスプレイに関しては「懸念について国が米国の事故調査結果を受け止め、検証し、きちんとした説明をしてから判断する」と述べた。　※凍結ではいつまたこっっそり再開するかわかりません。撤回されるまで注目しつづける必要があります。

12.08.22 ★　産経 8.21「受刑者の賠償請求が倍増　賠償額は１５００万円」　東京電力福島第１原発事故を受け、福島刑務所（福島市）の受刑者も住民賠償を受けていた問題で、東電への賠償請求が１カ月間で倍増していたことが21日、分かった。受刑者186人が請求。一律８万円が賠償されるため、賠償額は1488万円に上る見込みだ。同刑務所によると、所内で閲覧できる新聞などで賠償の情報を知った一部の受刑者が今年３月から賠償を請求。口コミで広がり、約４カ月間で80人余りが請求した。７月上旬、そのことが報じられると請求する受刑者が急増。１カ月余りで請求件数が２倍になった。受刑者への賠償をめぐっては、賠償金の一部に税金が充てられることから、住民と同列に扱うことに異論もある。報道後、東電にも批判の声が寄せられているが、一方で賠償を評価する声もあるという。賠償対象の全受刑者が請求した場合、賠償額は約１億3600万円に上るとみられるが、福島刑務所は「今後どこまで増えるか分からない」としている。　※またこのニュースで増えるでしょうね。

12.08.22 ★　読売 8.22「敦賀原発の津波対策扉枠、倒れて作業員下敷き」　21日午前９時30分頃、停止中の日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市明神町）の原子炉補助建屋地下１階の放射線管理区域で、津波による浸水防止用の水密扉の枠（高さ2.1メートル、幅1.9メートル、厚さ20センチ、重さ510キロ）の設置工事中に、炭素鋼製の枠が倒れ、協力会社の男性作業員が下敷きになった。作業員に放射能の汚染や被曝はなかったが、肋骨骨折と肺挫傷で市内の病院に入院した。原電の発表では、水密扉の設置は福島第一原発事故を踏まえた対策の一つで、２号機だけで９月28日までに13か所に設ける予定だった。作業員は同日午前８時45分頃から他の８人と、枠の上下３か所にくさびを打ち込んで固定した枠の下側で、仮止め用のボルトを取り付けている際、枠が倒れてきたという。原電は原因を調査して対策を講じるまで、水密扉の設置工事を中断する。　※敦賀原発は直下断層の存在によって廃炉の運命にあると思いますが、まだ再稼働をあきらめてないんでしょうか。どちらにしろ廃炉までの長い期間に津波に襲われる可能性はあるので対策は必要ですが。

12.08.22 ★　毎日 8.22「福島第１原発事故　自家栽培野菜で内部被ばく確認　東大医科研、検査呼びかけ」　市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の70代男性２人が、比較的高い１万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。うち１人は約２万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年0.85ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度（年１ミリシーベルト）は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。２人の男性は、同県川俣町と二本松市在住。今年７〜８月、内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を使い、体内の放射性セシウム（134と137）の量を調べた。その結果、川俣町の男性からは１万9507ベクレル、その妻からは7724ベクレルが検出された。二本松市の男性の内部被ばく量は１万1191ベクレル、妻は6771ベクレルだった。いずれも東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを食品から取り込んだとみられる。川俣町の夫婦は、同県浪江町の原木で自家用に栽培したシイタケや自宅近くで採ったタケノコ、干し柿などを毎日食べており、シイタケからは14万ベクレルを超す放射性物質が検出された。二本松市の夫婦は、この夫婦からもらった野菜を食べていたという。　※キノコ類には放射能が蓄積しやすいのは常識です。気にしないで食べる人がいるとは驚きです。

12.08.22 ★　毎日 8.22「原発:フランスで監視、視察の知事「住民主体組織を」　国に提言へ　／滋賀」　嘉田由紀子知事は２１日、原発立地自治体に限定しない安全監視体制について、フランスの地域情報委員会（ＣＬＩ）を参考にした新組織の創設を政府に求める方針を明らかにした。秋の予算要求に合わせて提言する。嘉田知事は「ＣＬＩのようなものを法律の中で位置付けてもらいたい」と語った。山田啓二・京都府知事とも連携を視野に協議している。 嘉田知事は定例会見で、13、14日の仏視察結果を報告。仏が06年、原子力透明化法で設置を義務付けた住民主体の情報発信機関ＣＬＩの一つを訪れた。 県によると、ＣＬＩは原発などから10キロ圏内の首長や地方議員、環境保護団体、労働組合の代表らで構成。事業者や国からトラブルや労働災害の情報を入手して住民に伝え、必要に応じて独自の検証も行う。福島原発事故を受けて現在、圏域の範囲を見直している。 嘉田知事は「ＣＬＩの委員には原発反対派も含まれる。国・事業者と住民の間にＣＬＩが介在して、原子力施設の透明性を確保している。日本でも参考になる」とした。県の専門家委員会の意見を踏まえ、提言内容をまとめる。嘉田知事は４、６月の山田知事との共同提言で、「安全体制に地元自治体と住民が参加する仕組み」を主張。６月に成立した原子力規制委員会設置法の付則に、「国、地方公共団体、住民、原子力事業者等の情報共有のための措置を講ずる」との文言が盛り込まれた。 嘉田知事は他府県との連携について、「（福井県の原発から30キロ圏内の）京都とは条件が近いので最低限できればいい。関西広域連合での扱いは23日の連合委員会で提案し、相談したい」とした。

12.08.22 ★　時事 8.22「セシウム濃度一袋ごと表示＝コメの信頼、ネットで−福島 」　福島県が、今年から始める県産米の全袋検査に合わせ、各袋に割り当てる識別番号をインターネットで検索すると、放射性セシウム濃度の測定結果が表示されるシステムを導入することが22日、分かった。積極的な情報公開で消費者の信頼回復を後押しする。一袋（玄米30キロ）ごとに16桁の識別番号を付け、検査装置でセシウム濃度を測定。国の基準（１キロ当たり100ベクレル）を下回った袋だけ出荷を認める。購入した消費者がこの番号を県やＪＡなどで作る「ふくしまの恵み安全対策協議会」のホームページで検索すると、濃度を１ベクレル単位で確認できる。測定下限（25ベクレル）を下回った袋は「下限値以下」と表示される。白米を買う消費者には無縁だが、県水田畑作課は「結果を知りたいという玄米購入者の心理に応えたい」としている。

12.08.22 ★　時事 8.22「青森を最終処分場にせず＝核廃棄物で三村知事に表明−枝野経産相」 　枝野幸男経済産業相は22日、青森県の三村申吾知事と省内で会談し、政府が進めている原子力政策の見直しをめぐって意見交換した。この中で経産相は、放射性廃棄物の処分について「青森県に最終処分場をお願いすることはない。この約束はしっかりと守る」と表明した。青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設では、高レベル放射性廃棄物が中間貯蔵され、使用済み核燃料も再処理を前提に保管されている。県は歴代の政権に確認してきた「青森県を最終処分地にしない」との約束について、枝野経産相からも言質を取った形だ。　※ではいったいどこに持って行くんでしょうか。それが決まらないまま何十年も原発を動かし、核廃棄物を生み出し続けてきましたが、もう限界に近づきつつあります。目先のことしか頭に入らない政治家は去るべきです。

12.08.22 ★　時事 8.22「９割が原発ゼロ支持＝エネルギー政策の意見公募−政府 」　政府は22日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント（意見公募）の内容を分析した結果、９割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。政府はこうした意見を踏まえ、来月にも新たなエネルギー政策を策定する方針。政府の分析によると、寄せられた意見のうち89.1％が「原発は不要」と主張。原発依存度についても、81％が「即ゼロ」、8.6％が「段階的にゼロ」を求める内容だった。意見公募は７月２日から８月12日まで実施し、８万9124件の応募があった。22日の委員会ではこのうち7000件の意見を分析した結果を発表した。　※政府公認の数字ということです。

12.08.22 ★　時事 8.22「野田首相「脱原発依存が基本」＝大飯中止せず−市民団体と面会」　野田佳彦首相は22日午後、反原発市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会し、国の原子力政策について「基本的な方針は脱原発依存だ。中長期的に、原子力に依存する体制を変えていく」と述べた。首相は関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働について理解を求めたが、団体側は運転再開中止を訴え、議論は平行線に終わった。 団体側は、(1)大飯原発の運転再開中止(2)現在検査のため停止している全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換−を求める要求書を提出。その上で、大飯原発再稼働に関して「多くの反対意見を踏みにじり、言語道断」と非難した。さらに、政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案の撤回も要求した。　※予想通りの結果のようです。けっきょく民意も聞きますよという選挙向けのパフォーマンスでしょうか。

12.08.22 ★　時事 8.21「 本社幹部が右往左往＝「地震、やめてくれ」−原子力部門出身者も・東電テレビ会議」　東京電力福島第１原発事故後の同社の対応が録画録音された東電のテレビ会議映像。一部公開されたその内容から、原子力部門出身の本社幹部が右往左往し、現場に対する助言やサポートが不十分だった実態も浮き彫りになった。昨年３月13日朝。吉田昌郎所長（当時）は、水素爆発で１号機原子炉建屋上部が吹っ飛び、使用済み燃料プールがむき出しになったため、「手を打ちたいんだけど、知恵が出てこない」と本社に相談した。応対した小森明生常務はかつて同原発所長を務め、事故時も原子力・立地本部副本部長という原子力部門の要職にあった。しかし、「実現可能性の話はなかなかすぐに思いつかない」と述べ、明確な対策を示すことはできなかった。「また地震だ。やめてくれ、もう」。14日午後、圧力が高まった２号機原子炉の爆発を防ぐため、格納容器の水蒸気を放出する「ベント」や海水注入の進捗状況を現場から聞いていた本社の高橋明男フェローは、携帯電話から鳴り響く地震速報の音に、声をうわずらせた。高橋フェローは柏崎刈羽原発所長を務めたこともある原子力部門出身者。現場の作業が難航するなど気をもんでいたとみられるが、地震の発生場所が長野県と知ると、思わず「長野県だからいい」と口走った。原子力部門のトップだった武藤栄副社長（当時）。13日夜にはオフサイトセンターから「こんなときこそテプコ（同社の略称）スピリッツの発揮どころ」と社員らの士気を鼓舞していた。本社に戻った後の14日夕には、ベントがうまくいかない２号機に危機感をあらわにしたが、「これが大事だよ」「頑張ってください」と現場に声を掛けることしかできなかった。

12.08.22 ★　毎日 8.22「福島第１原発:プール冷却遅れ爆発　「ヘリで氷投下」断念」　昨年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電が比較的早い１３日朝の段階で使用済み燃料プールの温度上昇を懸念していながら有効な手を打てず、その２日後に４号機のプールの水素爆発を招いていたことが、東電が報道関係者限定で公開しているテレビ会議の映像から判明した。ヘリコプターからプールへ大量の氷を落として冷却する作戦も検討したが、周辺の放射線量が上昇し、パイロットの手配がつかずに断念。後手に回ったプール対策が事故を拡大させたことが裏付けられた。 「氷とかドライアイスとかなんでもぶち込む」（本店幹部）。テレビ会議によると、氷による冷却案は、１号機のプールから湯気が出ていることが報告された13日午前８時ごろから検討された。３号機周辺で線量が上がっていたため、ヘリから落下させる案が有力になった。しかし、ヘリが１回に運べる氷の量は最大４トン弱。吉田昌郎所長ら第１原発の現場からは「まさに焼け石に水だ」と、効果に疑問の声が出た。また、３号機周辺も線量が上がったことから「ヘリコプターに乗る側の方が、今日は（飛行に）ふさわしくないと言っている」と本店が報告。夜間になり再度検討することにしたが、翌14日午前に３号機が水素爆発を起こした。 その後同午前４時ごろ、４号機プールの水温が84度に達していることが判明。対策が打てないまま、15日早朝に水素爆発を起こした。４号機プールには1500本を超える核燃料があり、収束作業のハードルとなっている。

12.08.22 ★　毎日 8.22「討論型世論調査:「原発ゼロ」４６．７％に増加」　新たなエネルギー政策の策定に向け政府が今月実施した「討論型世論調査(DP)」の実行委員会は22日、調査結果を発表した。2030年の総発電量に占める原子力発電の比率について「ゼロ」を支持した参加者の割合は、討論実施前の41.1%から46.7%に増え、「15%」と「20~25%」を含めた3案の中で最大となった。「15%」と「20~25%」の2案は横ばいか減少した。 「15%」を最も高く支持した人の割合は討論前後で18.2%から15.4%に減少、「20~25%」は13.3%から13.0%とほぼ横ばいだった。 エネルギー政策を考えるうえで最も重視する項目を聞く質問では、「安全の確保」を挙げた人が討論前の74.0%から討論後に80.7%に増え、「エネルギーの安定供給」(15.8%) や「コスト」(2.1%)を大幅に上回った。討論には原発の専門家らも加わり質疑に応じたが、それでも安全性を信用できない参加者が多かったことが調査結果に反映されたとみられる。調査の実行委員長を務めた曽根泰教慶応大大学院教授は記者会見で「(参加者は)再生可能エネルギーの推進など全体を考えたうえで原発ゼロを選んでいる」との見方を示した。 討論型世論調査は、全国から無作為に選んだ6849人に電話で質問した上で討論会への参加を呼び掛け、そのうち285人が東京都内に集まってエネルギー政策を討論して、討論前後にも質問に回答した。原発比率の三つの選択肢に対して、それぞれ「強く反対」から「強く賛成」までの11段階から賛否の度合いを聞いた。 政府はこの調査や全国11カ所で実施した意見聴取会などの結果について、同日午後開く「国民的議論に関する検証会合」(座長.古川元久国家戦略担当相)で世論調査の専門家らの意見を聞いて検証に入る。それらを踏まえて、9月にも中長期の指針となる「エネルギー・環境戦略」を正式決定する方針。すでに政府は「30年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入っている。

12.08.22 ★　首都圏反原発連合「野田首相に対する直接要求・勧告行動について」　私たち、首都圏反原発連合は、3 月 29 日より毎週、長期間に及ぶ大飯原発再稼働反対の首相官邸前抗議行動の呼びかけを行ってきま した。また、4 月には、内閣府への大飯原発再稼動中止の申し入れを行いました。それ以降も、野田首相への申し入れ ( 要求・勧告 ) を官邸側に要求してきましたが、官邸側は拒否を続けていました。しかし、6 月中旬以降、大飯原発再稼動決定以降もなお巨大化を続 ける首相官邸前抗議によって、野田政権もいよいよこうした動きを無視できなくなりました。 一方、政府が提示している原子力規制委員会の人事案は脱原発を要望する市民の声をないがしろにする不当極まりないものです。 このたび、首都圏反原発連合は、官邸前や国会前に参加いただいた超党派の議員、関係者のご協力により、直接野田首相に対して、 再稼働してしまった大飯原発の即時停止ならびに全原発の即時廃止と、脱原発に向けたエネルギー政策の根本的変更を要求・勧告する 行動を行うことになりましたのでご案内申し上げます。さらに、この要求を受け入れない限りは抗議を続けることを通告いたします。 首都圏反原発連合から野田首相へ下記の通り要求をする予定です。 なお、終了後には記者会見を予定しておりますので併せてご取材をご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
1.大飯原発の再稼動を中止すること。 2.現在検査で停止中の全ての原発の再稼動をさせないこと。 3.国策としての原子力政策を全原発廃炉の政策へと転換すること。 4.原子力規制委員会の人事案の白紙撤回。　金曜首相官邸前抗議行動で掲げ続けてきた「再稼動中止」を軸に、原子力規制委員会の人事案の白紙撤回も求めます。 また福島現地からの声も届ける予定です。日時:日時:8 月 22 日(水) 14:00~ (20 分程度) 　*臨時の場合変更または中止の可能性あり 場所:首相官邸 出席者:首都圏反原発連合、野田佳彦内閣総理大臣 中継について:首相官邸 HP にて完全生中継 　※中継はこちら http://www.kantei.go.jp/　※要求・勧告行動の開始前13:00から要求・勧告行動終了まで官邸前抗議行動も実施します。※また、要求・勧告行動が終了次第、首都圏反原発連合として衆院第一議員会館第5会議室
にて記者会見を行う予定です。(15:30~16:30頃を予定)

12.08.22 ★　NHK 8.21「首相 反原発の市民グループと会談へ」　野田総理大臣は、総理大臣官邸の前で原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらと、22日、会談することになりました。 毎週金曜日を中心に、総理大臣官邸の前で、原発に反対する抗議活動が続いているなか、野田総理大臣は、民主党内からも、抗議活動を行っている市民グループのメンバーらの声を直接、聞くべきだという意見が出ていることを受けて、会談する方向で調整してきました。 その結果、野田総理大臣は、22日、総理大臣官邸で、市民グループのメンバーらと会談することになりました。 野田総理大臣は、先に、「国民には、さまざまな声があり、反対している立場の方からも、ぜひ聞かせてもらいたい」と述べており、会談を通じて、直接、市民グループの意見に耳を傾けるとともに、再生可能エネルギーを推進するなど脱原発依存を目指す政府の方針を説明し、理解を求めるねらいがあるものとみられます。　※どんなことを言うのか見物です。