東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.11

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.08.11  Yahooニュース 8.7「原発ゼロの象徴にクラゲ=大飯再稼働で「抗議」―超党派」 超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」は7日、メンバーが選挙公約に掲げる原発依存度ゼロを示すマークにクラゲを採用すると発表した。クラゲは先月、関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)がフル稼働する直前に取水口近くの海に大量発生。世話人の阿部知子氏(社民)は「まるで自然界の抗議のように出力上昇を妨害した」としている。 会の趣旨に賛同している脚本家の倉本聰さんが発案した。福島県在住の小中学生を対象に、8月3日締め切りでマークのデザインを募集済み。集まった53作品の中から倉本さんを交えて選考を進め、同月下旬に公表することにしている。 

12.08.11  毎日 8.11「福島第1原発:吉田前所長 シンポジウムにビデオ出演」 東京電力福島第1原発事故で、収束作業の陣頭指揮を執った吉田昌郎前所長(57)=現在は本店原子力・立地本部付=が11日、福島市であったシンポジウムにビデオ出演した。吉田氏は「事故で一番インパクトがあったのは3号機の水素爆発(昨年3月14日)だった」と振り返り、「自分も含めて死んでもおかしくない状態だった。(爆発で)10人ぐらいは死んだかもしれないと思った」と述べた。吉田氏が退任後に事故時の心境を語るのは初めて。

12.08.11  47NEWS 8.11「原発に意見公募に5万件超 政策への反映が課題」 2030年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢についての意見公募(パブリックコメント)に寄せられた声が5万件を超えたことが11日、分かった。通常の意見公募では千件を超えれば多いとされ、原発政策に対する国民の関心の高さを示した形だ。意見公募は12日で締め切る。各地で開いた意見聴取会なども含め、今後のエネルギー・環境政策について国民の意向を探る一連の日程が終了。膨大な意見を政府の意思決定にどう反映させるかが今後の課題となる。13日には古川元久国家戦略担当相が記者会見し、意見の件数や取りまとめに向けた方針を説明する。 ※明日pm6時が締め切りです。まだの方はぜひぜひ出そう!
(参考)内閣府「「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)について」 ウエブ上から送れるフォームページ

12.08.11  朝日 8.11「語りつぐ1 原発は原爆と表裏」 原爆の被爆者だが、原発関連の素材開発に技術者として関わった。原発は原爆と裏表、すぐ原爆になる。でも去年の春まで、そんなことは思いもしなかった。  長崎の小学校の高等科を出て、14歳で三菱製鋼の技術学校に入ったのが昭和20(1945)年だった。8月9日午前11時2分、新入りの生徒は爆心地から1・2キロ南の工場で、弁当を配るところだった。突然の光と衝撃に「爆弾が落ちた」と思って外に飛び出ると、目の前の稲佐山がピンク色になっていた。やがて爆風で体が浮き、工場の中に吹き戻された。‥敗戦は9月に入って、街に増えだした米軍の姿を見て知った。10月、骨折した足の治療で入院したら、白血球が減ってメスを入れても出血が止まらない。結局、手術できなかった。今でも右足は5センチ短い。翌夏、三菱製鋼に戻って、金属加工の技術者になった。宇都宮に転勤になったのは昭和38(1963)年。「遠心分離器の仕事に入らないか」と言われたのは、それから15年ほど後のことだった。簡単に言うと、直径1ミリの針金で206人がぶら下がれるような、粘り強い超合金を開発するのが仕事。ウランを濃縮する遠心分離器の素材だった。原発への参入をめざして、大手機械メーカーはしのぎを削っていた。これは国策だ。私がやらなければ、他社が持っていくだけ。当時はさして疑問にも思わなかった。今となっては、被爆者としてそんな仕事に関わったことが恥ずかしくもある。旧ソ連のチェルノブイリの原発事故も、よその国だからひとごとだった。福島の事故で我が国に降りかかって初めて、放射能をばらまく原発への怒りがこみ上げてきたんだ。

12.08.11  日経 8.11「ベルギー原発、原子炉容器にひびの可能性 外部への影響はなし」  ベルギーで原子力発電所の規制を担当する原子力検査庁(AFCN)は10日までに、同国北部の原発の原子炉容器にひびが入っている可能性があるとして、少なくとも8月末までは稼働を停止すると明らかにした。放射能漏れなど外部への影響はないとしている。現地報道によると、AFCNのトップは現段階での原発再開に「懐疑的」との認識を示したという。異常が見つかったのはアントワープ近郊のドール原発3号機。定期点検で発見された。ベルギーは2025年までに原発を段階的に止める方針で、今回の原発は22年に稼働を終える予定という。

12.08.11  zakzak 8.8「【スクープ最前線】野田、国会周辺の地下鉄駅封鎖を画策…反原発デモ封じ」 さて、今回は、永田町を激震させそうな、2つの情報をご報告しよう。‥2つ目は、野田首相について。官邸関係者がこう打ち明ける。「総理が何を考えているのか全く分からない。このままでは『反原発官邸前デモ』の市民たちと全面衝突になる」 毎週金曜日の夜、国会や官邸周辺で数万人規模で繰り広げられている「反原発」「脱原発」の抗議行動である。先週末、野田首相は「いろいろ調整、検討している」と同党議員に語り、8日に代表者と面会する方針を明らかにしたが…。「何ひとつ、抗議行動を収束させる具体案を考えていない。最近まで、総理は『一度会うと毎回会わなきゃいけない。クセになる。会わないのが一番』と取り合わなかった」 しかも調べてみると、官邸周辺が驚くような画策をしていたという。「一般市民が抗議行動に参加できないよう『国会周辺の駅に地下鉄を止めないで通過させたい。できないか?』と、官邸筋から本気で聞かれた。『正気なのか』と驚いた」(警察幹部) これでは、国民に「しない」と平然とウソをついて強行する消費税増税と同じ構図だ。一体どう申し開きするつもりなのか。

12.08.11  フランスねこのNews Watching 8.10「「原発作業の下請けは被曝隠し」仏の社会学者、勲章拒否で訴え/ルモンド紙(8月8日)」 レジオン・ドヌール勲章(フランスにおける最高位の勲章。注1)の効果的な使い方をご存知だろうか?それは、勲章をもらうのを拒否することだ。そしてそれこそが、原子力産業で働く下請け作業員の被ばくその他の労働災害(労災)問題を研究し警笛を鳴らし続けてきた社会学者、アニー・テボ・モニが行ったことだった。 勲章授章の栄誉を伝達したセシール・デュフロ住宅担当大臣に宛てて書いた手紙の中で、テボ・モニ氏は今回の辞退が労働者の健康をとりまく環境の劣悪化と労働者を発癌物質にさらす産業界への監視の目が欠如している問題を警告するためのものであることを説明した。 テボ・モニ氏は健康問題を専門にする社会学者。1983年から2010年に退職するまで、国立医学研究所(Inserm)にて勤務した。レジオン・ドヌール勲章を拒否した理由について、同氏はルモンド紙に次のように語った。もちろん、研究に必要な資金が急に支払われなくなったり(自分が育てた)若い研究者たちが職を断られたりといった、労災被害研究への冷遇に憤っていることは否めない。でもそれ以上に、働く人の労働環境が劣悪であるために健康被害が多発している事態を本当に残念に思っているからこそ、今回の受賞を辞退したのだ、と。 「(職場での健康被害を無くすための)科学的手法は存在しています。でも、それを使うための政治的な意志が欠如しているのです。石綿被害で起きたことが繰り返されています。石綿にさらされたことと、それによって起きた健康被害の因果関係を否定するといったことが、殺虫剤や石油製品による被害においても起きているのです。産業界ロビーは劣悪な職場環境により労働者に癌が発生している問題について非常に攻撃的な態度をとっています。そして私たちが舌を巻くほど(巧みな)戦略をもって労働災害の認定をやめさせようとするのです。」 テボ・モニ氏は産業界が危険な業務を下請けに出すことで危険を隠蔽していることを非難している。1990年代、この社会学者は原子力業界が下請けを使うことによって労働者の被曝を表向きより見えなくさせていることを示した。テボ・モニ氏によれば、こうしたやり方は有毒物資を扱う他の産業でもごく当たり前のことになりつつある。

12.08.11  電氣新聞 8.10「政府、最終処分法改正を検討 核燃サイクル見直しに布石」 政府は使用済み核燃料の再処理後に出てくる放射性廃棄物の処分プロセスを定めた最終処分法を改正する方向で検討に入った。 現行法は全量再処理を前提にしている。政府が直接処分との併存も視野に、核燃料サイクル政策の見直しを進めていることを踏まえて、将来の制度変更に対応できる形にする。 政府による新たなエネルギー戦略の決定後、具体的な議論に着手する方針だが、政局は緊迫の度を増しており、改正法案の国会提出時期も含めた詳細なスケジュールは不透明だ。 最終処分法の正式名称は 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」。 2000年に自民党政権のもとで成立した。高レベル放射性廃棄物の処分を原子力発電環境整備機構 (NUMO) が実施することや、処分費用の確保方策、処分地選定プロセスなどを定めている。 このタイミングで法律改正が議論されるのは、政府が8月末〜9月頃予定しているエネルギー戦略の策定に伴って、現在の核燃料サイクル政策も、見直される可能性があるからだ。 仮に将来、全量再処理を見直して、直接処分を採用する場合、最終処分法との関係で、処分費用をどう捻出 するかが課題になる。 現行法は再処理後に出てくる放射性廃棄物の量に応じて、電気事業者が毎年、NUMOに拠出金を納めるルール。 直接処分のように、再処理を経ていない廃棄物の処分費用を捻出する仕組みはそもそも定まっていない。

12.08.11  田中龍作ジャーナル 8.11「【全国に飛び火した金曜集会】 「静岡は浜岡と第5福竜丸があるから重い」」 原発再稼働に抗議する『金曜集会』が官邸前から全国各地に飛び火している。ネット上で確認できただけでも北海道から鹿児島まで50ヶ所以上に上る。『田中龍作ジャーナル』は永田町を飛び出し、各地で上がる「脱原発の狼煙」を取材することにした。第1回目は日本一危ないと言われる浜岡原発を抱える静岡。官邸前に呼応して始まった「再稼働反対アクション@静岡」は、10日で4回目を数える。静岡は県土の3分の1が浜岡原発から30キロ圏内にすっぽりと入る。県民の危機感は強い。「原発再稼働の是非を住民の手で決める県民投票」では、法定数を3倍近く上回る17万8,240筆の署名が集まったほどだ。静岡の金曜集会のボルテージは高い。官邸前とは一味違う雰囲気だ。9日夕、参加者たちは、プラカードや横断幕を手に、夜店で賑わう静岡市の繁華街を練り歩いた。‥「静岡は浜岡(原発)と第5福竜丸(事件)があるから重いんですよ」。『再稼働反対アクション@静岡』を呼びかけた男性(50代・団体職員)の言葉が象徴的だった。

12.08.11  くろねこの短語 8.7「討論型世論調査も博報堂の仕切りだったとさ。あほくさ!」 ところで、昨日のエントリーで書いた討論型世論調査も、博報堂が仕切っていたってね。当初からどうも胡散臭いと思ってたけれど、なんのことはない意見聴取会と同じ構図だったってわけですか。ブログ「ざまあみやがれい!」さんによれば、そもそも「この企画自体が博報堂が持ち込んだのではないか」ということだ。ということは、意見聴取会もその流れの一環ということになるわけで、こりゃあ相当に根が深い問題なんですね。今週の日曜日には、民間団体が川崎市民を対象に「エネルギー政策の民意を探る」という名目で、討論型世論調査を開催するようだが、こちらも博報堂が絡んでいるのだろうか。ちょいと気になるところではある。
(関連)ざまあみやがれい!8.6「「討論型世論調査」も博報堂が5500万円で落札 意見聴取会とセットで行うメディア・コントロール」 昨日、元博報堂営業で現在作家の本間龍さんと「電通とメディアコントロール」というUST生放送限定番組をおこない、意見聴取会とその後2日だけ行われた「討論型世論調査」について、広告代理店の元インサイダーの目線で語っていただいた。‥資源エネ庁のHPにてその入札結果が発表されている。 興味深いことに、この「意見聴取会」と「討論型世論調査」はほぼ同時期に入札結果が出ている。つまり、この2つはワンセットで行なうという意図があって、それに従って動いているということだ。‥なぜ、博報堂は技術点が「満点」で落札できたのか。それを本間龍さんは「この企画自体が博報堂が持ち込んだのではないか」と分析していた。 実は、意見聴取会の落札も博報堂は満点で落札している。 つまり「意見聴取会」も「討論型世論調査」も博報堂が、資源エネルギー庁の仕事を代行しているということになる。広告代理店は、全力で仕事を代行する。 とうぜんプロが仕事するのだから、この2つの事業の関係性も調整しながら運営プランを練ることになるだろうと僕は考えるし、それは特別穿った見方ではないだろう。 それはどういうことなのか。 「意見聴取会」を全国でおこなうプランを作り、その結果を想定した上で、その後に行われる「討論型世論調査」の運営プランを作れるということになる。 そして、それは実際に行われたということになるのではないか。

12.08.11  アメーバニュース 8.10「「原発警戒区域のままがよかった」福島県楢葉町の地元が警戒線解除に反対する5つの理由」 まとめると理由は5つ。 1. 誰でも立ち入れるが宿泊は禁止。つまり夜間の町内は無人状態。すでに多くの盗難が発生しているが、さらに盗難が増加し町内の治安は悪化する可能性がある。 2. 反対の声も多い中、町からの説明が不十分なまま解除が決定されたという経緯がある 3. 水、下水、電気などのライフラインがまだ復旧しておらず、病院もスーパーも再開していない 4. 帰りたくない住民への配慮がない 5. 除染がまだ不十分

12.08.11  NHK 8.10「高浜原発ストレステスト“判断せず”」 原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審査している、国の原子力安全・保安院は、福井県にある高浜原発について審査結果をまとめましたが、津波対策に課題が残されているとして、妥当かどうかの判断をせずに、来月発足する予定の原子力規制委員会に引き継ぐことになりました。「ストレステスト」を巡っては、全国の原発25基の結果が、これまで国に提出されていて、原子力安全・保安院は10日の専門家の会議で、福井県にある関西電力高浜原発の3号機と4号機について、審査の結果をまとめた案を示しました。 それによりますと、高浜原発は敷地の高さが低く、大きな津波が来ると、船やタンクなど大型の漂流物が敷地の奥まで運ばれ、事故対応の妨げになる可能性が否定できないとしています。 このため、保安院は、高浜原発について、8日の北海道の泊原発や鹿児島県の川内原発と同様に、妥当かどうかの判断はせずに、来月発足する予定の原子力規制委員会に引き継ぐことになりました。 一方、10日の会議では、石川県の北陸電力志賀原発2号機と青森県の東北電力東通原発1号機についても審議されましたが、地震や津波対策で確認すべき課題が多く残されていることから、審査結果をまとめるには至りませんでした。 「ストレステスト」について、保安院は先月、運転を再開した福井県にある大飯原発と、愛媛県にある伊方原発の合わせて3基について、「妥当」とする審査結果をまとめています。しかし、大飯原発以外は、原子力規制委員会がストレステストを含めて運転再開を判断する暫定的な安全基準を見直す予定で、再開の見通しは立っていません。

12.08.11  NHK 8.10「福島第一原発 また線量計不携帯」 東京電力福島第一原子力発電所で、作業員が被ばく量を測る線量計を身に着けない問題が相次ぐなかで、10日も、下請け会社の作業員が線量計を身に着けずに作業していたことが分かりました。 東京電力によりますと、福島第一原発で線量計を身に着けずに作業をしていたのは、下請け会社の50代の男性です。 この作業員は、ほかの2人と共に、10日午前9時ごろから1時間余りにわたり、工事で使う重機が動くかを確かめる作業を行いましたが、作業が終わって事務所に戻った際に、線量計を身に着けていないことに気付いて、会社に伝えたということです。 一緒に作業をした2人の被ばく量は、いずれも0.03ミリシーベルトでした。 作業員は「ほかの作業に気をとられて、線量計を受け取るのを忘れていた」と話しているということです。 福島第一原発では、先月、下請け会社の作業員が、被ばく量を少なく装うために、線量計に放射線を通しにくい鉛のカバーを付けていた問題が発覚したほか、社員や下請け会社の作業員が線量計を着け忘れるケースが、今月に入って相次いで明らかになっています。 しかし、再発が防止できておらず、東京電力の管理責任が問われています。

12.08.11  時事 8.10「チョウの羽や目に異常=被ばくで遺伝子に傷か−琉球大」  東京電力福島第1原発事故の影響により、福島県などで最も一般的なチョウの一種「ヤマトシジミ」の羽や目に異常が生じているとの報告を、大瀧丈二琉球大准教授らの研究チームが10日までにまとめ、英科学誌に発表した。放射性物質の影響で遺伝子に傷ができたことが原因で、次世代にも引き継がれているとみられるという。大瀧准教授は「影響の受けやすさは種により異なるため、他の動物も調べる必要がある。人間はチョウとは全く別で、ずっと強いはずだ」と話した。研究チームは事故直後の昨年5月、福島県などの7市町でヤマトシジミの成虫121匹を採集。12%は、羽が小さかったり目が陥没していたりした。これらのチョウ同士を交配した2世代目の異常率は18%に上昇し、成虫になる前に死ぬ例も目立った。さらに異常があったチョウのみを選んで健康なチョウと交配し3世代目を誕生させたところ、34%に同様の異常がみられた。

amanakuni Top