12.08.16 ★　首都圏反原発連合「◆8.17 緊急！大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」　日時：2012 年８月17 日( 金) 18 時〜 場所：首相官邸前および永田町・霞ヶ関一帯 予定は変更する場合もありますので、以下のページでご確認をお願いします。 http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1063　 ※国会正門前スピーチエリア・ファミリーエリアの場所が今回変更となります。 添付プレスリリース内、地図をご参照ください。 前回に引き続き、今回も国会同意人事である原子力規制委員会の人事案決定間際という緊急性に鑑 み、田中俊一氏をはじめとする原子力ムラの人間を取り込む人事案撤回についても強く訴えることとします。 ◆お問い合わせ 主催：首都圏反原発連合 メール： press＠coalitionagainstnukes.jp 電話： 080-3570-5403 　担当：戸原（とはら）
（関連）＠demo_jhks 8.16「脱原発系デモ情報一覧」　

12.08.16 ★　DAILYMOTION「終戦　なぜ早く決められなかったのか（前）」　ＮＨＫスペシャル　2012.8.15　前半部分。 敗戦から67年を迎える太平洋戦争。その犠牲者が急激に増加したのは、戦争末期だった。勝敗はとっくに決していたにもかかわらず、なぜもっと早く戦争を終えることができなかったのか。当時の日本の国家指導者の行動や判断には、多くの謎や不可解な点が残されている。今回ＮＨＫは研究者の共同調査で、戦争末期の日本の終戦工作を伝える大量の未公開資料を、英国の公文書館などから発見した。それらによると、日本はソ連の対日参戦を早い時期から察知しながらソ連に接近していたこと。また、強硬に戦争継続を訴えていた軍が、内心では米軍との本土決戦能力を不十分と認識し、戦争の早期終結の道を探ろうとしていたことがわかってきた。１日でも早く戦いを終える素地は充分に出そろっていながら、そのチャンスは活かされていなかったのである。番組では、戦後に収録されながら内容が公開されてこなかった当事者らの肉声証言なども検証し、重要な情報が誰から誰に伝えられ、誰には伝えられなかったのかを徹底分析。国家存亡の危機を前にしながらも、自己の権限の中に逃避し、決定責任を回避しあっていた指導者の実態を浮かび上がらせる。国家的な岐路における重要な決定をめぐる課題について、識者討論なども交えて考えいく。
（関連）「終戦　なぜ早く決められなかったのか（後）」　※原発事故対応と共通する日本の権力者達の姿が見えてきます。

12.08.16 ★　時事 8.16「世界の海の「健康度」評価＝平均６０点、日本６９点−国際チーム」 　自然保護と資源利用の両方の観点から海の「健康度」を示す指数を開発し、海に面した世界171カ国・地域を数値評価したと、米カリフォルニア大などの国際研究チームが15日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。100点満点のうち、最高は太平洋のハワイ南方、赤道付近にあるサンゴ礁の無人島「ジャービス島」（米国領）の86点、最低は西アフリカ・シエラレオネの36点。日本は全体の平均60点を上回る69点だった。この指数は排他的経済水域（ＥＥＺ）の範囲について、生物多様性や漁業、観光など10の観点から数値評価し、総合したもの。環境保護と経済発展を両立させる政策に役立つと期待される。　※言及されていないので、おそらく放射能汚染の点はすっぽり抜かした評価なんでしょう。今後、特に北太平洋は福島の事故による放射能汚染の影響が出てきます。

12.08.16 ★　SankeiBiz 8.16「原発再稼働　次は「泊」焦点　大飯４号機、16日営業運転開始」　関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町、118万キロワット）は16日、経済産業省原子力安全・保安院から定期検査の終了証を受け、調整運転から営業運転に移る。ただ、９月に原子力規制委員会が発足するまでは今後の手続きが固まらず、停止中の原発の再稼働は見通せない。原発ゼロの状態で今冬を迎える可能性も高い北海道では、電力不足の懸念から泊原発（北海道泊村）の再稼働を求める声が高まっている。大飯４号機は７月21日に再稼働し、25日にはフル稼働に達した。既に関電が管轄するエリアに電力を供給しているが、名目上は点検の最終段階に当たる調整運転中だ。ただ、原発は営業運転開始から13カ月以内の定期検査が義務付けられており、８月３日に営業運転入りした３号機とともに、遅くとも2013年９月までには再び停止する。大飯３、４号機の再稼働で、西日本を中心に懸念された今夏の電力不足はひとまず回避されそうだ。ただ、残る原発は規制委が改めて安全性を判断するため、再稼働の見通しは立たず、今後も老朽化した火力発電をフル活用する危うい状況が続く。特に懸念されるのは、このままだと1988年以来、24年ぶりに稼働する原発がない冬を迎える北海道だ。暖房などで電力需要が高まる時期だけに、北海道電力は12月から13年２月の供給余力を0.2〜1.9％と予測しており、安定供給に最低限必要とされる３％には届かない。政府内では、北海道だけを対象に冬季に10年比で５〜10％の節電目標を設ける案も浮上。北電関係者は「泊原発が停止したまま厳冬期に火力発電のトラブルが起きれば、需給が逼迫しかねない」という。　※さすが原発推進メディアの産経。経済界の都合のみ書いています。

12.08.16 ★　語られる言葉の河へ 8.16「 【原発】１０万人集会とウォール街占拠　〜メディアのあり方〜」　政府のつまらぬ弥縫策には騙されない地点に、「霞が関占拠」の人々は立つ。ウォール街占拠の遠いこだまが、確実に届いている。世界金融の中心、ウォール街を若者が占拠しはじめたのは、2011年９月17日だ。東日本大震災と福島第一原発事故の半年後のことだ。日本でも、同時並行的に若者たちが音楽を演奏しながら街頭に繰り出した。Occupy Wall Street の合い言葉は、「“１％”の利益を追求するために“99％”が犠牲になっている」だ。集まってきた人々は、「われわれ99％」という自己意識を持っていた。 「われわれ99％」というフレーズは、あっという間に世界に広がった。彼らが目指しているのは、「水平につながる直接民主主義」だ。その始まりからウォール街占拠をずっとフォローしてきたのは、お膝元の独立系メディア「デモクラシー・ナウ！」だ。新しい動きが生じたときのメディアのあり方を考える上で、「デモクラシー・ナウ！」の一連の報道は参考になる。昨年４月７日、福島第一原発事故から１ヵ月後、「デモクラシー・ナウ！」は、リスク分析の事例として、米国および世界中に起こりつつある金融危機を取り上げた。ゲストは、ジョゼフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者）だ。聞き手のエイミー・グッドマンは切り出した。「日本の原子炉のメルトダウンは、金融派生商品CDSのメルトダウンだ」スティグリッツいわく、「ほとんど起きないとされ、発生確率の低い事象について金融業界の人々が言うには、今回のは千年に一度の大暴落だ。････原子力業界は、リスクはまったくない、心配ない、と言ったほうが有利だ。金融業界も同じだ」。「デモクラシー・ナウ！」は、ウォール街占拠を報道し続け、同時にそれを世界的な出来事と結びつけていった。スティグリッツが語る主題は、むろん米国の金融危機だが、そのために用いられる比喩は、ただの比喩にとどまらず、リアリティをもって迫ってくる。ジャーナリズムが国境を超える契機は、世界の同時性を前提としている。スティグリッツは続けた。「原子力発電は営利事業として決して成り立たない。政府の保護を前提としてのみ存在してきた。私たちの税金で支えられている。日本でも同じことをしてきた。その結果がこれだ。社会全体が、膨大なコストを被ることになる。米国でも起こり得る」９・１１後の米国で、メディアが国家に総動員されていったときに、「デモクラシー・ナウ！」はブレることなく米国の戦争を批判し続けた。３・１１後の日本のメディアに期待されるのは、目の前で起きている原発惨事をナショナルな視点から解放することだ。

12.08.16 ★　ふくしま集団疎開裁判 8.10「【世界が注目】今、ふくしまの子どもたちが危ない、と欧米の専門家が警鐘 」　米国の定評あるニュースサイト「Business Insider」に立て続けに、ふくしまの子どもたちの甲状腺検査結果に対する記事が掲載され、話題を呼んでいます。 この記事を書いた記者宛てに、いま、日本原子力ムラから、「福島の汚染は大したことない」という情報も載せろ、とメールが来ているそうです。是非、この勇気ある記者（Michael Kelley）に、「福島の真実を書き続けて欲しい」とエールを送りましょう。‥ 36％の福島の子供達が甲状腺に異常増殖を持っており、医師達は暗闇の中にいる 数日前、私たちは福島県健康調査に基づいて「36％の福島の子供達が放射能のせいで、甲状腺に異常増殖をもっている」とレポートした。 私たちは、このことで「山下俊一氏の企み」について語ったオーストラリアのカルデコット医師にこの検査が何を意味するのか尋ねてみた。 カルデコット医師はこの検査の有効性を確認したあと、検査結果の緊急性を改めて強調した。 １．子供の甲状腺に嚢腫や結節をみつけるのはとても珍しい。 ２．子供に見つかった異常増殖の数は非常に多い。 ３．普通ならこんなに早い時期＝１年以内に異常発生は見つからない。多くの放射能にあたったと解釈して間違いない。 ４．日本の政府が言っていることから、この異常増殖がどういうものであるかを知ることは不可能だ。 確かに甲状腺の嚢腫は比較的頻繁に見られるが、しかし子供には珍しいことで、癌性の可能性があるため、医師たちはこの異常増殖について心配している。 なぜこのレポートが大々的に世間に知られていないのか？　こう尋ねると、カルディコット医師は「日本政府は超音波検査の結果を小児甲状腺の専門家に知らせていない、メディアも放射線災害を無視して、世の中を放射能に対して麻痺状態にしようとしている」と非難した。 カルディコット医師は「福島の子供に見られる高数値の甲状腺増殖はとても珍しい」と言っている――普通、放射能の影響は５年から70年にかけて見えてくる――海外の医療関係者もこの問題に取り組むべきだ、と。

12.08.16 ★　DAILYMOTION「三重/芦浜　模索〜原発ができなかった町で」　ＮＨＫ　金とく　2012.8.16。「原発をどうすべきか」という私たちの課題に示唆を与えてくれる地域がある。三重県の南伊勢町と大紀町にまたがる芦浜だ。1963年、中部電力の原発候補地になり、地元は反対派と推進派に分かれ対立を深めた。2000年、住民の同意が得られないため計画は撤回された。地元の人々は、半世紀にわたり原発を自らの問題として考え続けてきた。いま地元では豊かさとは何かを問う模索が続く。証言で原発ができなかった町を見つめる。

12.08.16 ★　ゲンダイネット 8.13「だから簡単に野田ペテン師にだまされてしまうのだ」　日本が史上最多、38個のメダルを取ったロンドン五輪が終わった。日本選手の活躍はまあ、いいとして、こんな数字はどうだろう。女子サッカー、なでしこと米国の決勝戦の視聴率だ。10日未明、というか朝方だったのにナント、24.8％を記録したのだ。その熱狂ぶりは「感動した」「勇気をもらった」「ありがとう」なんて、コメントに表れていて、中には涙ぐんでいるアナウンサーやタレント、コメンテーターもいたのだが、これは異様だ。そうやって、日本人がおそらく、エアコンが効いた部屋でＴＶに熱狂している一方で、原発からは放射能が今も漏れている。原発再稼働が大きな政治問題になっている。さらに、民自公の談合によって、日本経済を破滅に導く消費増税法案が可決・成立したのは、なでしこの決勝戦当日なのである。本来ならば、13.5兆円の大増税は大きな議論になってしかるべきだ。なにしろ、国民の６割が反対している天下の悪法なのである。ところが、国民は五輪に夢中で、消費税なんか、忘れてしまった。暴政には、てんで無関心で、五輪で「勝った」「負けた」とバカ騒ぎするだけの日本人。為政者はシメシメだろうし、３Ｓ政策よろしく、そうやって、国民を思考停止にさせているメディアの罪も重大だ。ジュネーブ在住の国際政治学者、安井裕司氏はこう言った。 「日本の五輪への関心の高さには驚かされます。特に仰天したのがアナウンサーが一番、興奮していることです。欧州ではこの時季、多くの人がバカンスに出かける。ＴＶを見ている人は少ないし、そもそも、五輪でそれほど騒がない。『ニッポン』『ニッポン』のようにナショナリズムが煽られることもありません。まして、冷静であるべきアナウンサーが先頭に立って絶叫するなんて、ビックリです。日本のＴＶの騒ぎ方と、それに煽られ、熱狂している国民を見ていると、日本人の国民性がよく分かりますよ」　※封建制度の奴隷根性がしみついている日本人ほど権力者にとって扱いやすい国民はいないでしょう。その情報操作に荷担しているのがマスメディアです。

12.08.16 ★　赤旗 8.16「原子力委 身元調査を要望 　原発から“不適格者”排除 　情報隠しの仕掛けづくり」　原子力発電所にたずさわる民間人の政治信条、経済状況や通院歴、家庭状況などのプライバシー情報を行政機関が調べ、“不適格”と判断した場合には業務から排除できる「適性評価制度」のすみやかな導入を内閣府原子力委員会が要望していることが15日、同委員会の文書でわかりました。原子力業界の隠ぺい体質が明らかになる中、“隠しやすい”仕掛けづくりをすることは重大です。この文書は、原子力委員会内の専門部会が今年３月にまとめた報告書「我が国の核セキュリティ対策の強化について」。適性評価制度について明記しています。 もともと「適性評価」は、野田内閣が今国会への提出を計画する「秘密保全法制」に盛り込まれているもの。 秘密保全法案の国会提出はまだですが、同報告書は「秘密保全のための法制の進ちょく状況にかかわらず、本分野独自の観点から、信頼性確認制度（適性評価のこと）を導入するべき」と先取りを求めています。 適性評価の対象には、電力会社の社員のほか、「（原子力施設に）アクセスする協力会社の従業員についても同等の信頼性確認を行うことが必要」と言及。施設内での作業や調査研究、物品の納入、警備、運搬、工事の関係者など、適性評価の対象者は広範囲になります。 秘密保全法制を検討した政府の「秘密保全の在り方に関する有識者会議」の報告書によると、適性評価では「我が国の不利益となる行動をしないこと」を調査のポイントとしています。 「不利益」と判断するのは、評価する行政機関側です。評価方法を第三者がチェックできない欠陥も指摘されています。 具体的な調査項目は非公開とされています。一部明らかになっているだけでも対象者の学歴や職歴、親族や経済状況、精神科への通院歴などのプライバシーを侵害するものとなっています。他にも「影響を与え得る者」として交友関係も調べるとしており、憲法がうたった思想信条の自由や基本的人権を侵害する内容です。 専門部会の報告書は、調査のために警察などとも連携をとる必要性をうたっています。 こうした調査をめぐっては、政府が2009年以降、少なくとも国家公務員５万3000人超に本人の同意を得ずに行っていたことがわかっています。 経済産業省原子力安全・保安院が電力会社と一体となった情報隠しは国民の強い批判を受けています。こうした中、適性評価制度は、公益通報者などの“不正監視の目”を排除することになりかねません。　秘密保全法制に詳しい吉田健一弁護士（憲法会議代表幹事）の話　報告書は、福島第１原発事故にかこつけてテロ対策を強調し、そのために関係する技術者・労働者を徹底して調査し、排除する「適性評価制度」の導入に結びつけようとしています。 しかし、それはもっと情報を開示すべきという国民の声に逆行し、情報を隠しやすくしようとするものです。人権や民主主義に重大な影響を及ぼす秘密保全法制の先取りを許してはなりません。

12.08.16 ★　毎日 8.16「幻のネオ・トウキョウ:発掘、核利用の工事計画／２　「放射能は岩と土砂が吸収」　／千葉」　「東京湾の建設におきましても、鋸山、房総半島は核爆発でやって、ベルトコンベヤーで泥と岩石を持ってくれば、案外早く埋まってしまいます」 1959年３月17日、東京・日比谷の帝国ホテルで講演した日本住宅公団総裁、加納久朗は、東京湾の大規模埋め立て工事に核爆発を利用する持論を展開し、聴衆にある論文を紹介した。 論文は、前年12月にアメリカの科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」に掲載された「核爆発の非軍事利用」。カリフォルニア大の放射線研究所の科学者が執筆したもの。57年に隣のネバダ州で行われた地下核爆発実験の際、放射性物質を地中の岩石に封じ込めることができたとする記述があり、「将来の地下爆発に対する安全性が保証された」と指摘。加納は埋め立て用の土砂採取に、核爆発を活用する実現可能性を主張した。当時、旧建設省で宅地開発課長として、公団総裁の加納と深く関わった大津留温（91）は「戦後の住宅不足を解決しようとしていた加納さんは土地の収用問題で大変苦労した。それが東京湾を埋めたらいいじゃないかという発想になった」と説明する。現在では考えにくいが、50年代から60年代、旧ソ連を含め、核爆発が土木工事に利用できないか、真剣な議論が行われていた。実際には実現しなかったが、加納の示した論文でも、アラスカ州北西部の海岸を核爆発で崩して港を建設する計画が紹介されていた。 加納は59年に出版した「新しい首都建設」でも「放射能は地下爆発の場合、すべて岩と土砂が吸収してしまうから、人体への害にはならない。鋸山の爆破にこれを利用することは可能であり、合理的である」と言い切っている。放射線の人体への影響について、慎重な考え方が一般的になるまでには、まだ時間を要した。　※無知とは恐ろしいものです。実現していたら今でも広範囲に汚染され被害に苦しむ人達がいたでしょう。

12.08.16 ★　SankeiBiz 8.16「使用済み核燃料処分に重点　ＮＲＣ委員長　原発リスク再評価要請」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のマクファーレン委員長は14日、７月９日の就任以来初めて記者会見を行い、使用済み核燃料の処分に重点的に取り組む方針を示した。米国ではこの問題により、原発建設認可の決定が凍結されている。マクファーレン委員長は議会やホワイトハウスに対し、国内104基の原発から出る使用済み核燃料の最終処分地を特定するよう要請した。ＮＲＣは今月に入り、使用済み核燃料に関するリスクの再評価を完了するまで、原発建設認可の最終決定を停止することを決定。米国の原発は、最終処分施設がないため、使用済み核燃料棒を敷地内のプールに保管するか、「乾式キャスク」と呼ばれる専用容器で貯蔵している。マクファーレン委員長は、ＮＲＣは核燃料処分の選択肢をめぐるスタッフの報告を評価しているところであり、提案に基づき迅速に行動することを約束した。また、核燃料処分のほか、国民とのコミュニケーションの改善、安全性、地震のリスクを含む地質学的な問題を最優先課題として挙げた。同委員長は「地質学は明らかに重要だ。それが福島の主な教訓でないなら、何が教訓といえるのか分からない」と述べた。米国の原発は東京電力福島第１原発の事故前から地震災害に関するリスクの再評価を始めていたが、事故を受け、ＮＲＣは原発に対し追加のリスク分析を求めている。　※原発を動かす前に決めておくべきことがいまだに決まっていないのは異常です。

12.08.16 ★　東京 8.16「また受忍論ですか　東京大空襲も原発事故も」　終戦の日の八月十五日も、「戦争の後始末は終わっていない」と訴える人たちが、東京都の台東区民会館に集まっていた。国に空襲被害者への援護を義務づける法の制定を求めている全国空襲被害者連絡協議会の二周年の集会。受け付けをしていた河合節子さん（73）＝千葉市中央区＝は、東京大空襲で母親と弟二人を亡くした。昨年その体験を紙芝居にして、小学校などを回っている。一九四五年三月十日の東京大空襲の夜、河合さんは疎開先の茨城県にいた。東京の空は、「あかあかと美しく輝いて」見えた。当時五歳。後日、大人たちが泣いているのを見たが、幼い河合さんは理由が分からなかった。七月ごろ、包帯をグルグル巻きにした「ミイラのような姿」の父親が迎えにきた。母や二歳と三歳の弟はもういないと悟った。紙芝居では、赤くただれた顔の父親と自分が街を歩く場面が出てくる。＜手をつないで街を歩けば、顔中ケロイドの父とすれ違う人はみんな振り返ります。耳たぶは溶けてなくなり、まぶたや唇はひきつれて外側に反り返っています。（略）私は振り向いて、にらみ返しながら歩いていました。＞　七十七歳で亡くなるまで、父は戦争の話をほとんどしなかった。紙芝居はこう続く。＜父の傷は外見だけではありませんでした。妻や子を守ってやれなかったことを生涯くやみ続けました。毎晩のように、何百回も火の海の夢にうなされていました。＞ 「あのね、お父さん…」と話しかけようとしただけで、お互い涙がどっと出たときのことを河合さんは忘れられずにいる。 三十年ほど医療系の仕事をした後、退職。介護のボランティアで、元軍人の家庭に派遣された。軍人やその遺族には恩給制度がある。自分には国からの何の補償もない。生活のゆとりの差がそのせいなのかと思えてくる。二〇〇七年に東京大空襲訴訟の原告になった。 政府や裁判所は「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」という論理で、補償を認めていない。国策で被害を生みながら、誰も責任をとらない東京電力福島第一原発事故にも同じ構造を感じ、昨年は脱原発集会にも参加した。「なぜ戦争を止められなかったのか。昔大人たちに言っていたことを今問われている気がします」　※原爆も公害病も同じ。国という存在そのものが国民にとって味方ではないように思えてきます。

12.08.16 ★　東京 8.16「消費増税　原発促進税に上乗せ　電気料金転嫁　利用者が負担」　原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費税増税が強行された場合に新たに利用者の負担が増える問題が浮上している。現在、促進税は電気料金に含まれて利用者が負担する形になっており、消費税が増税されると促進税にも増税分が上乗せされるためだ。東京電力管内では消費税率が10％になると、税金に税金がかけられる「二重課税」の額は現在の二倍の年間百九億円になる。消費税増税は衆院選など止める道筋は残っている。国の原発行政が揺らぎ、促進税の在り方が問われる中で増税を許せば、根拠のあいまいな税金に消費税を掛け合わせることになる。促進税は国が電力会社に課すが、電力会社は発電に必要なコストだとして電気料金に転嫁。実際は電気料金を通じて利用者が全額を負担している。東電は現在、発電費用に年間千九十一億円の促進税を算入。消費税との二重課税分は、税率５％の現在は五四・五億円だが、８％になれば八十七億円、10％だと現在の二倍になる。促進税の税率は、販売電力一キロワット時当たり〇・三七五円。年間三千四百八十キロワット時を使う東電の一般世帯モデルでは年間千三百五円となり、二重課税分は現状の５％で六五・二五円だが、10％だと一三〇・五円に増える。一方、ガソリンも同じ構図で、ガソリン税を含む価格に消費税がかかっている。石油連盟など業界団体は「消費税率が10％になれば、ガソリン一リットル当たりの二重課税額が現在の二・七円から五・四円に倍増する」と反発、二重課税の解消を求めている。しかし、東電は「国の制度に基づいており、コメントする立場にない」と、二重課税問題を静観する構えだ。東電の値上げ申請で、消費者庁検討チームの委員を務めた日本生活協同組合連合会の小熊竹彦・政策企画部長は「石油業界は市場競争があって税金を価格に転嫁しづらく、二重課税に反対している。しかし、地域独占が認められている電力業界は価格競争がないため反対していない」と批判している。