12.08.10 ★　現代ビジネス 8.10「まるでサウナ!熱中症でダウンする作業員が続出する現実を告発する 体感温度50℃!フクシマ原発「地獄の作業現場」」　連日続く猛暑。福島第一原発の作業員たちも、この酷暑の中で過酷な作業を強いられている。東京電力の下請け企業で働く40代のA氏が、悲惨な状況を明かす。 作業を終え、休憩所で着替えをする作業員たち。汗でびしょ濡れになり、彼らの多くが休憩のたびに下着も交換している 「強烈な日差しと、30℃を超える暑さの中、作業員は全面マスクに完全防護服という姿で働かなくてはなりません。通気性はほとんどなく、服の内部はサウナのような凄まじい状態で、体感温度は50℃を超えます。15分も動いていたら、体中汗だくです。意識は朦朧とし、マスクのシールドは熱気で曇り、視界はどんどん狭まります。新鮮な空気や冷たい飲み物が欲しくてたまらず、気が狂いそうになることもあるんです。まさに地獄ですよ」A氏の証言は、決して誇張されたものではない。7月29日には3号機の瓦礫の撤去をしていた二人の作業員が、熱中症の症状を訴え救急搬送された。6月からの2ヵ月間で10人もの作業員が熱中症や脱水症で倒れているのだ(7月31日現在)。だがA氏は「実際に暑さでダウンする作業員は、その何十倍もいる」と語る。‥心配なのは、作業員の健康だけではない。猛暑のため、作業が遅々として進まず進行に支障を来しているのだ。 「炎天下では1回の作業が30分以内と決められているため、予定が大幅に遅れているんです。また多くの作業員が暑さで疲弊し、効率も下がっている。私の上司は『スケジュールを守るために、特例で作業時間を延長することも考えなければ』と真面目な顔で言っていましたが、とんでもありません。中には『休日も出てもらえるとありがたい』と上司からお願いされた同僚もいますが、奴隷のように都合良く使われることに、作業員の間では不満がたまっています」 　東電は、こうした過酷な作業現場をどのように認識しているのだろうか。

12.08.10 ★　東京 8.10「放射性廃棄物焼却処理施設　ＪＣＯ　１０月着工を計画」　東海村で一九九九年、臨界事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、燃料の加工過程で出た低レベル放射性廃棄物を処理する焼却施設を同村の事業所敷地内に二〇一三年五月に完成させ、八月以降に処理開始を計画していることが分かった。東海事業所が八日夜の住民説明会で明らかにした。住民側は安全管理の不安などから計画の白紙撤回などを求めている。計画によると、文部科学省が施設の使用変更を許可すれば十月に着工する予定で総事業費は約一億円。事業所内で保管しているウランを含んだ有機溶媒ドラム缶（二百リットル）五百本分を五年かけて焼却する。さらに雑巾やモップ、記録紙など二百本分も処分する。当初、建設場所は臨界事故があった第三管理棟（旧転換試験棟）を予定していたが、同じ敷地内の第一管理棟に変更した。説明会では、住民側が住宅地や農地に囲まれた敷地内に建設することに反対し、「安全をチェックする外部機関があるのか」「ほかの施設から廃棄物を持ち込むのではないか」「住民が納得しなくても着工するのか」などの意見が出された。

12.08.10 ★　東京 8.10「熱交換器のふた外れる　東海原発廃炉作業中」　日本原子力発電（原電）は九日、東海村にある廃炉作業中の東海原発で、熱交換器の上部に溶接してあったふたが外れたと発表した。室内の作業で屋外への放射性物質の放出はないという。原電によると、同日午前、解体作業で熱交換器をつり下げている金具の溶接部分にヒーターで熱を加えていたところ、音とともに直径約三メートル、重さ約一トンのふたがはずれた。原因を調べている。

12.08.10 ★　毎日 8.10「食料自給率:横ばいの３９％　２年連続４０％割れ」　農林水産省は10日、11年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度と同率の39％になったと発表した。自給率が40％を切るのは２年連続で、冷夏によるコメの大凶作で過去最低となった93年度の37％に次ぐ低い水準が続いている。11年度は、東日本大震災の影響などでコメの消費量や魚介類の生産が減少したが、小麦の生産が10年度より増加したことで一層の悪化に歯止めがかかった。日本の食料自給率は、コメの消費が減るなど日本人の食生活の変化を背景に、60年の79％をピークに長期的な低下傾向が続いている。11年度は震災直後にコメの買い占めなどが起きたが、その後は需要が減少。三陸沖のホタテ貝、カタクチイワシなどの漁獲量が減ったことも自給率の低下要因となった。政府は20年度までに食料自給率を50％に引き上げる目標を掲げているが、有効な手立てはない状況だ。39％の自給率は、主要先進国の中で最も低く、食料の多くを輸入に頼っていることを意味する。同時に発表された生産額ベースの自給率も前年度比４ポイント低下の66％で、08年度の65％に次ぐ過去最低の水準。震災や原発事故の影響で国産牛や野菜の単価が下がったことなどが響いた。

12.08.10 ★　関西六カ所ＭＬ 8.10「規制委人事問題、お盆期間中、国会議員に働きかけてください！」　☆☆以下転送歓迎☆☆ 私たちが自分の地域の国会議員に（特に土日・お盆期間中）規制庁人事問題につ いて働きかける話です。 議員に送るお手紙のひな形と議員の連絡先の探し方がセットで示されていますの で、やり方は簡単。お勧めです。 みんなで人事を変えましょう！　[以下転送]　FoE Japanの満田です。たびたび申し訳ありません。 民主・自民の手打ちにより、規制委人事案もいつ本会議にかけられるのか予断を 許さない状況となってきました。 今夕、議運が開かれるようで、そこでの議論の行方によりますが、早ければお盆 明けの週にも本会議にかけられる可能性もあります。 この人事案問題に関しては、まだ多くの国会議員が、その違法性や田中俊一氏等 の人選の問題点を十分認識していないものと思われます。 今週末からのお盆休み、多くの国会議員が地元事務所に戻っているものと思われ ます。 ぜひ、地元事務所を訪問する、電話をかける、ファックスを送るなどで、人事の 問題点を指摘して下さい！　民主・自民・公明が優先順位が高いです。社民・共 産・みんな・国民の生活が第一などは、すでに反対の方針ですので、優先順位は 低いです。
（関連）福島原発事故緊急会議 8.6「【大緊急・人事案撤回！】議運理事と輿石・斉藤・細野にファックス・電話を！」　「原子力ムラ」まみれの危険な「原子力規制委員会」人事案ですが、市民や心ある国会議員たちの努力によって、 民主党内の異論が公然化してきました。今週頭に行われる議院運営委員会において、今週中の同意採決日程を 決めさせないことが重要です。採決を先延ばしさせれば、内閣不信任案提出の動きの波及などによって、 人事案手続きが大きく揺らぐ可能性が高まります。 　今週が大きなヤマ場です。人事案の行く末を決める議運理事メンバーと、採決の動向の鍵を握る、斉藤鉄夫 （公明党の人事案への態度決定に影響力）、輿石東（党議拘束を示唆し民主党議員に圧力をかけようと画策）、 そして、人事案の責任者である細野豪志大臣に、大至急ファックス、電話で働きかけてください。　※議院運営委員会名簿など有り

12.08.10 ★　ARYU CHRONICLE いわき日和 7.20「同行取材を拒否された」　きょう20日、いわき市議会議員が福島第一、第二原発を視察する。どの程度近づけるかわからないが、４号機も見るという。前もって同行取材を申し入れたが、東電から断られた。「自治体や議会の視察で記者が同行した例はない」というのが理由だった。市議団はカメラの持ち込みも禁止され、東電が撮った写真をあとで提供するという。何か変だ。 このところの４号機の動きをめぐって、見られたくない事情、明らかにされてはまずいこと、ものがあるのだろう。東電の隠蔽体質はまったく変わっていない。しかも、事故の原因者だというのに、相変わらず上から目線で仕切ろうとする。浪江の馬場町長の怒りはもっともだと思う。 先日もたらされた、４号機についての情報を持っている本人と会った。話が生々しく、虚言とは思えない。詳しくは書けないが、プールに入っている燃料棒の数は発表されている数よりかなり多く、東電が「支障はない」としているプールの傾きも、７月１日の震度３の地震で、20度から25度に大きくなっているという。とりあえず大きな亀裂はふさいだので水漏れによる水位の低下は、ある程度回避されたが、一番心配なのは余震で、決して安心できる状態ではない。しかし、プール付近の線量がとてつもなく高く、作業はかなり困難だという。 「種まきジャーナル」で小出裕章さんが話していたが、使用済み核燃料は空気中に出した途端、近づいた人間が即死するほどの放射線を出す。プールがある建屋そのものの補強も本格的なものではないので、心配だ。もう表面だけ取り繕うパフォーマンスはやめて、世界の英知や技術を結集して、燃料棒の取り出しを早急に行うべきだと思う。‥ここ数日頭をよぎるのは、「なんでこんな国になってしまったのか」ということ。自分たちのメンツや混乱を回避するために、事実をひた隠しに隠す。野田政権は何を置いても、４号機の問題解決に邁進しなければならない。もし地震で建屋が崩れ、大量の燃料棒が空気中に露出してしまったらどうなるのか、考えればだれでもわかるはずなのだが…。　※地元紙の編集人のブログです。地元紙ならではの情報が入ってきてるようです。プール内の燃料棒の数や傾きがそんなに大きくなっているのは初耳です。

12.08.10 ★　DAILYMOTION「再稼働なしでも電力十分　橋下市長「原発ゼロ」へ本格検討」　報道ステーション　2012.8．9。 この夏、大阪では節電の努力もあって電力不足に陥ることはなさそうだ。 これをふまえて、大阪府と大阪市は本格的に原発ゼロの可能性を検討しはじめた。 仮に大飯原発が再稼働しなかった場合、どうなっていただろうか。 関西電力だけで見た場合でも、これまでの最大電力は大飯原発抜きでも80万キロワット残る。さらに関電をのぞく西日本の電力5社では合計700万キロワット近くも余力があった。 これも融通してもらえば、大飯原発再稼働なしでも電力は十分足りていたことになる。 大阪府市のエネルギー戦略会議で古賀氏は、「コスト以前に安全の問題とか核のゴミの問題を置き去りにして、コストがいくらかっていう議論をして、高いからだめだという話をしていくと、およそ陳腐な議論をしていると私は思います」と語る。 スタジオには城南信用金庫の吉原理事長が出演。 「2030年に原発ゼロというのは当たり前の話で、今すぐゼロをめざすべきだと思います。 電気は十分足りているというのは今の話でわかりましたし、大飯原発を再稼働した時に関西電力は火力発電所を止めています。つまり電気が余っているということを認めているんです。 でしたら原発を稼働させる大義名分がいっさい無い。 それにコスト以前の問題ということもあるが、原発はコストが高いということがもう明らかになっている。 さいきん経団連とか同友会など経済団体は原発ゼロが現実的じゃないと言ってるんですが、私は疑問なんです。 もし原発がそれほど現実的であるならば、経団連とか企業の方が原発を買い取って自分で電力事業に参入できるか。それは無理です。 自分でできないことを人に押しつけておいて、それこそ現実的ではない。 非常に無責任な提言だと思います。 もしできるのならば自分でやっていただきたい。 なぜできないかというと、原発を買って民間でやろうとしても、銀行がお金を貸せるはずがない。そんな銀行は一つもないと思います。 それほどコストが高く、リスクも高い。 最後のつけは国民が払うという原子力責任賠償法があるから、何とかなりたっている事業なんです。」

12.08.10 ★　DAILYMOTION「長崎67年目の原爆の日　被爆“体験者”たちの思い」　報道ステーション　2012.8．9。 67年前の今日、長崎に原爆が投下された。 被爆者ではなく「体験者」とされてきた人たちの苦しみは、長崎原爆投下から67年たった今もなお。

12.08.10 ★　首都圏反原発連合「★8.10緊急！大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」　原子力規制委員会人事を撤回せよ！大飯原発をただちに停止し再稼働を中止せよ！ ※前回に引き続き、今回も国会同意人事である原子力規制委員会の人事案決定間際という緊急性に鑑み、田中俊一氏をはじめとする原子力ムラの人間を取り込む人事案撤回についても強く訴えることとします。 【日時】8/10(金)18:00〜20:00 予定 【場所】首相官邸前および永田町・霞が関一帯 (霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください) ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志　※サイトからチラシのDL、ファミリーブロックのマップなどが見られます。
（関連）TwitNoNukes大阪「【しぶとく声あげていきましょう！８月１０日 反原発抗議！＠関電本店前（全国各地でも同日同時抗議！）】」　 日時：８月10日（金） 時間：18:00-19:30 場所： 　　＜大阪＞　関西電力本店前 大阪府 大阪市北区中之島３丁目6-16 　地図 　呼びかけ：TwitNoNukes大阪　有志一同 　

12.08.10 ★　週間金曜日 8.9「「原子力ムラ」の中心人物・田中俊一氏が規制委員長候補に――政府案に再考求める声広がる」　「『原子力ムラ』の中心人物に『規制』を担当させるもの」「適任者への差し替えを」　 七月二一日、ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」やｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、エネシフ・ジャパンなどは、二〇日に一部報道によって明らかにされた「原子力規制委員会」の人事案に、抗議の声明文を出した。‥とりわけ問題視されているのは委員長候補である田中氏だ。田中氏は東北大学工学部原子核工学科を卒業後、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に入所。二〇〇四年には同機構の副理事長に就任し、その後も内閣府原子力委員長代理（〇七〜〇九年）、日本原子力学会会長（〇九年）を歴任するなど、いわば「原子力ムラ」の主流を歩いてきている。福島原発の事故後は飯舘村に泊まり込んで除染に取り組むなど“市民派”と見る向きもあるが、「福島老朽原発を考える会」の坂上武さんは「田中氏は故郷で暮らすのが一番良いという“美談”の下で除染に取り組んでいる。低線量被曝に対する認識も甘く、原子力賠償紛争審査会では自主避難者への賠償に最後まで抵抗した」と、否定的な見方を示す。‥自民党などは人事案が国会提出前に事前報道されたことに反発しながらも、人選については承認する方針を示した。〇七年、自民と民主の両党で取り交わされたはずの「事前報道された人事案は見送る」というルールは、ここでは見送られた。政府は「脱原発依存」をアピールするため、七月上旬、選ばれる委員に条件を設けていた。直近の三年間に原子力関連会社などの役員や社員であったり、そこから報酬を得ていた者を除外するというもの。にもかかわらず、「原子力ムラ」の中心人物を委員長に据えようとしていることに新党「国民の生活が第一」のある議員秘書は「条件をつけたのは後付けではないか。初めから人選は固まっていて、その人物がクリアできるラインを後から公表したにすぎないのでは」と推測する。原発問題に詳しい共産党の吉井英勝衆議院議員は「かつては私も原子力の平和利用に夢を見た人間」と過去を振り返りながら、人事案について「福島事故に何を感じ、今どう思っているのか。それを国会の場で、委員選任の前に候補者本人たちに聞いてみたい。国会はそのためにあり、国会事故調報告書の精神はそこにある」と話した。二四日夜には慶應義塾大学教授の金子勝氏やサステナ代表のマエキタミヤコ氏らが人事案に異議を唱える緊急記者会見を開き、人選の再考を訴えた。

12.08.10 ★　中日 8.9「森林除染「確実に実施を」　福島８町村議長」　東京電力福島第１原発事故を受けた除染をめぐり、福島県双葉郡の８町村議会の議長らが９日、環境省を訪れ、「森林全体の除染は必要ない」とする方針案を同省が有識者検討会に示したことに抗議し、森林除染を国の責任で確実に実施するよう求める要望書を細野豪志環境相に手渡した。双葉地方町村議会議長会長の吉田数博・浪江町議会議長は「双葉郡は７割が森林。飲料水や農業用水の確保を考えると、森林全体の除染がない限り住民帰還は難しい」と要望。細野氏は「優先順位はあるが、森林除染をやらないということではない。『除染は不要』という報道のされ方に、若干反省している」と釈明したという。

12.08.10 ★　中日 8.9「放射能の脅威ない社会訴え　長崎原爆の日」　長崎は９日、被爆から67年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、田上富久市長は平和宣言で「政府は、放射能に脅かされない社会を再構築するための新しいエネルギー政策と、そこに至る具体策を示してほしい」と訴えた。東京電力福島第１原発事故を受け、原子力に代わる再生可能エネルギーの開発が必要だと訴えた昨年の宣言からさらに踏み込み、原発に頼らない社会に向けた道筋づくりを国に強く迫った。田上市長は「福島で放射能の不安におびえる日々が続いていることに私たちは心を痛めている。長崎市民はこれからも福島に寄り添い、応援し続ける」と表明。

12.08.10 ★　JCASTモノウォッチ 8.9「脱原発「ミツバチ革命」とは何か　鎌仲ひとみさん、J-CAST番組に生出演」　盛り上がりを見せる脱原発運動だが、その主張にはこうした批判がつきまとう。 「原発なしに、日本経済を動かすだけの電力はまかなえるわけがない」 「簡単に脱原発というが、代替案はあるのか」 ドキュメンタリー映画「ミツバチの羽音と地球の回転」（2010年）などの作品を通じ、国内外の「核」をめぐる状況を10年以上にわたり追う映像作家・鎌仲ひとみさんは、2012年7月26日刊行の近著『原発の、その先へ　ミツバチ革命が始まる』（集英社、1365円）でこれに反論する。たとえばスウェーデンでは「お上」主導ではなく、地方自治体が主体となってのエネルギー問題への取り組みが進む。国全体をいきなり代替エネルギーに変えようと思えば大変だが、こうした自治体ではまずは節電、そして地元で使う電力の一部に代替エネルギーを用いることから始め、ボトムアップ式に国全体のエネルギー事情を変え、原発の数を減らすことに成功しているという。原発なしには日本の電力はまかなえないというのは、政府や電力会社が作り出した「神話」に過ぎないというのが鎌仲さんの考えだ。 鎌仲さんは、日本でも一人ひとり、あるいは地域主体で動くことで、原発・石油エネルギーに依存する社会は変えていけると主張する。鎌仲さんはこれを「ミツバチ革命」と名付け、経済や科学を過剰に信奉する「男性性」が原発事故を引き起こした反省から、女性的な「命への感性」で新しい世界を作ろうと呼びかける。 「変えがたいと見える現実でも、柔らかく変えていける可能性が、本当はあるのではないか、と思っています。対立ではなく対話を、断絶ではなく、それを乗り越え、つながりあう方法を一緒に探りたい」（「はじめに」より） 鎌仲さんは10日、USTREAM・ニコニコ生放送で配信する書籍情報番組「J-CAST THE FRIDAY」（http://www.j-cast.com/mono/friday/main.html）に出演する。「3.11後の日本」の未来について話を聞く。 昼12時半から。アーカイブあり。

12.08.10 ★　NHK 8.9「首相 脱原発依存の方針を強調」　野田総理大臣は、長崎市で開かれた平和祈念式典であいさつし、原爆症の認定制度の改善を進めるとともに、原発事故を踏まえ、再生可能エネルギーを推進するなど、脱原発依存を目指す政府の方針を強調しました。‥そして、野田総理大臣は「東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年以上が経過した。一日も早く普通の日常生活を取り戻せるよう、除染などの生活基盤の再建に全力を尽くす。脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と述べ、再生可能エネルギーを推進するなど、脱原発依存を目指す政府の方針を強調しました。　※この人が言っても信じる人はどれくらいいるでしょうか。

12.08.10 ★　日々雑感 8.9「【広瀬隆さんから】決算報告と犯罪企業関電の電力需給状況をお知らせします【正しい報道ヘリの会】」　関電の電力需給状況は以下の通りです。最大電力需要時でも16％の電気が余っている!!　今夏は8月8日現在まで、関電管内で最大電力需要を更新したのは、7月17〜18日→7月26〜27日→8月3日の三回の猛暑日でした。前回は7月18日の最大ピーク電力更新日について報道ステーションの数字を用いましたが、今後は、「関電が公表している数字」から、これらのピーク時における火力、水力、陽水、他社受電の「最大値」を使って関電の最大供給力を「正しく報道」します。これはヘリ空撮をしなくても計算できます。前回の報告をまず再録すると、次頁の東京新聞のグラフに※印で書き込んだように、関電は7月6〜9日にかけて火力発電所を8基384万キロワットも休止して、供給力を故意に落とした。ここに、関電の必死の作為「電力不足演出」があった。この火力休止分をカウントして、「火力運転継続。大飯原発稼働せず」という「国民が求めている条件」で正確に電力需給を計算すると、次のようになる。‥‥