東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.21

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.08.21 ★ 毎日 8.21「震災関連死:70歳以上が9割、「疲労原因」福島に集中」 復興庁は21日、東日本大震災の被災者が避難所などで体調を崩して亡くなった「震災関連死」に関する最終報告書を発表した。調査対象になった岩手、宮城、福島3県18市町村の死者1263人の約9割は70歳以上の高齢者。死亡原因(複数回答)については「避難所生活の肉体・精神的疲労」が638人と半数を超えた。そのうち福島県内が433人を占め、東京電力福島第1原発事故が広範囲・長期間にわたり多数の住民を苦しめている実態が鮮明になった。  報告書は21日の関係省庁による検討会で示された。復興庁が把握した震災関連死は1都9県の1632人(今年3月末現在)。そのうち、震災・原発事故の被害の大きかった福島、岩手、宮城3県の18市町村1263人を対象に死亡診断書などで原因を調べた。‥死因は避難所生活の疲労が最多で、冷たい床に薄い毛布1枚を敷いていた▽寒さで布団にいることが増え、体が動かず食事や水分も取れなくなった▽狭い避難所に詰め込まれて疲労困憊(こんぱい)した--など、心身に強いストレスを受けた事例が並ぶ。  続いて「避難所などへの移動中の精神的・肉体的疲労」が401人。福島県は380人で、宮城、岩手両県の21人より圧倒的に多かった。原発事故の発生で病院・介護施設から移送された患者らが死亡したケースが主で、検討会が意見聴取した有識者から「リスクが高い場合は移送しない選択肢も考慮すべきだ」との指摘が出た。‥ほかの死因では、病院の機能停止や転院による既往症の悪化が283人、地震・津波による肉体的・精神的な負担が150人、原発事故の肉体的・精神的負担も34人いた。 ※原発事故に関係する死が実際には相当数あると思われます。

12.08.21 ★ 読売 8.21「原賠法見直し棚上げ、エネルギー政策遅れで」 政府は今夏をメドにしていた原子力損害賠償法(原賠法)の見直し作業を当面、先送りする方針を固めた。政府は、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)などで論議を月内にもスタートさせたい考えだったが、将来の原子力発電の比率などを盛り込む政府の新たなエネルギー政策が決まっていないことや、秋の衆院解散・総選挙が現実味を帯びてきたことで、腰を据えた議論ができなくなっているためだ。原子力事故の賠償制度の根幹をなす原賠法の見直しの遅れは、東京電力の経営再建や各地の原発再稼働にも今後、悪影響を与える恐れがある。原発事故に伴う賠償責任の枠組みを定めた原賠法は、電力会社が原則責任を負う。ただ、同法は例外規定として「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」が原因の際は、電力会社が責任を免れると定めており、この場合には責任を負う主体がなくなる問題がある。

12.08.21 ★ 読売 8.21「原子力学会、原発事故前の関与を反省・検証へ」 日本原子力学会は21日、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査委員会を発足させ、都内で初会合を開いた。終了後に記者会見した同学会の野村茂雄会長は「海外の安全基準などを(国内の原発に)どう適用するかという観点が抜けていた。新しい知見を反映して安全を図ることに、学会が関与すべきだった」と反省点を挙げ、事故前の学会のあり方について検証する考えを明らかにした。委員会は今後、原子炉の構造上の問題や、放射性物質の拡散の経緯などを分析する。必要があれば、政府や東電などの関係者への聴取も要請し、来年12月までに報告書を公表する。 ※来年末までとはのんびりしています。

12.08.21 ★ 読売 8.21「福島原発20kmのアイナメに最高濃度セシウム」 東京電力は21日、福島第一原子力発電所の北約20キロの沖合で1日に取ったアイナメ2匹から、1キロ・グラムあたり2万5800ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国の食品基準値の258倍で、原発事故後の魚介類の調査ではこれまで、水産庁が今年3月に川で採取したヤマメの同1万8700ベクレルが最高値だった。福島県沖のアイナメは現在、出荷制限の対象になっており、食卓に上ることはない。同地点で7月4日に採取したアイナメは同82ベクレルだった。また、他の魚種は同数百〜数ベクレルで、周辺の海水の放射性物質の濃度も1リットルあたり0.1〜0.01ベクレル程度と低い。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「海底に(放射性物質が集中する)ホットスポットがある可能性も考えられる」と話している。東電は来週にも、アイナメのエサとなるカニやエビなどの調査を周辺海域で行う。

12.08.21 ★ 毎日 8.21「今「原子力」を考える:〜2012・夏〜/6止 再燃する原発差し止め訴訟 “脱原発”高まる関心 /石川」 「訴訟を支援しようという人は、石川県だけで1500人は集まっている」  今年6月末、志賀原発1、2号機運転差し止めを求めて石川、富山の住民が金沢地裁に提訴した訴訟の原告団の湊谷茂・事務局次長(富山県平和運動センター)が明かす。湊谷さんは、北陸の地での“脱原発”への関心の高まりを感じている。当初100人を予定していた原告は120人に増え、原告として参加しなくても、支援を申し出る人が多く集まっているという。志賀原発を巡る訴訟は、四半世紀前から起こされてきた。88年12月、志賀町の住民らが金沢地裁に提訴した志賀原発1号機差し止め訴訟。原告側は訴えの中で、同原発1号機敷地直下の破砕帯「S−1」を活断層と主張し、その危険性を唱えた。しかし、94年の地裁判決は、「(Sー1などの)活動性を、問題にならないとした北陸電力の判断が不合理とはいえない」と判断するなど、原告の主張を退けた。控訴審でも判決は覆らず、00年12月、最高裁の上告棄却で敗訴が確定した。‥そして、昨年3月11日。東日本大震災が発生し、東京電力福島第1原発は水素爆発や炉心溶融に見舞われる深刻な事故が起きた。国際的な事故評価尺度は旧ソ連のチェルノブイリ事故と同じ“最悪”の「レベル7」とされた。「06年の勝訴判決が確定しておれば、あの事故は防げたのではないか」−−。珠洲市議の北野進さんは、そんな悔恨にとらわれた。それが今年6月に再び、志賀原発の運転差し止めを求めて提訴した理由だった。原告団長を務める北野さんや能登地域の住民には、過去の2号機訴訟に続いて原告になった人もいる。また、今回から加わった人もいる。湊谷原告団事務局次長は「若い層を中心に、ツイッターやフェイスブックなどで情報を集めている人たちが多く、原発問題を考える人は増えている」と話し、司法判断への関心の高まりを感じている。

12.08.21 ★ 毎日 8.21「プルトニウム:福島10地点、新たに検出」 文部科学省は21日、東京電力福島第1原発100キロ圏内の62地点の土壌に含まれるプルトニウム2次調査結果を発表した。前回の検出地点の近くを中心に調べ、福島県南相馬市原町区の旧緊急時避難準備区域2地点で初検出するなど、飯舘村、浪江町、大熊町の計10地点から事故で放出されたと見られるプルトニウム238、239、240を検出した。 他の地点でもプルトニウムを検出したが、半減期の短い238の比率が低いため、原発事故の影響か特定できないという。 今回は、昨年9月発表の前回調査で検出された6地点の近くを中心に調べた。原発から32.5キロの地点(前回は45キロ)が今回検出した中で最も遠かった。 また、初調査したプルトニウム241が浪江町、双葉町の計3地点で検出された。これら3地点は前回調査で原発事故によると見られるプルトニウム238、239、240も検出していた。検出された最大濃度は、238が土壌1平方メートル当たり11ベクレル(浪江町)、239と240の合計で同19ベクレル(南相馬市)、241が同150ベクレル(浪江町)。同省はこれら地点の50年間の被ばく量は0.2ミリシーベルト未満で、人体などへの影響は放射性セシウムに比べてはるかに小さいとしている。  ※文科省の「影響は‥小さい」というのは信用なりません。プルトニウムが広範囲から検出されたことが大問題です。 

12.08.21 ★ ベストアンドワースト 8.17「 【野生キノコ3位の記録!】栃木県矢板市、野生チチタケから2万3000ベクレルの放射性セシウム! 」  2012年8月14日、厚生労働省は栃木県矢板市で採取した「チチタケ」から1キログラム当たり2万3000ベクレルの放射性セシウムを検出したことを発表した。すでに8月6日に同県日光市で同3万1000ベクレルの「チチタケ」が採取されている。 9日より栃木県では野生キノコのは出荷停止になっているが、同地の野生キノコの放射性セシウム汚染状況はかなりの高水準下にあると思われる。今回の2万3000ベクレルは、8月6日に採取された3万1000ベクレル、昨年の9月に採取された2万8000ベクレルに次ぐものとなる。これから秋になり野生キノコ採取の季節になるが、毒キノコかそうでないか、という判断以前に野生キノコの採取はしばらく様子を見た方がよさそうである。

12.08.21 ★ 原発問題 8.20「 20km圏以内で検問してる警官には、100μSv/hは知らされず、大勢の警察が死亡 (突然死症例のまとめ)」 突然死症例のまとめ http://togetter.com/li/202214 より 10/22福島県民がジャーナリスト岩上安身氏に語った話: 20km圏以内の検問をしている警官には、 100 microSv/h もの放射線量があることは知らされておらず、 大勢の警官が亡くなっているのだが、報道されることはない。 (2011/10/23) 福島の21才の労働者が心筋梗塞で亡くなったが、報道もされず、検死さえなされなかった。 彼は、福島原発で3月から7月まで働いて自宅で亡くなった。 (2011/10/23)‥‥

12.08.21 ★ BLOGOS 8.20「「黒い雨」被曝者に関する内部資料、通称『オークリッジ・レポート』勝手訳」 先日、NHKスペシャル「黒い雨 〜活(い)かされなかった被爆者調査〜」で、これまで明らかにされてこなかった被爆者調査があることが報道され、かなりの話題になりました。 発端は、長崎県保険医協会が厚生労働大臣あてに『「オークリッジレポート原爆黒い雨データに関する速やかな分析と情報公開を求める」要請書』を提出したこと。 原爆によるフォールアウト、いわゆる「黒い雨」の影響に関しては、被害者の証言はあるものの、公式の資料は存在しないというのがこれまでの定説だったようです。 ところがとあるところから、ABCC(原爆傷害調査委員会)およびオークリッジ国立研究所の内部資料、通称『オークリッジ・レポート』が発見され、学術論文ではないものの、「黒い雨」被害に関する情報が存在することが明らかになりました。リンク先PDFで英語原文を見ることができます。この『オークリッジ・レポート』は、流出資料ではあるものの、放射線影響研究所も実物であることは認めており、ここから直ちに結論を出すことはできませんが、被害状況に関する情報としてはきわめて重要なものだといえます。 しかしなにぶん流出モノなので、公的な機関が邦訳を公開するのは難しいようです。 で、この重要な資料が英語のために読まれないのはあまりにもMOTTAINAIため、個人で訳して公開することにしました。

12.08.21 ★ 毎日 8.21「広島市:被災町に被爆者援護ノウハウ伝達へ」 広島市は、9月上旬にも福島県双葉町役場埼玉支所(埼玉県加須市)に職員を派遣し、原爆被爆者の援護に関するノウハウを同町と福島県浪江町の職員に伝えることを決めた。東京電力福島第1原発事故に苦しむ両町住民の支援に、被爆者健康手帳運用の経験を役立ててもらう。 松井一実市長が21日の定例記者会見で明らかにした。全町避難が続く同県浪江町の馬場有町長が原爆の日(8月6日)の平和記念式典に出席し、町が独自に発行する「放射線健康管理手帳」の運用に当たり、被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳を参考にしたい意向を松井市長に伝えていた。 双葉町も浪江町とともに、医療費の無料化など原爆被爆者と同等の施策を国に求めている。このため、広島市は両町職員を対象に、放射線被ばく者への支援について助言することを決めた。松井市長は「できる限りのことをやり、懇切丁寧に相談に乗りたい」と話した。

12.08.21 ★ 毎日 8.21「エネルギー戦略:「30年代前半、原発ゼロ」 政府検討」 政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「2030年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。9月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。政府は東京電力福島第1原発事故を受け、30年時点の原発の割合を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は9日のインターネット番組で「30年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。 政府内では当初、40年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が7月下旬、福島県での講演で独自案として言及。「表に出た案は使えない」(政府高官)と再調整しており、「今後20年」などの表現で、30年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっている。背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国11カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約7割が30年の原発ゼロを支持。首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はない。菅直人前首相をはじめ、与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。 こうした声を受け、野田佳彦首相は6日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調。同日に枝野氏、古川元久国家戦略担当相ら4閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示していた。 ※原発ゼロは国民の意思ですが、2030年代というと20年もあとのことで遅すぎます。もっとすみやかに原発を無くしていくべきです。
(関連)産経 8.21「早期原発ゼロに慎重姿勢 細野氏、技術維持を強調」 細野豪志原発事故担当相は21日の閣議後の記者会見で、新たなエネルギー・環境戦略の原発比率に関し「(原発を今すぐなくすと)技術者が急速にいなくなる。原子力の技術をどう残すか知恵や方針がない限り(原発ゼロは)そんなに簡単に言えることではない」と述べ、早期に原発ゼロを目指す主張に対し慎重な姿勢を示した。細野氏は「原子力がない世界が望ましいと考える人が多いことは理解しているし、私もそう思う」とした上で「東京電力福島第1原発を廃炉にするため、技術者の確保は極めて重要」と訴えた。今後、使用済み核燃料の処理が課題となることや、化石燃料に過度に依存するリスクを低減するため再生エネルギー開発が急務だと強調。「現実的な姿が提示できなければ極めて無責任になる」と指摘した。 ※原発マフィアがそんなに簡単にあきらめるとはとうてい思えません。

12.08.21 ★ 朝日 8.21「原発なくても夏乗り切れた? 電力、ピーク時でも余裕」 家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。 電気事業連合会が7月の販売電力量を20日にまとめたところ、全国10電力のうち東北電力を除く9電力で昨年7月より減った。 このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年7月より16.9%減った。節電目標がない東京電力でも14.5%減り、全国の家庭で節電が広がった。 企業向けの「大口」も8電力で昨年7月より少なかった。電力が多く使われる昼過ぎの使用を工場などで減らしたり、自家発電の設備を増やしたりして節電態勢を整えつつある。東北電力は東日本大震災直後より復旧が進み、中部電力は自動車生産が好調なため、昨年より増えた。 電力不足かどうかは、暑い日の昼過ぎのピーク時の電力が足りているかどうかが最も重要だ。政府が原発再稼働が必要だという理由の一つには、このピーク電力が不足して突然の停電になることへの不安がある。 しかし、節電が進んだため、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させた関電以外では、8月20日まではピーク時も電力供給を上回るほど使われたことがなく、電力は5%以上の余裕がある。今週も気温30度を超える猛暑が予想されるが、東電などは一部の火力発電を止めておくほど足りている。‥ 電力不足が最も心配された関電管内では、平年より暑い夏だったにもかかわらず、節電意識の浸透で一昨年に比べ約240万キロワットも需要が下がった。2011年夏の節電実績(約130万キロワット)を大幅に上回った。‥ 実際に使われたピーク電力が、大飯原発3、4号機が動かなかった場合の供給力予想を上回った日は12日間にのぼった。その差が最も大きかった7月27日は150万キロワットを超える電力不足になり、関電の八木誠社長は「大飯の再稼働がなければ、大変厳しい状況だった」と振り返る。 しかし、大飯原発の再稼働に反対してきた大阪府市エネルギー戦略会議の見方は違う。会議が関電など西日本の6電力管内の電力状況を分析したところ、7月27日や、関電でこの夏最大の2682万キロワットがピーク時に使われた8月3日でも、西日本全体では900万キロワット以上の電力が余っていた。 大飯3号機は7月9日、4号機は7月25日にそれぞれフル稼働していたが、この2基による電力計236万キロワットがなくても、ほかの電力会社から関電に電力を送る「融通」をすれば、しのげたという。 ‥会議で座長を務める植田和弘・京都大教授は「原発稼働後でさえ節電できたということは、原発なしでも乗り切れた可能性は高い。どれほどの節電が無理なく定着しているかなどを分析し、原発の必要性を考える議論に生かすべきだ」と指摘する。 ※原発マフィアのウソが証明されつつあります。9月にははっきりするでしょう。
(関連) Everyone says I love you ! 8.21「 原発がなくても乗り切れた夏。関電の停電リスクデマを言い募った橋下徹・大前研一・池田信夫各氏の責任は? 」  橋下大阪市長は、政府による関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働方針の決定を受け、2012年6月16日、 「実際に停電になれば自家発電機のない病院などで人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった。おおい町の人たちに感謝しなければならない」 と述べました。一時はあれだけ脱原発の旗手のふりをしていたのに、原発再稼働に固執する野田首相にあっけなく屈したわけです。どうも、橋下氏は大前研一氏に、 「橋下市長が関電いじめを続け、大飯原発3・4号機を再稼働させないままにしたとする。その結果、1回ブラックアウトが起きたら、財界は“橋下ブラックアウト”と呼ぶだろう。それで彼の政治生命は「ジ・エンド」だ」 と脅されて、ビビったのだとも言われています。 実際には、関西電力は、7月4日に、電力の需給がひっ迫することを理由に大飯原発3号機の再稼働を強行しておきながら、まだ原発が発電も始めていないその6日には6基の石油火力発電所(約300万キロワット)を停止し、このあとさらに原発4号機も稼働しながら、逆に2基の火力発電所を含め合計8基(計384万キロワット 大飯原発約3基分)の火力発電所を停止したのです。 つまりこれらの火力発電所を通常通り使用していれば、大飯原発2基の再稼働など不要だったのです。 野田政権は、原発なしにこの夏を乗り切ってしまうと原発不要がばれるので、無理やりにでも原発を再稼働してその分火力を止めて需給をぎりぎりに見せるという、とんでもない本末転倒の苦肉の策を取ったわけです。ところが、あきれるのは、放射性廃棄物の処理でも抱腹絶倒の提案をしている評論家の池田信夫氏で(「橋下市長新ブレインの池田信夫氏に核廃棄物処理策を訊け 経産省が使用済み核燃料直接処分を初予算化要求」)、以上のようなからくりがどれもこれも明らかになっている8月16日になっても、「原発が動かなかったら関西は大停電になった」 などというデマを書いています。 ※このように原発再稼働の際のキーマンたちの言動を検証していくことは今後のためにも重要です。

12.08.21 ★ 朝日 8.21「北極海の氷、過去最小に とけるペース衰えず」 この夏、北極海の海氷の面積が最小記録を更新する見込みだ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が20日、発表した。JAXAの水循環変動観測衛星「しずく」が撮影した画像などを分析した結果、海氷は1978年以来、観測史上最小だった2007年とほぼ同じペースで縮小し、とけるペースが鈍る8月になっても衰えていないという。JAXAによると、北極海の海氷面積は8月18日現在で466.4万平方キロ。8月になって観測史上最速のペースで縮小し続けており、これまで最小だった07年9月24日の425.4万平方キロを下回りそうだ。北極海の海氷には、夏を越してもとけなかった厚い「多年氷」とこの冬にできた薄い「1年氷」がある。昨夏、北極海の海氷は観測史上2番目に小さかった。その後、冬の冷え込みで1990年代並みの大きさまで拡大したが、「多年氷」が多い北緯80度以上の海域でも、夏を越せない「1年氷」が増えていたという。JAXA地球観測研究センターの堀雅裕研究員は「薄い『1年氷』に広く覆われていたのではないか。今年の海氷は非常にもろいのが特徴だ」と話している。

12.08.21 ★ 「避難の権利」ブログ 8.20「抗議!>国民に対する最低限の説明責任も果たそうとしない原子力安全規制組織等改革準備室の対応」 原子力規制委員会の人事案について、複数の市民団体が、8月3日と本日8月20日の二度にわたり、人事案の撤回を求める3万5,000筆以上の署名の提出と政府との話し合いの場を設けるよう、原子力安全規制組織等改革準備室(以下、準備室)に要請してきました。 しかるに、準備室は、一度目は「都合がつかない」という理由で当日ドタキャン、二度目は、「いくら日程を変えても、市民の要請にいちいち応じることはできない」という考えられない理由で断ってきました。 いままでの、あのヒドイ原子力安全・保安院すら、市民団体主催の政府交渉に参加しました。(大ブーイングを受けていましたが、それでも出てきていました。) 準備室の態度は、保安院にすら劣るものです。 これに対して、下記の抗議文を発出しました。ぜひ広めてください!また、準備室に抗議してください!!  ★原子力安全規制組織等改革準備室  TEL:03-5253-2111  内閣府代表(※どなたか準備室直通の番号がわかる人がいたら、教えてください!) FAX:03-3581-1361  ※規制委員長が原発マフィア出身ということも併せて考えると今よりずっとひどい状況になりそうです。

12.08.21 ★ DAILYMOTION「 “中間貯蔵”12候補地 国の提示に地元苦悩 」 報道ステーション 2012.8.20。 福島県内の除染で発生した放射性物質を含む土などを保管する中間貯蔵施設。 その候補地をきのう政府が示した。 あくまで中間貯蔵ということで30年以内に最終処分場に移されることにはなっているが、候補地の住民の間には波紋が広がっている。

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