東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.13

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12.08.13  ざまあみやがれい! 8.9「整理しよう 原発再稼働は「商売」 高速増殖炉は「軍事的」 再処理は「商売と軍事的」が絡んでいる。」 今回の話の要点はこうだ。 (1)原発・・・商売 (2)高速増殖炉・・・軍事的 (3)再処理・・・商売&軍事的 という視点の整理だ。まずは(1)の「原発」の話をする。原発は「商売」だ。 意見聴取会、そして討論型世論調査が終わった。結果は「原発比率 0%」の世論が7割だと判明し、さらに、討論をした結果「原発比率0%」に意見を変える人が多かったことがわかった。 つまりは、民意が「原発比率0%」であることが、改めて確認されたということになる。 この2つの事業を行ったのは、広告代理店の博報堂。あわせて1億数千万円の事業だ。広告代理店は、企業の代理をして広告を行う企業とされているが、このようにして「国の事業の代行」することも行なっている。 この「国の事業の代行」について、皆様の中で考えることはあるだろう。 今回の博報堂の代行に関しては、僕はこう思う。そもそも、民意が脱原発であることがわかっていた上に、なぜ、「意見聴取会」や「討論型世論調査」を行う必要があったのか、ということだ。‥脱原発については、多くの反論もある。経済界全体は、この「原発比率」の3つの案全てに反対だ。理由は、再生エネルギーの比率が現実的ではない、ということだ。 それを言うならばそもそも、原発比率を今後高め続けていくという、3.11以前の原発プランもまた、現実的ではなかった、わけで。それを棚上げにして「再生エネルギー比率が現実的ではない」と叫び続ける経済界は、記憶喪失なのではないかと思う。 さてそんな中、やはり僕が想像した通りの発言が飛び出した。 枝野経産大臣の発言だ。▼原発ゼロ、「経済にプラス」=再生エネで内需拡大―枝野経産相 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com

12.08.13  たむごんの白熊ニュース 8.12「 細野豪志ひどい詐欺 お詫びの手紙コメント記入は瓦礫処理応援にカウントか」 細野大臣と環境省にひどい詐欺の可能性が浮上しました。お詫びの手紙コメント記入は瓦礫処理応援にカウントされているのでしょうか?この手紙のコメント欄が、どういった経緯でどの広告代理店によって作られたのか説明が必要ではないでしょうか。 追記)消されたという話がありますので、魚拓とソースの比較を末文に追記しました。

12.08.13  8bitnews 8.13「原発のある町、おおい町 〜おおい町議 猿橋巧氏の話@〜」(動画) 2012年7月22日 福井県大飯郡おおい町 おおい町役場の隣にある町民センターで、おおい町議会議員 猿橋巧氏に大飯原発についてお話を伺いました。 おおい町議会は今年5月14日、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を容認する決議を採択しました。 猿橋氏はその議会採決の中で一人反対されたことで知られていますが、議員になる前から地道に反対運動を続けてこられました。

12.08.13  カレイドスコープ 8.13「日立のパートナー、GE社のCEOが「原発やんなっちゃった」 福島第一原発4号機の解体・撤去作業は、「日立GEニュークリア・エナジー」と、「日立プラント・テクノロジー」が受注したようです。 使用済み燃料プールの中の瓦礫撤去作業なども、日立GEニュークリア・エナジーが行っています。 日立プラント・テクノロジーは、原子炉の据付工事、タービン、発電機、空調設備になどの設計・施行を行っています。 いわゆる「原発メーカー」に該当するのは、日立GEニュークリア・エナジーのほうです。‥日立GEニュークリア・エナジーは、日立が、米国が日本に押し付けた事故連発原発メーカー・GE社と共同で設立した沸騰水型原子炉(BWR:福島第一原発と同じ基本構造を持つ原子炉)のメーカー。 GE社製の原子炉にも関係している時代の落とし子。 GE社というのは、「いずれ水素爆発するであろう」ということが事前に分かっていたにもかかわらず、福島第一原発、その他の日本の原子力発電所に、欠陥原子炉と本国で言われているマークT型の原子炉を売りつけた悪名高い原発メーカー。、 エテコン主催の「ブラックプラネット賞」を始め、数々の世界的な悪名高い企業に贈られる賞を総なめにした東電と双璧を成す凶悪企業のことです。 この時代後れの原発メーカーは、東京電力(福島第一、第二、柏崎刈羽)、東北電力(女川)、北陸電力(志賀)、中部電力(浜岡)、中国電力(島根)、日本原子力発電(東海第二)に)、プラント一括、原子炉単体、タービン施設、共同施設などを納入してきた企業。 これだけのプロジェクトを受注するのに、いったいどれだけの金が自民党、民主党の国会議員、御用学者、官僚たちに渡ってきたことでしょう。先月、原子力委員会(近藤駿介)の5人のメンバーと、内閣府、文部科学省、経済産業省・資源エネルギー庁、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員ら計27名が、秘密会議の内容を事前に関連事業者に流したとして刑事告発されました。 これらの犯罪行為(であろうこと)を行なった者たちの背後にいたのが、東京電力、関西電力、中部電力、電力中央研究所、日本原子力発電、東芝、三菱重工業、日立GEニュークリア・エナジーなどの社員でした。 彼らは、原子力委員会の事務局に居座って、原子力委員会の委員たちを金の力で操っていました。 原子力委員会の5人は、これらの企業から、彼らがどんないいわけをしようとも、実質「賄賂」を受け取って、日本の原発の安全性を過大評価してきのたです。 事故が起これば、彼ら5人が、世界規模の大量殺人集団と言われても、世界のマスコミは誰も反対しないでしょう。 原発関連メーカーからの賄賂は、ほとんどすべての委員を汚染しました。原発推進派の学者、専門家は、総じてゼニゲバだということです。

12.08.13  DAILYMOTION「除染の島へ 故郷を追われた27年」 NNNドキュメント12 3・11大震災 シリーズ 2012.8.12。 かつて、南太平洋の楽園マーシャル諸島で繰り返された核実験。ロンゲラップ環礁では多くの島民が被曝し、故郷を捨てた。40年間その現状を撮り続けてきた島田興生氏が6月、島に向かった。ようやく除染が終わり、帰島が叶いつつあるのだ。だが、帰島を心待ちにする人がいる一方で、戻らないと決めた人が数多くいた…。広島にも、故郷・福島を複雑な思いで見つめる人がいる。去年、浪江町から避難した高田秀光さん(60)。慣れない土地での生活、将来への不安…ストレスを抱えたまま1年が過ぎた。放射能に翻弄される福島とロンゲラップ。これまでの難局を島民はどう乗り越えてきたのか、島田氏は、福島の人に伝えたいと考えている。マーシャルの経験を未来の福島に活かすことはできるのか。

12.08.13  news-log 8.13「news-log報道にテレビ朝日が権利なきイチャモン!(上杉 隆) 」 東京電力がようやくテレビ会議の映像を公開した。 昨年三月の東京電力福島第一原発の事故から一年半、それだけの年月を待ってようやく公開されたものは「公開」とは程遠い、言うならば「原則非公開につき一部だけ不完全公開」といった程度の酷いものだった。 ニュースサイト「news-log」(NOBORDER)でも、東電会見に出席し続けている芸人のおしどりマコ・ケンさんが、公開後、すぐにこの動画をアップしたが、それは閲覧の許される約150時間分のさらにごく一部の90分にすぎないというものである。‥この酷い状況にさらに拍車をかけているのがメディア報道だ。さすがにこれを完璧な情報公開だと謳うメディアはないものの、その隠蔽された部分に具体的に突っ込んでいく大手のテレビ・新聞は見られない。 それもそのはず、そうした大手メディアこそが、東京電力の情報隠蔽に半ば加担し、ほとんど「犯罪行為」ともいえる放射能事故の現実に向き合ってこなかった張本人に他ならないからだ。 最大手スポンサーである東電に遠慮しながら報じることはなにも今に始まったことではない。事実上、日本が原子力国家に成り下がったここ2、30年、ずっと続いている現象だ。

12.08.13  森田実の時代を斬る 8.12「《今日の論点(1)》国民を苦しめる側に立つ大マスコミに対し、国民は強い警戒心を持たなければならぬ/朝日、毎日、読売、日経、産経の中央五大紙の8.11社説は、大マスコミが財務省の広報紙に成り下がり、政治権力と一体であることを証明した/東京に本社をもつ五大紙は反国民的新聞である 」 国民を苦しめる大増税法が成立した翌日の8月11日(土)の中央各紙の社説は、日本の大マスコミの本質(大マスコミは政治権力の手先である)を露骨に示した文書として、歴史に記録されるであろう。大マスコミは、政治権力の手先となって、国民を苦しめる犯罪的役割を果たしてきた。大マスコミの指導者には、国民を騙す知恵はある。大マスコミは時々国民の味方のような顔をするが、それは、政治権力の手先であることをごまかすために行うのである。改めて断言する。東京に本社をおく大新聞と系列の放送局(主にテレビ)は政治権力の一翼を担っている。重ねて言う。8月11日(土)朝刊の各紙社説は「オレたちは日本の権力者だ。オレたちは増税狂集団の財務省の手先なのだ。オレたちが野田政権を激励して大増税をさせた。オレたちが民主・自民・公明三党の大増税合意の生みの親だ。オレたちマスコミが大連合すれば、国民の心を操るのは朝飯前だ。国民はオレたちマスコミの言うとおりに動く。どんな大増税でも、大失業でも、オレたちマスコミが“たいしたことはない”と毎日報道し続ければ、国民は従う」と言っているに等しい。日本の大マスコミは人道に反することを平然と行っている。野田政権の「公約違反の政治」=「嘘の政治」を擁護している。この東京の大マスコミの傲慢を許してはならない。

12.08.13  晴耕雨読 8.13「「原発ゼロになると雇用がへるとか不況になるとかいうのは、詐術だから気をつけてね:山口一臣氏」」  ちなみに、原発ゼロになると雇用がへるとか不況になるとかいうのは、詐術だから気をつけてね。 逆だから。 次世代エネルギーに向けて新しいサービスやテクノロジーがどんどん生まれます。 ていうか、生まれないとやってけないからね。 日本の技術力を信じましょう。 早く舵を切らないと、乗り遅れるぞ! 冷静に考えてみましょう。 必要なのは電力であって原発ではありません。原発がなくても安価で安定的な電力が供給されればいいのです。 原発がなくなると、電気が供給されなくなると言う人がいますが、それはウソだから気をつけてください。 原子力は世界の全消費エネルギーのわずか2.8%に過ぎません。 日本の電力の「30%」を賄っていた原発が全部止まっても、供給電力に余裕があることがハッキリしました。 民主党の仙谷さんは、原発を全部止めるのは集団自殺に等しいとまで言いました。 しかし、実際に原発が全部とまっても、みんなの努力でなんとかなっています。 この夏も乗り切れそうです。 原発を再稼働しないとたくさんの病人が死ぬとまで言った人もいました。 突然、ブラックアウトが起きて交通機関も止まり大混乱が起きると言う人もいました。 とりあえず、そういう事態にならなかったことは幸いでした。 冷静に、これから先のことを考えましょう。 もちろん困難な課題はたくさんあります。 でも、諦めないで、原発がなくても豊かで便利な暮らしをつくるにはどうしたらいいかを考えましょう。 世界の潮流はすでに、脱原発⇒天然ガス+自然エネルギーに移っています。 日本もいつまで脱原発か否かで立ち止まっているのでしょう。 原発はすでにコスト的にも見合わないというのが世界の認識です。

12.08.13  朝日 8.13「長渕絶叫 原発を止めてくれ今すぐ」 音楽家長渕剛が12日、福島県郡山市民文化センターで全国ツアー「RUN FOR TOMORROW」の福島公演を行った。7月22日の神奈川公演で左膝の靱帯(じんたい)を損傷し、全治6週間と診断されたが、約3週間で復帰。昨年3月11日に発生した東日本大震災後、復興支援活動を続けてきた長渕の、福島から岩手、宮城へと続くツアー終盤「東北シリーズ」への並々ならぬ意欲がステージにあふれた。 被災地でのステージ。長渕は、いつにも増して気力をみなぎらせた。 ‥続く曲は「カモメ」。今年2月、自ら放射線防護服を着用し、線量計を携帯して福島第1原発から20キロ圏内の浪江町に入って目にした光景をリアルにつづった歌だった。 <歌詞> 浪江の街の駅前の ひしゃげたまんまの商店街 パン屋も床屋も雑貨屋も 命の音が聞こえない…止めてくれ 原発を 止めてくれ 今すぐ  「福島の浪江町に行ってきた。そう、みんなも知っているように悲惨な光景が広がっていた。俺は言葉をなくした。腹が立つよね、腹が立つよね」と絞り出すように語りかけた。会場は静まりかえり聞き入った。

12.08.13  WALL STREET JOURNAL 8.8「米NRC、原発認可手続きを停止」 米原子力規制委員会(NRC)は7日、最近の連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策の問題への対応ができるまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表した。 この措置が直ちに原発に影響を与えるとは予想されていないが、米国の使用済み核燃料の恒久的な処理場を見いだせないでいることが原子力エネルギー拡大を阻害していることを示している。原発は既に安価な天然ガスによって難問を突きつけられている。 コロンビア特別区巡回控訴裁判所は6月、NRCの使用済み核燃料への対応は連邦環境基準に合致していないとの判断を示した。‥ 控訴裁判所は、必要になれば最終処理場が建設されると見るべき「合理的な保証」があるとしたNRCの見解を退けた。また、使用済み核燃料は原発の認可期間を超える60年間にわたり、プールあるいはキャスク(使用済み燃料用容器)の中で安全に貯蔵できるだろうとするNRCの主張も認めなかった。同裁判所は、プールからの漏れはこれまで害がなかったとNRCが考えたとしても、NRCはこれまで以上の漏れやその他の事故の可能性とその結果を評価しなければならないとした。 NRCの7日の措置により、原発認可の決定は1年ないしそれ以上遅れる可能性がある。その期間は、裁判所が指摘した問題の解決にどの程度時間がかかるかによる。年内は認可決定はないとみられる。ただ、複数年にわたる遅延が起きても、既存原発が閉鎖される事態にはならないだろう。認可期限の少なくとも5年前に延長を申請する限り原発は運転を続けられる。 環境保護活動家らは、使用済み核燃料の専門家であるマクファーレン新NRC委員長の最初の重要なステップであるこのNRCの決定を歓迎している。環境保護グループ、パブリック・ジャスティスのリチャード・ウェブスター氏は、使用済み核燃料に関する既存のシステムが十分だという「錯覚」の下でNRCが運営されることを認めようとしていない、と述べた。この問題でいくつかの市民グループの代表を務めている弁護士、ダイアン・カラン氏は、NRCは「たくさんの宿題」を抱え込んだとし、1年間で対応できるとは思えないと話した。

12.08.13  47 NEWS 8.12「 民主、「脱原発依存」明記へ 次期衆院選マニフェスト」  民主党は12日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策として「脱原発依存」を明記する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。野田政権がエネルギー政策の基本方針に据える脱原発依存を党公約でもアピールし、同様の政策を主張する大阪維新の会など「第三極」との争点化を避ける狙いがある。党内には「原発再稼働で『民主党政権は原発推進だ』との印象が強まった」(幹部)との懸念がある。保守地盤とされる山口県知事選で脱原発を掲げた新人が善戦したことも考慮し、衆院選ではあらためて「脱原発依存」を強く打ち出す必要があると判断した。 ※こんな風見鶏のような民主党の言うことを信じる人はほとんどいないでしょう。民主党政権を倒さないかぎり、原発は次々と再稼働し、フクシマと同じような事態が再び起きます。その時、野田がどうやって責任をとるというんでしょう。

12.08.13  47 NEWS 8.13「原発の意見公募に8万件超 政府、検証へ専門家会合」 政府は13日、2030年の総発電量に占める原発比率で提示した三つの選択肢に対する意見公募(パブリックコメント)で、8万件を超える声が寄せられたと発表した。原発政策の方向性を盛り込んだエネルギー・環境戦略に反映させる。各地の聴取会や討論型世論調査も含めて膨大な意見が出たことから、政府は週内にも専門家会合を設置し、検証の手法について助言を受ける。意見は10日時点で約5万件だったが、締め切りの12日にかけて大幅に増え、世論の関心の高さを示した。意見集約は時間がかかるとみられ、エネルギー・環境戦略の策定は予定した8月中から9月以降にずれ込む見通しだ。 ※世論調査の専門家なんていうのは電通とか博報堂の関係者ではないでしょうか。脱原発意見が圧倒的な状況をなんとかごまかそうとしているのではないかと読めます。しかし少なくとも8万人の目が政府のやることを注目しているので、いいかげんなことは許されません。

12.08.13  日々雑感 8.12「広瀬隆さんからのメールを晒す」 -----(ここから)-------  毎週金曜日の首相官邸前デモ、本当にご苦労さまです。  その金曜日の週刊誌、FRIDAY 2012年8月24・31日合併号に、大飯原発・志賀原発直下の非常に分りやすい恐怖の活断層の図が掲載されています。富士山噴火も特集されています。われわれが刑事告発した衣笠善博が、FRIDAYのカメラマンに向かって、肖像権侵害で警察官を呼んだ、と・・・。あきれた奴だ。  関電が買い占める前に・・・  (週刊金曜日ではありません。) -----(ここまで)-------

12.08.13  ゲンダイネット 8.9「東電 高橋フェロー無責任語録」 今も避難生活を余儀なくされている福島県民は、あらためて怒り心頭だろう。東電が“公開”した原発事故直後のテレビ会議映像で明らかになった高橋明男フェローの「もどき」発言のことである。高橋フェローは3号機が爆発した昨年3月14日、福島県大熊町からの問い合わせについて対応を求められた際、何ら具体策を検討していないのに、「対策もどきをさ、もどきっていうか、防止措置についても検討を進めているとかさ、これ書けないのかな?」などと発言していた。「本来なら人命を最優先し、一刻も早く避難を呼びかけるべきでした。それなのに場当たり的な対応でゴマカそうとしたのです。東電の“隠蔽体質”がよく分かります」(経済ジャーナリスト) ところが、高橋フェローのデタラメはこれだけじゃなかった。3号機の爆発原因についても、こんなフザケた発言を繰り返していたのだ。 〈水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で〉 〈保安院がさっきテレビで水素爆発と言ってたけれど、歩調を合わした方がいいと思うよ〉 事故の当事者が事故原因をロクに分析せず、「これでいいよ」とはテキトー過ぎる。これじゃあ今も事故原因がハッキリ分からないのは当然だ。 高橋フェローは東工大を卒業し、福島第1原発の電気機械課長や、柏崎刈羽原発所長、福島第2原発の所長を歴任した原子力のプロ。過酷事故が起きた原発の怖さや、近隣住民の避難の必要性は十分認識していたはずで、到底、許されない無責任発言ばかりである。 ちょっと映像を公開しただけで、これだけのメチャクチャな内容が記録されている。 やはり全面公開し、当時の責任者らは徹底的に責任を追及されるべきだ。

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