東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.12

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12.08.12  福井新聞 8.11「高浜原発の再稼働判断先送り 保安院、原子力規制委へ委ねる」 経済産業省原子力安全・保安院は10日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)のストレステスト(安全評価)1次評価の「審査結果案」を専門家会議に示した。評価が妥当かの最終的な判断は出さず、9月に迫った原子力規制委員会の発足までに審査が終わらない“時間切れ”となった。保安院は8日示した北海道電力泊1、2号機(北海道)、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)の審査案でも判断を先送りしている。国はストレステストの1次評価を原発再稼働の前提としており、これまでに原発25基分の1次評価が電力会社から提出された。関電は運転開始から40年を超えている美浜1、2号機(福井県美浜町)を除く9基分を既に提出。高浜3、4号機については4月に出した。日本原電も敦賀2号機(福井県敦賀市)の分を提出済み。しかし、保安院が審査を終えたのは再稼働した大飯3、4号機(福井県おおい町)のほか、四国電力伊方3号機(愛媛県)だけ。大半は審査の途中で、論点や今後の課題をまとめる見通し。だがその取り扱いや再稼働基準は、規制委の判断に委ねられ、結論が出る時期も全く見通せない状態だ。保安院は高浜原発の審査結果案で、敷地が低く、津波が若狭湾と内浦湾の両側から遡上して浸水するため、漂流物が集中した場合の対応に課題が残ると指摘している。

12.08.12  AVAAZ.org 「原発の無い日本が山口県から始まります」 脱原発を掲げて山口県知事選に立候補して僅差で次点となった飯田哲也氏の健闘は多くの人々に勇気を与えました。山口県の選挙は終わりましたが、県知事となる山本氏は薄氷の上の勝利であることを肝に銘じています。もし私たちが山口県知事選の熱が覚めやらない今、圧力をかけることができれば、山本氏に上関町に新たな原子力発電所を建設する計画を永久的に白紙化するよう強いることができます。 飯田氏の立候補により、原発推進派である山本氏は上関原発計画の一時的停止を余儀なくされました。それはまた、日本中の政治家に明確なメッセージを送る結果となりました。安全より利益を優先する原発推進政策が票につながったのです。山口県の選挙は終わりましたが、県知事となる山本氏は薄氷の勝利を肝に銘じています。もし私たちが人々の目がまだ山口県に目が向いている間に圧力をかけることができれば、山本氏に上関町に新たな原子力発電所を建設する計画を永久的に白紙化するよう強いることができます。 地域レベルででの好機を活かすことによって、原発のの無い日本を目指す私たちのビジョンを推進しましょう。請願に署名してできるだけ多く拡散してください。署名が30,000に達した時点で、私たちはそれを山本県知事の就任日に直接提出します。

12.08.12  読売 8.12「福島県中通り震源の地震、震度5弱を観測」 12日午後6時56分頃、福島県中通りを震源とする地震があり、同県古殿町で震度5弱を観測した。  気象庁によると、震源の深さはごく浅い。マグニチュードは4.2と推定される。 ※フクイチは、4号機は大丈夫だったんでしょうか。気になります。

12.08.12  読売 8.12「原発の必要性 要請を断念…14道県の協議会 /青森」 原発が立地する14道県で作る「原子力発電関係団体協議会」(会長=三村知事)が、中長期的な原発の必要性について認めるよう政府に要請しようとしたが、自治体間で意見がまとまらず断念していたことが11日、わかった。立地自治体の間でも原子力政策を巡る立場の違いが浮き彫りになっている。協議会は、8月末以降に政府がエネルギー政策を決定する前に「特別要望」として立地自治体の意見を反映させようと、事務局の本県が要望書の素案を作成。7月に協議会の構成自治体に提示したが、素案に「今後も原発を中長期的に重要な電源として位置づける」と原発の必要性を訴える文言が記されていたことを巡って、静岡県などの自治体が反発した。同県の川勝平太知事は7月末、協議会から脱退する意向を表明。脱退の申請書を提出した。同県原子力安全対策課は「素案は安全対策を優先するという静岡の立場と違っていた」と説明する。原発事故があった福島県は「県として脱原発を打ち出している」として反対。宮城県も同意できないと伝えてきた。また、他の自治体からも「協議会としてまとまらないと意味がない」と後ろ向きな意見が出たため、県は協議会としての要望は困難と判断した。このため、県は今月下旬にも単独で核燃料サイクル政策の堅持も含めた要望を官房長官や経済産業相らへ行うことを検討している。県幹部は「協議会で要望は出来なくなったが、エネルギー政策が決まる前に、県として言うべきことは言わなければいけない」と話している。

12.08.12  読売 8.11「米の原発、冷却装置など改善必要…NRC報告」 米原子力規制委員会(NRC)は10日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた米国の原発の安全対策見直しについての報告書をまとめ、公表した。今月27日からウィーンの国際原子力機関(IAEA)で開かれる原子力安全臨時会議に提出する。報告書によると、米国の104基の原発はいずれも、2001年の同時テロ後に全電源喪失対策や非常時の作業手順などを改善したため、福島第一原発のような事故の発生は考えにくく、差し迫ったリスクは見当たらないという。そのうえで報告書は、原子炉と使用済み核燃料プールの冷却装置の信頼性向上や、事故時に原子炉内の圧力を逃がすベント設備の追加などは必要だと指摘。地震や洪水といった自然災害への対応や過酷事故(シビアアクシデント)対策について、既に実施済みのものと、今後実施する予定のものを整理して列挙した。

12.08.12  読売 8.12「福島の勿来海水浴場が営業終了…風評被害大きく」 東京電力福島第一原発事故後、福島県で初めて再開されたいわき市の勿来(なこそ)海水浴場が12日、今季の営業を終えた。 7月16日の海開きから今月11日までの来場者は7970人で、震災前の2010年(7月14日〜8月18日)の18万1726人を大きく下回り、市の担当者は「原発事故の風評被害が大きい」と残念そうだった。 昨年は県内全ての海水浴場が営業を休止。今年は勿来海水浴場が県内で唯一、海開きした。県と市は砂浜の空間放射線量や海水の放射性物質濃度を調査して安全をPR。その一方、例年はお盆休み明けまで営業していたが、市内で424人が震災の犠牲になったことから、今年は海のレジャーを自粛する意味を込めて12日で営業を終えることにした。

12.08.12  毎日 8.12「ファイル:エネルギー政策、民間で討論型世論調査」 将来のエネルギー政策を国民が議論する独自の「討論型世論調査(DP)」を進めている民間グループが12日、東京都内で討論会を開く。同様のDPは政府が今月、30年の原発比率3案について行っているが、「民間による中立、公平な意見集約が必要」として実施する。 ※「民間」がやれば中立・公平というわけではなく、誰がどういう意図でどのようにやるかを注視する必要があります。

12.08.12  語られる言葉の河へ 8.8「 【原発】活断層の“八百長”調査再び 」  都内に本社のある(株)ダイヤコンサルタントは、主な株主が三菱マテリアルや三菱東京UFJ銀行で、大飯原発の原子炉を製造した三菱グループ企業だ。同社は、大飯原発3、4号機の設置に当たり、トレンチ(掘削)調査を担当した。1982年と1983年に「敷地調査」を三度実施。1983年には「海底地質調査」も実施している。これらの調査後の1985年、関電は3、4号機の「設置変更許可申請」を提出した。3号機は1991年12月に、4号機は1993年2月に運転を開始。いったん停止後、今年7月に再稼働した。その前から敷地内の破砕帯「F−6」が活断層ではないか、と専門家から指摘されていた。関電は、この指摘を受けた形で7月13日、3、4号機増設時におけるダイヤコンサルタントによる「破砕帯の密度や強度を測定する別の調査」の写真公開に踏み切った。だが、写真の多くはトレンチの壁面がブルーシートで覆われている。 これでは何も分からない。【渡辺満久・東洋大学教授】  世論に押された原子力安全・保安院は、7月18日、関電に対して「F−6」が活断層か否かを判断する「念のための」調査を指示した。 そして、またもやダイヤコンサルタントが調査実施社に指名された。 、同社による最初の調査が問題にされて大飯原発の安全性が疑われているのに、再調査を同社にやらせるのだ。 福島みずほ・参議院議員(社民党)や河野太郎・衆議院議員(自民党)ら9政党・会派の衆参両院議員14人が7月30日、首相と経産相に対し、「大飯原発の破砕帯(断層)再調査に関して、第三者による早急な調査を求める要望書」を提出した。 <身内企業や原発を建設する会社の関連企業が調査を行っていたことは、調査の公平性・信憑性に重大な問題があります。それにもかかわらず、今回もまた同一の会社に調査を実施させるなど許されることではありません>【「要望書」】しかし、保安院は、議員側の「要望書」を突っぱねる構えだ。  相も変わらぬ原子力ムラの官・業のもたれ合いが続いている。

12.08.12  晴耕雨読 8.11「欧州議会が否決したACTAを日本が推進する理由 グルなのか?馬鹿なのか?」 欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement=ACTA)を否決した。このことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避された。実はこの条約は日本が中心的な旗振り役を果たしてきたが、そのことすら日本人はほとんど知らない。‥この条約は、模倣品の防止や著作権物の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、インターネット上の海賊版や違法ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社(ISP)やフェイスブック、ツイッターなどソーシャルメディアの運営者に対して、著作権侵害の恐れのあるコンテンツのアップロードや書き込みを厳しく制限することが義務づけられる恐れがある。また、実際にネット上に著作権に違反するコンテンツを公開した個人に対しても、ウェブサイトの強制閉鎖や逮捕などの強権発動が可能になると受け止められる条文が、懸念や批判の対象となった。EUでは加盟国27カ国中既に22カ国が、この条約に署名しているが、この日、欧州議会が478対39の大差で(棄権は165票)批准を否決したことで、署名済の22カ国もACTAを国内で法制化できないことになった。一方、この条約は日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8カ国が、既に署名を済ませており、6カ国が批准をすれば発効することになる。アメリカでは今年に入ってから、SOPA、PIPAなどネット上の著作権侵害を取り締まる法律が、上下両院で審議されたが、Wikipediaが1日サイトを閉鎖するなど、ネットコミュニティからの激しい抗議に遭い、両院とも採決を見送っていた。ところが日本はどうだろう。ほとんど何の成果もあげていない閉塞状態にある今国会でも、海賊版のダウンロードに刑事罰を科すことを可能にする法案だけは、あっという間に国会の両院で可決し、10月1日から一部施行されることになった。実はこのACTAという条約は2003年に当時の小泉政権が提唱したものだった。にもかかわらず、日本がACTAの旗振り役であることや、既に日本がACTAの署名を済ませていることすら、ほとんど知られていない。マスメディアもこの問題を積極的に取り上げようとはしていない。このままでは、多くの市民が知らない間に、他国に比べて政治やマスメディアの機能不全の度合いがよりひどい日本が、ネットの自由を殺す運動で世界の先頭に立つことにさえなりかねない。

12.08.12  田中龍作ジャーナル 8.11「ついに『野田佳彦を落選させる勝手連』登場」 森喜朗氏、麻生太郎氏…不人気の首相は数々いたが、地元で落選運動を起こされた首相がかつていただろうか。それも自宅と事務所にまで押し掛けられて。第95代内閣総理大臣の野田佳彦氏は、地元の船橋市(千葉4区)で確認されているだけでも2度、自宅と事務所にデモを掛けられている。不人気の最大の理由は「原発再稼働」と「消費税増税」だ。庶民の健康と生活に密接に関わる大事な政策をいとも簡単に決めてしまったのである。大人しいのが国民性と言われる日本人も堪忍袋の緒が切れたのか。とうとう『野田佳彦を落選させる勝手連』まで登場した。消費税増税が参院で可決成立した翌日の11日夕、勝手連が早速動いた。野田首相の選挙区(船橋市)に隣接する習志野市のJR津田沼駅頭で街宣活動を行った。繁華街の津田沼に買い物や飲食で訪れた船橋市民にアピールするためだ。仕事を終え船橋に帰宅するサラリーマンも対象だ。船橋在住の女性(会社員・50代)は、09年の政権交代選挙で野田陣営のビラ配りを手伝ったが、この日は「野田佳彦を落選させよう」と書いたチラシを道行く人に手渡した。‥参加者の怒りのボルテージは高い。「野田憎し」だけで官邸前に足を運んでいるという女性もこの日、津田沼駅頭で街宣活動に加わった。首相の地元で「近いうちに」金曜集会が開かれるようになるかもしれない。

12.08.12  赤旗 8.11「大飯とめろ  官邸前行動」 民主・自民・公明による消費税増税法案の強行をめぐって国会周辺に抗議の声がひろがった10日、首相官邸前や国会、霞が関一帯で9万人(主催者発表)による「大飯原発を停止せよ」「原子力規制委員会人事案を撤回せよ」の訴えがこだましました。 「原発推進総理を続投させんな!」と書いたゼッケンを身につけた男性(32)=東京都台東区=は「なぜ野田首相が不信任じゃないのか、私たち国民の気持ちとあまりにもかけ離れている。(不信任案)否決ときいたときは怒りで震えました。原発再稼働をすすめようとする政治のすべてが許せない」と憤りをあらわにしました。 行動をよびかけたのは。首都圏反原発連合(反原連)の有志。夏休みということもあり、子どもを連れた家族の姿が目立ちました。反原連は、誰でも安心して参加できる行動にするため、国会議事堂正門前に恒例のファミリーブロックを設営しました。

12.08.12  新潟日報 8.11「断層「動く可能性否定できず」 柏崎原発敷地内、保安院会議で指摘」  全国の原発敷地内にある断層を再点検する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が10日、東京都内で開かれ、東京電力柏崎刈羽原発の敷地内の断層について審議した。耐震設計上考慮しなければならない基準となる13万〜12万年前以降の活動を否定する東電の評価に対し、複数の専門家が「いずれ動く可能性を完全に否定できない」などと異論を唱えた。 原発敷地内の断層がずれて地盤が大きく変形すれば、原発の重要機器が傾くなどの影響を与えかねない。柏崎刈羽原発の安全性を脅かす新たな課題が浮上した。

12.08.12  47NEWS 8.10「静岡知事「交付金のための団体」 原発協を厳しく批判」 中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は10日の記者会見で、「原子力発電関係団体協議会」を脱退したことを正式に明らかにし、「交付金をもらうための団体と言っても過言ではない」と協議会の姿勢を厳しく批判した。協議会には原発が立地するか立地予定の14道県が参加。再稼働をめぐる見解の違いが原因で、東京電力福島第1原発事故後に生じた立地自治体の温度差が表面化した形だ。静岡県によると、協議会が国に提出を検討していたエネルギー政策に関する要請書に、再稼働を推進するような表現があり、川勝知事が「全国的に意見の相違が生じている中、極めて遺憾」と反発。

12.08.12  京都民報 8.11「関電「電力不足予測過大だった」 大飯3・4号機の3倍増」 夏場の電力不足を強調し、大飯原発3、4号機(合わせて237万キロワット)の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測(5月発表)と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット(供給400万キロワット、需要300万キロワット)、大飯原発2基の3倍もの電力が増えていたことが分かりました。この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」(浅岡美恵代表)は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。 データは、関電が5月19日発表した「今夏の需給見通し」と、7月1日〜8月6日までに発表したデータを比較したもの。 供給の内容では、揚水発電が223万キロワット(予測)→448万キロワット(7月6日)、他社・融通電力644万キロワット(予測)→742万キロワット(4日)、水力203万キロワット(予測)→285万キロワット(7月17日)と、合わせて405万キロワット電力供給量が増えています。 電力需要では、2987万キロワット(予測)としていましたが、実際の最大需要(4日)は2681万キロワットと、306万キロワットも下回っています。 また、関電側は需要予測データを「2010年並みの猛暑」と設定していますが、今年の猛暑日(35度以上、6日まで)は13日間で、10年の14日間とほぼ同等の「猛暑」となっています。

12.08.12  市民と科学者の内部被曝問題研究会 8.6「政府に対する、放射能汚染食品の摂取による内部被曝の回避に向けた七つの提言」 ◆政府に対する七つの提言  (1)限りなくゼロベクレルを目指す  (2)第一次産業従事者(生産者)と消費者に対する補償  (3)第一次産業従事者の権利保障と放射能汚染のない食糧の大増産  (4)四囲の海洋における放射能汚染調査の徹底と安全な海産物の安定供給  (5)河川・湖沼水と沈殿物の放射能汚染調査の徹底と安全な飲料水の安定供給  (6)高性能の放射能汚染迅速調査システムの開発・実用化  (7)給食食材の安全確保ならびに全出荷食品の放射能汚染調査とベクレル表示 ‥放射能汚染食品の出荷制限や摂取制限に関しては、昨年3月17日に急遽発表された国の「暫定規制値」や今年度(2012年4月1日)から適用された「新規格基準」(新基準値)があります。ところが、これらの値の拠り所はICRP(国際放射線防護委員会)の勧告であり、このICRP勧告には人びとに放射線被曝を一方的に強制するなど大きな問題があります。しかも、チェルノブイリ原発事故後における我が国の放射能汚染食品の輸入規制値に始まる規制値の歴史をひもとけば、そのときどきの規制値はさも科学的に算出されたような装いをしてはいますが、まったく一貫性が無く政治・経済的ご都合主義で定められたものであることが、すぐにわかります。放射能汚染食品の規制値は、人びとの命と暮らしを守るためではまったくないということです。それに加えて、公的な放射能汚染調査の実態を見れば、ほとんどの農林水産物が無検査のまま市場に出回っていることがわかります。 したがって、現状のままでは放射能汚染食品の摂取による内部被曝を回避することは、市民団体の緻密な精力的活動を除けば、実際問題として不可能です。


 

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