東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.19

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.08.19 ★ 毎日 8.19「韓国・釜山の原発:隣接する村が電力会社に集団移転要望」 韓国釜山市の古里(コリ)原発近くに住むのは危険だとして、隣接する村が集団移転を電力会社などに求めている。韓国で最も古い原発。全電源を喪失する事故から約5カ月間停止していたが今月再稼働したため、福島の原発事故に重ねて周辺住民の不安は膨らむばかりだ。先進地・日本から学んで原発を導入してきた韓国でも脱原発の機運は高まっており、福島の事故を受けて日本が脱原発をどう進めるのか注視している。長崎県・対馬から約75キロ、福岡県の約200キロ北にある古里原発。敷地フェンスの真横には民家がぎっしりと建ち並んでいた。「福島と同じ事故が起こればとてつもない被害がある。原発がこれほど隣接する集落は世界中どこにもない」。吉川(キルチョン)里(村)の代表、金明福(キム・ミョンボク)さんは訴える。村には925世帯2700人が暮らす。今年2月、定期検査中の1号機が作業員のミスと非常用発電の故障により全電源がストップした。約12分後に復旧し、放射能漏れはなかったが、電力会社は事故を隠し、発覚が1カ月以上も遅れた。住民の原発不信が一気に膨らんだが、韓国政府は今月、夏の電力需給の逼迫(ひっぱく)を理由に再稼働を認めた。フグ漁が盛んなのどかな漁村に原発建設の話が舞い込んだのは70年代。「温排水で魚がたくさん捕れると聞かされた」と金さん。電力会社は村の有力者を日本の原発に視察旅行に連れて行き、現金を握らせていたという。原発から約1キロに住む李容岩(イ・ヨンアム)さんによると、視察から戻っても有力者たちは何も語らず、原発は次々と建設された。だが疑問を持った住民が視察し、写真を見せて「日本の原発の隣に民家はない」と明かしたことで危機感が広がった。今、漁をするのは16人だけ。福島の事故も影響し、村は昨年7月、村ごと別の土地に移転させるよう電力会社と上部行政組織の郡への要望に踏み切った。福島の事故が衝撃を与えたのは吉川里に限らない。今年2月には45の自治体が脱原発を宣言。古里原発の運転差し止めを求めて昨年4月に始まった裁判の原告の一人、脱原発団体の千玄真(チョン・ヒョンジン)さんは「政府が電力逼迫を言うのは市民の反発を萎縮させるためだ。市民は福島の事故で原発に敏感になっており廃炉を望む声は今でも多い」と語る。日韓で脱原発を目指す市民交流も始まっている。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転差し止め訴訟には韓国から原告3人が参加。5月に釜山市で玄海訴訟の説明会が開かれた際には「日本の脱原発の動きを参考にしたい」との声が寄せられた。原告で牧師の李大洙(イ・デス)さんは「脱原発に向かう日本が数年後に世界のモデルになっていることを期待したい」と日本の行方を注視している。 ※日本はチャンスを手にしてますが、有効に使えるでしょうか。これからの私達しだいです。

12.08.19 ★ 毎日 8.19「反原発デモ:四電本店前でも市民デモ−−毎金曜夕方に /香川」 首相官邸前で毎週金曜夕に続けられている反原発行動に同調し、四国電力本店前(高松市丸の内)でもほぼ同じ時間帯に、市民による抗議活動が行われている。主催者メンバーの女性会社員=三木町=によると、7月6日ごろから友人3人と抗議活動を開始。ツイッターやビラなどで参加を呼びかけ、毎週金曜日の午後6時ごろ、四電本店前に集まると、1〜2時間、「原発再稼働反対」などを訴えている。10日の活動には、約45人の市民が参加。「伊方原発を再稼働しなくても電力は足りている」などと原発に対する思いを本店ビルに向けて訴えた。最後に「再稼働反対」「原発いらない」などとシュプレヒコールを上げた。 ※次に原発マフィアが再稼働を狙っているのは伊方原発だと言われています。

12.08.19 ★ BLOGOS 8.19「次は東電解体を求める官邸包囲デモの番だ (天木直人)」 きょう8月19日の朝日新聞が一面トップで大スクープを掲載した。電力料金の値上げを強行した東電が、いまでも青森県六ヶ所村に 約2億7千万円の寄付を行なっていたというのだ。これを知って国民は激怒しなければウソだ。枝野経済産業大臣は決して東電の値上げを認めてはならなかった のに、東電を潰さないために、そして政府の財政負担を避けるために、 大幅な値上げを認めた。その裏で2億7千万円もの原発受け入れ経費のばら撒きを許して いたのだ。その負担は消費者である国民に強制的に転嫁されることになる。朝日のスクープ記事で明らかになったことはなにか。それは、福島原発事故が起きた今も、政府と東電はグルになって 昔のままの原発行政から抜け出せないまま、その事実を隠蔽しようと していることだ。今こそ国民は東電とその東電の電力値上げを許した枝野経済産業 大臣に怒りをぶつけなければウソだ。原発再稼動反対の次は電力料金値上げ反対のデモだ。  東電解体を求めて官邸を包囲しなくてはならない・・・

12.08.19 ★ NHK 8.19「中間貯蔵施設 候補地を初提示」 原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染で出る土を保管する中間貯蔵施設を巡って、細野環境大臣は、原発を抱える福島県の沿岸部を中心とする8つの町村に対して、施設を建設する候補地を初めて具体的に示し、建設に向けた現地調査の実施を要請しました。中間貯蔵施設を巡っては、細野大臣がことし3月、福島県の双葉町、大熊町、楢葉町の3つの町に分散して設置する方針を示していましたが、3つの町や周辺の自治体から反対する意見が相次ぎ、具体的な計画は進んでいませんでした。 19日は4か月ぶりに、中間貯蔵施設の建設などについて話し合う会議が福島市で開かれ、細野環境大臣と平野復興大臣、原発を抱える福島県の沿岸部を中心とする8つの町村長などが出席しました。 この中で細野大臣は、▽双葉町は東京電力福島第一原発の北西方向の2か所、▽大熊町は福島第一原発の西から南方向にかけての9か所、▽楢葉町は福島第二原発の西から南方向にかけての1か所の合わせて12か所を候補地として初めて示しました。 そのうえで、細野大臣は、それぞれの候補地について、建設に向けた地質や生息する動植物などを調べる現地調査の実施を要請しました。 候補地は、山や川など地形的に施設の設置が難しい場所を除いた福島第一原発から半径およそ15キロの範囲にあり、住宅も含まれていて、国が買い上げたり、借り上げたりする方針ですが、住民にとっては元の場所に戻ることができなくなる可能性が出てきました。 今回の候補地を選んだ理由について、環境省は、大量の土などを運びやすくするために、国道や高速道路へのアクセスが便利なことや、放射線量が高く住民が帰還するのに時間がかかることなどを考慮して選んだとしています。 この要請に対し、8つの町村と福島県は回答せず、実務者レベルで協議する意向を示しました。

12.08.19 ★ 東京 8.19「福島県双葉町が復興会議 町民全員で議論」 東京電力福島第1原発事故で埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町は19日、「7000人の復興会議」を福島市で開いた。町民全員で議論して復興計画を策定するのが目的で1回目。町民からは「除染を進めてほしい」「復興住宅を早く造って」などと切実な声が上がった。約60人が参加し、グループに分かれて意見を出し合い発表した。町民が「『仮の町』の場所も示されていないのに議論するのは現実と懸け離れている」と会議の目的をただし、一時騒然とする場面もあった。

12.08.19 ★ 産経 8.19「韓国原発、また運転停止 南東部、制御棒関連で故障」 韓国南東部の慶尚北道慶州にある新月城原発1号機が19日午前、制御棒関連の機器の故障で運転を停止した。原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)が明らかにした。1号機は韓国で23基目の原発として7月末に商業運転を開始したばかり。試運転中にも3度にわたり機器トラブルなどで自動停止しており、周辺住民の間で安全性への不安が高まりそうだ。韓水原は「原発の安全性に影響はなく、放射性物質漏れもない」としている。聯合ニュースによると、韓水原関係者は「原発の機器は適応期間が必要で新しいほど故障が起きやすく、1〜2年で安定する」と説明した。

12.08.19 ★ 共同 8.17「大飯原発で排水漏れ 安全、環境に影響なし」 16日午後8時35分ごろ、営業運転に移行した関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)で、敷地内にある海水淡水化装置からアルカリ性の排水約2トンが漏れ、排水槽の水位の異常を示す警報が作動した。経済産業省原子力安全・保安院や関電によると、水漏れはすでに止まっており、原子炉の安全や環境に影響はないという。保安院によると、排水は中和処理が必要だったが、海に流出する前に止まり関電が回収、処理した。海水淡水化装置は原発内の生活用水などに必要な真水を作る装置。大飯原発では14日にも装置の配管の接続部分から海水が漏れ、警報が作動した。 ※こんなふうに小規模でも原因不明の事故が続くと、次にはもっと大規模な事故につながります。→ハインリヒの法則

12.08.19 ★ ざまあみやがれい! 8.19「 radiation01[1]原発比率パブリックコメントの分析は、ネット生中継でマスコミ・広告代理店関係者等が行う 人選・日程は今なお未定」 先ほど、ブログで紹介した、パブリックコメント先着1万件分の生データ公開だが。このパブリックコメントは意見聴取会アンケートの結果をどう分析するのか。 ・世論調査の専門家やマスコミ関係者らでつくる専門家会合を近く開くと発表 マスコミ関係者と「世論調査の専門家」らで作る専門家会合だという。 マスコミ関係者  世論調査の専門家  ツイッター検索をした結果、これについて、きちんと批判している人は驚くほど少なくて。 でもやはり、きちんと指摘している人はいたわけです。‥さて、上記の、マスコミ関係者と世論調査の専門家なのですが。 僕は、こう見ています。 マスコミ関係者 広告代理店関係者 実際、意見聴取会は、博報堂が落札していたわけで。その仕事内容には、会の運営後の業務も含まれていたわけで。‥つまりこういう具合に広告代理店は、国策を代行しているわけです。 そういう広告代理店が、今回も専門家会合に呼ばれるんじゃないかと考えるのは至極当たり前のように僕は感じます。 実際、世論調査というものは、マスコミによって恣意的に行われているという指摘があるわけで。その「世論調査の専門家」がどれほど公平に分析できるのか、というところにもおおいに疑問が生まれるわけです。 そんな、マスコミ関係者と世論調査の専門家は、国民からの厳しい視線にさらされながら、この分析を行うわけですが。それに耐えられる仕事が出来るのかどうか。

12.08.19 ★ 読売 8.18「核燃再処理工場、データの一部5時間送れず」 経済産業省原子力安全・保安院は18日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村)で運転データなどを国に送信する「緊急時対策支援システム(ERSS)」の情報伝送サーバーが故障し、約5時間にわたりデータの一部が送れなくなったと発表した。発表によると、同日午前6時28分、建屋の温度や気圧などのデータを送信できなくなり、サーバーを再起動させたところ、午前11時39分に復旧した。ガラス固化試験をしている同工場の運転に異常はないという。原燃が故障の原因を調べている。原燃と保安院によると、15日にも約1時間半にわたりデータが送れなくなる同様のトラブルがあったが、「軽微なトラブル」として公表していなかった。 ※平常時にもこれでは非常時にどうなるのか心配です。

12.08.19 ★ 朝日 8.19「東電、六ケ所村に2.7億円 経産省「寄付に近い」」 東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約2億7千万円を支払い、隣接する同県東通村の東通原発の建設費として処理していたことがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。朝日新聞が入手した資料によると、東電は2011年5月末と12年5月末、1億3340万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については、すでに東電が各漁協に支払っている。東電は長年、地域振興などの名目で原発立地自治体などに年間20億円程度の寄付金を出し、原価に組み入れてきた。今年5月9日に、実質国有化される内容の総合特別事業計画が政府に認められ、その中で「寄付金は原則的に廃止」と明記。7月に家庭向け電気料金の値上げが決まった際、原価から寄付金は除かれた。寄付金は企業会計上「自治体や公益団体への見返りを求めない支出」とされる。東電は六ケ所村への支出を、寄付金ではなく原発建設費として処理。建設費は通常原価に入れられるが、経産省によると、値上げの際の審査でこの支出分を原価に入れることを認めなかった。漁業補償はすでに終えているため、「電気を供給するうえで必須とは言えない。見返りがなく、寄付金に近い性質を持つ」と判断したという。六ケ所村関係者によると、東通原発建設にともない、東電・東北電力との間で年計2億円を10年度から5年間受け取る約束を口頭でしたという。東電と東北電の負担割合は2対1で、東北電も福島事故後に同村へ約1億3千万円を支出。東電と同様に原発建設費として処理しているが、値上げを申請していないため経産省の審査を受けていない。

12.08.19 ★ 東京 8.19「EU耐性評価揺らぐ 原子炉12基閉鎖要求」 東京電力福島第一原発事故を受けて欧州連合(EU)が域内の全原子炉百四十三基で実施したストレステスト(耐性評価)について、国際環境保護団体グリーンピースは十八日までに「福島の教訓が生かされず、深刻な欠陥が見過ごされている」と批判し、ベルギー、英国、フランスの計十二基の原子炉を「即時閉鎖すべきだ」と結論付けた報告書をまとめた。EUはストレステストの最終報告を秋にも発表するが、原発保有国十四カ国の原発に「閉鎖が必要となる深刻な欠陥はない」との結論を維持する見通し。グリーンピースが即時閉鎖を求めたベルギーのドール原発では最近、原子炉にひびとみられる異常が見つかり運転が停止されており、EUの評価の信頼性に疑問が広がっている。日本政府は、EUテストを参考に原発の再稼働を認める条件として「安全評価」を導入、EU方式への疑問は日本にも影響を与えそうだ。グリーンピースはEUが公表した最終段階のテスト結果を専門家に依頼して独自に分析。事故が起きれば甚大な被害が懸念される十カ国計十三原発を抽出して安全性を精査した。その結果、ベルギー北部ドール原発の二基と南部ティアンジュ原発の一基、英中西部ウィルファ原発の残存一基、フランス東部フェッセンハイム原発の二基、北部グラブリーヌ原発の六基の計十二基には、最も厳しい「即時閉鎖」を要求した。そのほかの原子炉にも「段階的廃止」や「一時的運転停止」などを突き付けている。報告書によると、地震、洪水、火災など「複合的な自然災害」を想定した対応策が検討されていないほか、使用済み核燃料プールの防護や冷却装置、非常電源の不備など福島事故で判明した問題点への対策が講じられていないという。また、ストレステストが原発事故時の住民の避難計画を検査対象としていないと批判。ベルギーの都市アントワープから二十キロ圏内にあるドール原発などの危険性を強調した。

12.08.19  「避難の権利」ブログ 8.17「原子力規制委員会人事案の白紙撤回を!8・20緊急集会」 8月20日(月)15:00〜17:15@衆議院第二議員会館 多目的会議室 ※どなたでも参加できます ★政府側(=内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室)が出席を拒否してきました。理由は、「市民の要請にいちいち応えることはできない」というものです。国会議員のもとにはせっせと「この人事しかない」とロビーに通っているくせに、市民が3万筆以上集めた要請に関しては回答すら拒む姿勢は、驚くべきものです。 保安院でさえ、政府交渉には、よほどのことがない限りきてくれていました。今回の準備室の対応は、それにも劣るものです。市民軽視の姿勢に、断固抗議します。 ★よって、政府交渉ではなく、緊急集会に切り替えます。後半には、市民有志で国会議員を訪問し、規制委員会人事案の白紙撤回を訴えましょう! 今回の人事案は、福島原発事故を生み出した原子力ムラの中心人物を抜擢するものであり、「原子力ムラからの決別」「利用と規制の分離」「国民の信頼の回復」といった原子力規制委員会設置法の趣旨をふみにじるものです。また、原子力事業者の委員への就任を禁じた、原子力規制委員会設置法第7条第7項3号に違反しています。 政府は「過去3年間、原子力事業者等およびその団体、従業員であった者」「過去3年間、同一の原子力事業者等から個人として一定額以上の報酬等を受領していた者」を除くという規定を策定していますが、この政府基準にも違反しています。 委員長候補の田中俊一氏は、(独)日本原子力研究開発機構副理事長時代には「もんじゅ」の推進を行い、原子力委員長代理時代には、原子力事業者との秘密会合に出席していました。福島原発事故の原因をつくった原子力推進行政の片棒をかついだ人物が、規制委員会の委員長に就任することは常識的にも許されません。 これらの問題について、緊急集会を行うとともに、市民有志で国会議員を訪問。 情報提供と「国会議員緊急アンケート」への回答を迫ります。

12.08.19  朝日 8.19「原発業界、審議18委員に1.4億円寄付 オンブズ調査」 原発が立地する14道県(立地予定含む)がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員18人が、2010、11年度に計約1億4千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていたことが分かった。全国市民オンブズマン連絡会議が調査し、18日に結果を発表した。同会議では、14道県の「原子力政策懇話会」など41の審議会で委員を務めた学識経験者222人について調べた。うち約100人の所属大学・研究機関から回答があり、18人が原発メーカーなどから寄付や受託研究費として3万〜4261万円を受けていた。同会議事務局長の新海聡弁護士は「原発の再稼働を進めるには、地元道県の意向が欠かせないが、その際に重要な役割を果たす審議会の委員が公平な立場ではなかった」と指摘する。今回の調査では、回答待ちの大学や、独立行政法人情報公開法の対象外となる私立大も多く、新海事務局長は「分かったのは氷山の一角にすぎない」として、さらに調査を進める意向を示した。

12.08.19  DAILYMOTION「人間を「魚雷」にした戦争 終戦67年 消せない記憶」 報道ステーション 2012.8.16。 人間魚雷「回天」をつくった人、潜水艦の中からこの魚雷の発射を見送った人、さらにこの中に入っていく役割だった人にお話を聞いた。 ゲストの作家の高橋氏は、国家というものはさいごには国民を裏切るから信じるなと父親から言われたという。その時はなんてことを言うんだと思ったけど、今になってみると、311以降のことをみるとこの国は少しも変わってないのかもしれない気がすると語る。

12.08.19  techpr.jp: できない、困って→問題解決8.17「肺がん症例の16%はラドンガスの可能性(カナダ保健省の研究/2012年8月17日付け「ナショナル・ポスト紙」より)」 2012年8月17日付け「ナショナル・ポスト紙」によると、ラドンガスの致死性は従来の想定より高く、肺がん症例の16%はラドンガスの可能性があるそうだ(カナダ保健省の研究)。 同記事にはカナダにおける屋内ラドンガス濃縮のデータが示されているが、それによると、1立方メートルあたり600ベクレル(600Bq/m^3)を超える地域もあるようだ。 ラドンガスは放射能の影響を語る場合に(大したこと無いというニュアンスで)頻繁に引き合いに出されるが、今後は「それも危ないですよ」と注意を促すべきだろう。

12.08.19  カレイドスコープ 8.18「インターネットの終焉迫る!ACTA批准を絶対阻止しよう!」 何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 SOPAもPIPAも、やはり噛ませ犬でした。ネット規制の本命は、やはりACTAでした。 実は、ACTAが否決されたときのために、ACTAに代わる法案が、すでに準備されている(日本での法案の名前は未定)のですが、ここでは、批准が目前に迫っているACTAについて集中します。 そして、それを阻止するためにどう動いたらいいか、について。 ACTAの何が恐ろしいのかを理解するのは、初めての人にとって簡単ではないかもしれません。‥EU議会はACTAを否決。メキシコもEUにならって署名せず 先に、EUの立法議会である欧州議会は、このACTAに7月4日、478:39(棄権165)の圧倒的多数で否決しました。 その前に、EU加盟国27ヶ国のうち22ヶ国が、一度はACTAを承認し、署名しているのです。 EUが承認した条約を欧州議会が否決するのは、まったく異例のことで今回が初めてだそうです。 よくよく精査したら、このACTAとは、とんでもない法律であることが分かったのです。それでEU議会で最終的に諮る段になって否決されたのです。 これでEU加盟国27ヶ国は、ACTAに参加しないことが最終的に決まったのです。 もっとも、グローバル・エリートたちは、EU議会でACTAが否決されることを見越していたのか、CETA(Comprehensive Employment and Training Act)という法律を条項として既存の法律に、こっそり潜り込ませる、という手口を考えています。‥今回のメキシコ議会による署名撤回勧告は当然にEUの否決と軌を一にしたものですが、提唱国の日本政府は依然としてこうした“ACTA包囲網”を「杞憂で騒いでいるだけの対岸の火事」としか見ていない状態が続いています。 そのような姿勢は政府・外務省だけでなく国会議員の大多数にも共通しており、ACTA の承認案件は議論も低調なまま8月3 日に参議院本会議で、賛成217票、反対9票の圧倒的賛成多数で通過しています。 既に日本以外の国では、発効そのものが絶望視されているACTAですが、衆議院でも参議院と同じようにEUやメキシコで燃え盛っている“反ACTA”の炎が、外務省の言うような「杞憂」に過ぎないと考える大多数の議員によって、無風のまま批准されてしまうのか、それとも危険性に気付いた議員の方が多数になる逆転劇が起きるのか。

12.08.19  誰も通らない裏道 8.18「「週刊新潮」の「報道ステーション記事」を考える」 先週発売の週刊新潮に『「テレビ朝日」看板番組の裏の顔 「報道ステーション」は闇金融に手を染めた』という記事が掲載されている。‥ちなみに私は「報道ステーション」を日常的にはまったく見ていない。ただ、この番組が原発に対してそこそこ真っ当な立場で報道していることはネットからの情報で知っており、該当する部分の動画がアップされると削除される前に見るようにしている。 「このぐらいは最低限、報道しなければダメだろう」というぐらいの内容だが、マスメディア総崩れ状態のなかにあっては、残念ながらこの程度でも貴重な存在だと言える。 その「報道ステーション」が「闇金融に手を染めた」という。何事かと思って記事を読んでみると、要は『「報道ステーション」の制作会社(古舘も役員をつとめる古舘プロジェクト)の社長が闇金融に手を染めた?』という内容で、そこから「制作会社の社長」と「?」を取ってタイトルにしているわけだ。‥だが、実際にこの社長に取材すると、至極真っ当な金利で貸していることが判明。また人数も10人ほどで、これが「闇金の帝王」という立派な呼称に値するかは微妙なところだろう。 つまり、あとはこの社長の行為が貸金業法違反かどうかの問題で、それが立件され有罪の判決が出れば罪となるわけだが、『「報道ステーション」は闇金融に手を染めた』というタイトルは、現時点での真実とはかけ離れた事実のつぎというしかない(それが週刊新潮の伝統的な編集テクニックなのだが)。 ところで週刊誌という媒体は記者クラブメディアでないことはよく知られている。それが「週刊誌のジャーナリズムはゲリラ」と言われて評価される所以でもあるのだが、本当にそうなのだろうか?

12.08.19  日々坦々 8.18「規制委員会人事が来週にも承認か?「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるようなもの!」 官邸「裏」に行くと2人知り合いに会い、官邸前から国会議事堂を回ってドラムデモでまた2人の知っている顔がいて、経産省前でまた2人ということで、みんな環境省に行くということで一緒にヒューマンチェーンに参加することになった。‥その環境省では、規制委員会人事についてあらためて、もう来週には衆院で同意人事が採決される山場にあるということで、 「こんな熱い日に、私達がここで叫ばなければいけないこの事態は何なのか」から始まった国際環境NGO FoE Japanの満田夏花氏の演説は ‥この満田氏の演説によると、来週の火曜日には本会議でこの規制委員会の人事案が承認されてしまう可能性があるということだ。 だからこの週末、地元の国会議員に働き変えてくださいと訴えかけている。 そして細野大臣に向けた演説で、こんな人事案をよくも国会に上げたことを糾弾した。 この時の発言と同じような内容が「FoE Japan」のHPに載っている。‥この規制委員会の委員長は今後5年間に任期があるが、一旦決まれば国会議員でもその差し替えは不可能になるという。 原発マネーを貰っていた原子力ムラの人間が、今後の原発を規制する立場に立たさえる事自体が異常事態である。‥とにかく来週が山場になりそうだ。

12.08.19  ざまあみやがれい! 8.18明日8/19(日)19時 Ust生放送限定番組「電通とメディアコントロール」は衝撃の4本立てです!」 明日2012年8月19日19時からの「電通とメディアコントロール」のテーマは以下のとおり。 3.11直後の福島刑務所 過去最高のメダル獲得数だったオリンピックの舞台裏2020オリンピックの東京招致 今なお続く「資源エネ庁の原発関連事業」 たね蒔きジャーナルの今後はどうなる? の4本立てです。 ▼放送URL http://www.ustream.tv/user/zamamiyagarei  ▼タイトル 「電通のメディア・コントロールを暴く」  ▼日時 8月19日(日)19時から 8月26日(日)19時から  ▼生放送のみ(※要注意) ▼内容 視聴者が、広告代理店の元インサイダーであり作家の本間龍さんの視点を通して、メディア報道を考えるという番組です。 メディア報道に広告代理店はどのように絡んでいるのか。原発報道、オリンピック、WBCなどメディア報道の裏側には必ず広告代理店の存在があります。日々報じられるメディア報道に代理店がどのように絡んでいるか、という視点から、メディア・コントロールについて考えていきます。

12.08.19  ざまあみやがれい! 8.18「【島田市最終処分場 不正公金振込疑惑問題】事実確認し電話の音源を公開ーー市側は弁護士に相談中と判明 」 島田市の最終処分場をめぐって、新規の契約を交わしていない地権者に対して、島田市が公金を振り込んでいたことが、明らかになっている。‥僕はツイッター上で情報提供を受け、その事実確認を島田市環境課に行なった。ちょっと強引で、自分でも反省している箇所は多々あるが、問題点はわかりやすく整理されていると思う。 電凸内容の要点は以下。 島田市は現在、弁護士に相談しているとのこと。 最終処分場の地権者側は、新規の契約を交わしていないと主張  島田市側は、契約は継続していると主張  島田市側は、一方的に振込を通告し、公金を地権者に振り込んだ。 埋め立てが終わるまでつづくと、環境課はごにょごにょ。 

amanakuni Top