12.08.09 ★　晴耕雨読 8.8「《こちら特報部》　「他国の核燃料再処理で『六ケ所』を延命　細野担当相の諮問機関の報告書」　東京新聞8 月 04 日 から転載します。‥将来の原発比率が議論される中、青森県六ケ所村にある日本原燃の核燃サイクル事業の見直しも避けて通れない。使用済み核燃料を再処理する工場が未完成のなか、「国際化」の名の下に延命策を打ち出したのが細野豪志原発事故担当相に提出された私的報告書だ。事業の抜本改革を求める一方で、新たに他国の使用済み核燃料の受け入れにも言及している。‥再処理工場の今後をめぐる細野ペーパーと言われるのが、「核燃料サイクルの検証と改革」と題した中間報告書だ。まず、その内容とは。 「国が主体的に核燃料サイクル事業についての議論をリードし、改革を大胆に進めるべきだ」と主張する。再処理工場は着工から十九年、高速増殖炉もんじゅ（福井県）は二十七年経つが完成していない。それぞれの施設を運営する日本原燃と、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の経営体制を検証し、事業体制を刷新させる必要を説く。 さらに「核燃料サイクルの国際化」をうたっている。「国際的な核不拡散と原子力の平和的利用の観点」から、韓国や、ベトナムなど新規導入する国の使用済み核燃料の再処理を六ヶ所で請け負うことについても検討することを求めている。 この報告書は、細野原発事故担当相の私的諮問機関「核不拡散研究会」が五月下旬にまとめた。代表は元外交官で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会議長も務めた遠藤哲也氏（77）だ。取材で訪れると「昨年暮れ、細野さんとの議論で、核燃サイクル事業の国際化を提案したら、『国際化を中心に考えて欲しい』とお願いされた」と話す。 今年初め、専門家や学者ら三人のメンバーとともに研究会を発足させ、最初に核燃サイクルの是非を検討したという。 「使用済み核燃料を再処理しない直接処分も結構だが、絵に描いた餅のような話。日本のどこに直接（最終処分で）埋めるというのか」その結果、核燃サイクル事業の推進を前提とした上で「六ヶ所も、もんじゅも、どうも足腰がなっとらん。電力会社出身の雇われ役員は、自分の会社という意識が希薄」と、日本原燃とＪＡＥＡの問題を分析し、国が経営改革に関することを提言したと明かす。点福島の原発事故後、「原発ゼロ」を求める国民は多いが「既にある使用済み核燃料の処理の問題は残る」として再処理工場を動かさないことは非現実的と説く。また、「米政府の猛反対を押し切り、核兵器保有国以外で、日本だけが再処理を許された。再処理をする権利を手放したら、二度と戻ってはきません」とも。 脱原発を求める声が強まっている中、「国際化」は核燃サイクル継続のための「理由付け」になり得るのか。

12.08.09 ★　時事 8.9「水素爆発「聞かれたら否定」＝「国民騒がせる」東電会長−情報開示、消極浮き彫り」　東京電力福島第１原発事故で、東電の勝俣恒久会長（当時、以下同）が３号機が水素爆発する可能性を指摘されながら、「国民を騒がせるのがいいかどうか。社長会見で聞かれたら否定する」と発言していたことが９日、東電のテレビ会議の映像で分かった。混乱を理由に情報開示を回避する発言は他の幹部にも見られ、改めて東電の消極姿勢が浮き彫りになった。映像によると、昨年３月13日夜、武黒一郎フェローから本社の勝俣会長に電話があった。勝俣会長は３号機原子炉の爆発を防ぐため、格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」について楽観的な見通しを語った。その後、武黒フェローが水素爆発の懸念を伝えたとみられるやりとりがあり、勝俣会長は「水素の問題？それは確率的には非常に少ないと思うよ」などと発言。「国民を騒がせるのがいいかどうかの判断だけど。社長会見で聞かれたらそれは否定するよ」と述べた。３号機原子炉建屋は翌14日午前、水素爆発した。一方、計画停電の対応を協議していた藤本孝副社長は14日未明、枝野幸男官房長官らから、実施を先送りするよう要請されたと社内で説明。予定していた同日午前の停電は中止することになった。しかし話が記者会見に及ぶと、藤本副社長は「今のままだったら、やるとかえって混乱する」と強調。「社長室で、広報するのはやめようということにしたんだよ」と言い切った。　※“消極”どころか“隠蔽工作”です。

12.08.09 ★　河北新報 8.7「福島原発の１０１時間（１）３月１２日午後３時３６分／大揺れ３秒　免震棟騒然」　※東電が一部公開した映像を元に組んだ５回連載の特集です。
（関連）8.8「福島原発の１０１時間（２）３月１４日午前１１時１分／３号機爆発　所長が叫ぶ」
（関連） 8.9「福島原発の１０１時間（３）３月１４日午後６時２２分／２号機燃料、むき出しか」　※明日以降もあと２回続くようです。

12.08.09 ★　河北新報 8.9「「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か」　福島第１原発３号機で昨年３月14日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。映像によると、昨年３月14日午後１時20分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と指摘。「（首相）官邸に県知事からこういう意見が出てますと言ってほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。３号機の水素爆発は14日午前11時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測データでは、14日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わり、翌15日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。　※福島県は山下教授をアドバイザーに任命するなど、最初から放射能被害を過小評価・隠蔽しようと画策していたわけです。これは立派な犯罪行為だと言えます。告発の際の証拠の一つになるでしょう。

12.08.09 ★　朝日 8.9「原発比率「２０３０年にとらわれず」　枝野経産相」　枝野幸男経済産業相は９日、インターネットの番組に出演し、政府が進めているエネルギー政策見直しについて、「そもそも2030年で線を引くと決めているわけではない」と述べた。政府は30年の原発比率「０％」「15％」20〜25％」の三つの選択肢を示しているが、これにとらわれない考えを示したものだ。番組終了後、枝野氏は記者団に、「今のエネルギー基本計画が30年なのでそれをもとに議論していくが、こだわるものではない」と語った。関西電力の大飯原発の再稼働に抗議する集会が広がっていることや、全国11カ所で開いた意見聴取会や討論型世論調査などで「原発ゼロ」を求める声が多いことを受け、慎重に結論を出す姿勢だ。 　※またまたこの男はトリッキーな言い方をしています。状況的に2030年よりもっと早く0％にするかのようにも受け取れ、期待してしまう人もいるかもしれませんが、彼は決してそんなことを言ってないので注意・警戒すべきです。こちらも同様です。→
（関連）8.6「原発ゼロの課題洗い出し指示　首相、４閣僚に」　エネルギー政策の見直しに向け、野田佳彦首相は６日、関係閣僚に「将来の原発比率をゼロにした場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討してほしい」と指示した。「脱原発」の抗議行動の広がりも踏まえ、「原発ゼロ」を検討する姿勢を示すのが必要だと判断したとみられる。首相が指示したのは枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略相、細野豪志環境相、藤村修官房長官の４閣僚。首相は６日午前、広島市内の記者会見で「中長期的には原子力への依存度を引き下げていく方向を目指すべきだ」と述べたうえで、「原発ゼロ」の課題を洗い出す考えを表明した。 　※これも同様、決して原発ゼロにしますと言ってるわけではないのに、聞く人に期待だけさせる官僚特有のだまし手口です。

12.08.09 ★　毎日 8.7「セシウム全袋検査:早場米出荷前に実証試験　福島」　福島県で早場米「五百川（ごひゃくがわ）」の出荷が今月下旬に始まるのを前に、ＪＡみちのく安達（同県本宮市）は７日、放射性セシウム濃度の全袋検査に備えた実証試験を県内で初めて実施した。県は今年の県内産米約36万トンの全袋検査を実施する方針で、実証試験では11年産米をベルトコンベヤーに載せ、新開発の食品放射能検査装置で測定した。セシウム濃度は１キロ当たり100ベクレルを超えると出荷できず、さまざまな濃度のコメで正確に測定できるか確認した。ＪＡの担当者は「これで安全なコメを流通させることができる」と話した。ＪＡによると、装置１台で１分間に30キロ入りを３〜４袋、１日で約2000袋を測定できる。県によると、県内では計143台の装置を導入予定だが、コシヒカリなどを含め今年産米の検査がすべて終わるのは年明けの見通しという。　※検査のスピードが速いと精度が落ちますが、この方式の場合、検出限界値はどれくらいなんでしょう。

12.08.09 ★　GREEN ACTION 8.8「渡辺満久氏のコメント　大飯原子力発電所内におけるトレンチ調査への要望」　大飯原子力発電所内において、F-6に関する現地調査が実施されているが、これについて強い要望がある。本調査ではボーリング調査が主体となっているが、「最近の活動性の有無」を明らかにするための調査方法として、ボーリング調査は不適切な調査手法である。時間と経費ばかりかかってしまい、確証を得ることができない可能性が高い。F-6の最近の活動性を確認するためには、数少ないトレンチ調査結果に重大な関心を払わなくてはならない。 本来であれば、国が調査会社を指定してトレンチ調査を実施すべきである。しかし、調査結果を正しく審査する体制が整っているのであれば、事業者がトレンチ調査を行うことを容認してもよいと考える。しかし、私共がこれまでに指摘してきたように、原子力安全・保安院による審査には非常に大きな問題がある。志賀原子力発電所のS-1断層の件は、誤った審査が行われてきたことを明確に示すものである。誤った審査を行ってきたことへの反省はなく、審査にあたった「専門家」の責任が問われることもなく、同様の審査が継続されてきたことに国民は気づきつつあるのではないか。 大飯原子力発電所の再稼働にあたっては、まず、F-6などの断層が活断層ではないことを明らかにすべきであった。その確認なしに再稼働に踏み切ったことは、とうてい許されることではない。再稼働してしまった状況下では、「F-6は活断層ではない」というストーリーができあがっているという疑念をもつ国民も少なくないであろう。上記したように、これまでの審査体制に大きな疑問があるのであるから、なおさらである。 今回のトレンチ調査結果が信頼できるものであることを示すためには、原子力安全・保安院の専門家だけではなく、活断層学会等が推薦する第三者の専門家を立ち会わせることが必要であると考える。このような姿勢を示すことによって、今後の安全審査への信頼を回復することができると思われる。
（関連）「福井県への要望書：福井県の安全性判断に大きな誤りがあったことを認め 大飯３・４号機をまず停止させ、安全性を再確認してください」　原発設置反対小浜市民の会、プルサーマルを心配するふつうの若狭の民の会、グリーン･アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会　

12.08.09 ★　朝日 8.8「「もんじゅ」完全復旧を発表　１０年に装置落下」　日本原子力研究開発機構は８日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で2010年、原子炉内に燃料交換装置が落ちたトラブルから完全復旧したと発表。安全協定に基づき、県と敦賀市、同県美浜町にトラブルの終結を報告した。政府はもんじゅの廃炉を含む核燃料サイクル政策の見直し中で、試験運転再開のめどは立っていない。 　※もんじゅは1983年着工なので、この調子でいくと運転しないまま廃炉の運命です。その間にどれだけの国民の税金を費やすんでしょう。

12.08.09 ★　「避難の権利」ブログ 8.9「★「原子力ムラ」人事にＮＯ！ 8・10 環境省ヒューマンチェーン」　細野豪志環境相・原発担当相がまとめた「原子力規制委員会」の人事案は、「原子力ムラの影響の排除」「利用と規制の分離」「国民の信頼の回復」など、規制委員会設置法の趣旨に反するのみならず、原子力事業者の委員への就任を禁じた原子力規制委員会設置法第７条第７項の規定に違反していることが指摘されています。田中俊一委員長候補をはじめ「原子力ムラ」まみれの人事案に、民主党内からも異論が噴き出しましたが、このままではお盆明けにも国会採決が強行されそうな雲行きです。 細野大臣に、不正・違法な人事案を今すぐ白紙撤回させるために、先週に続き環境省前で抗議集会を行い、環境省が入る中央合同庁舎5号館を含む一角を「人間の鎖」＝ヒューマンチェーンで完全に包囲したいと思います。 「人事案撤回」「原子力ムラ出てけ」「田中俊一やめろ」「細野は恥を知れ」の声を、環境省に響かせましょう。官邸前抗議、経産省別館・本館前抗議などの後に、ぜひお集まりください。 【日時】８月10日（金） 20:30〜21:15 【場所】環境省前（合同庁舎５号館前）　東京メトロ「霞ヶ関駅」Ｂ３、Ｃ１出口 　※ヒューマンチェーンは、環境省を含む一角で実施 　（プラカード、鳴り物、光り物など持参歓迎） 【主催】再稼働反対！全国アクション、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、原発を考える品川の女たち、プルトニウムなんていらないよ！東京、経産省前テントひろば　［当日連絡先］ 090-6185-4407（杉原）、090-8116-7155（阪上）

12.08.09 ★　朝日 8.9「鉛カバー、被曝量３割減　東電、下請けの違法派遣認める」　東京電力とグループ会社の東京エネシスは８日、福島第一原発で鉛カバーを使って線量計を覆う「被曝（ひばく）隠し」が行われた問題で、カバーをつけると被曝量が実際より約３割低く計測される効果があったと発表した。下請け作業員８人が違法派遣の状態で働かされていたことも認めた。線量計の管理や雇用契約の確認が不十分だったとして、再発防止に取り組む。 東電やエネシスによると、作業員の証言をもとに厚さ３ミリの鉛板でカバーを作製、実際に作業した現場で電子式の線量計（ＡＰＤ）を覆う実験をした。その結果、カバーをつけない場合に比べ、計測値が約３割低くなった。カバーをつけた作業員５人については、記録されていた線量計の値を修正した。カバー装着を指示した下請け会社ビルドアップの役員は、「（線量の高さを示す）警報音がカバーをつけなかった場合と変わらず、遮る効果は感じられなかった」と主張していた。一定の効果が確認されたことで、労働安全衛生法違反の可能性が高まった。カバーをつけなかった人を含め被曝隠しが行われた工事に参加した12人のうち８人は、派遣業の許可のない会社から送り込まれた違法派遣の状態だった。エネシスによると、８人はビルドアップの子会社に臨時雇用されていたはずだったが、実際は別の３社から派遣されていた。 ‥適正な手続きをせずに人を送り込むことは、職業安定法や労働者派遣法で禁止されている。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は８日の会見で「協力企業には法令順守を求めていたが、不適切な事例があったことは遺憾だ」と述べた。ビルドアップ以外でも違法派遣が行われていたとの指摘があるが、松本本部長代理は「今後、調査を検討する」と言うにとどめた。また、今月３日には別の下請け作業員がＡＰＤをつけずに働いた問題もあり、エネシスは装着の確認が徹底されなかったことを認め、対策を発表した。原発でＡＰＤを渡す免震重要棟に専門の担当者を置き、現場では作業員がＡＰＤをつけているかどうか責任者が胸をさわってチェックするという。　※東電敷地内は日本の法律が及ばない無法地帯のようです。

12.08.09 ★　東京電力 8.7「テレビ会議録画映像の公開について」　テレビ会議の様子を録画した映像の公開方法については様々なご意見をいただいておりますが、当社の考え方は以下のとおりです。 ○当社は、新たな経営体制のもとで、これまで以上に社会やお客さまの目線に立った積極的な情報発信に努めています。 ○映像を公開させていただいたテレビ会議は、当社内部における本店・各発電所等との意思・情報伝達の手段であり、公開を予定して録画していたものではありません。 今回、メディアの要請や社会的な関心の高さを等を総合的に勘案し、新しい経営陣が公開することを判断したものです。 ○一方で、映っている社員は、事故直後の厳しい環境の中で事故復旧に当たった職員であり、その多くは現在も発電所の安定化のため働いています。 そうした職員からも映像や音声を公開することで個人が特定され、個人的な誹謗中傷や家族への影響を心配・不安に思う声があることも事実であり、それらに最大限配慮することも会社の責任と考えています。 ○今回の映像公開にあたっては、これらのことを踏まえ弁護士にもご意見を伺いながら経営として判断しており、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。 ○なお、映像は調査にご協力する観点から政府事故調査委員会や国会事故調査委員会の方々にもご覧いただいております。
（関連）DAILYMOTION「総選挙の争点！　「原発問題のおかしい」をズバリ！」　スーパーニュースアンカー　2012.8.8。 原発問題のおかしいもの。 一番新しい問題は東電がテレビ会議映像を公開。しかし‥。 自由の国で取材制限していいのか。 もっとおかしいのは、抗議しているマスコミが、もっとおかしなことをスルーして何も言わないことだ。 それは国会事故調査委員会に東電は映像を見せたのか。それが今まで追求されていない。 東電に聞いてみると、要請があった部分は公開したという。 国会事故調の事務局に聞くと、東電が出してきたものは見たと。 つまり全部は見ていないということだ。 ということは、国会事故調は国政調査権を使ってオリジナル映像をすべて見るべきだ。

12.08.09 ★　日経 8.8「福島原発１号機、風船カメラで撮影　４階にがれき散乱」　東京電力は８日、福島第１原発１号機の建屋内部でカメラを取り付けた風船を飛ばして撮影した写真を公開した。４階の原子炉脇にあたる部分で、非常用復水器のタンクの周りの床にがれきが散乱していた。風船がケーブルにぶつかり、４階までしか上がらなかった。風船カメラは、まだ十分に状況が把握できていない５階まで飛ばし、使用済み核燃料プール周辺の様子などを調査する予定だった。４階の非常用復水器のタンク下に粉々になって崩れ落ちているのはタンクを覆っていた保温材。東電は「タンクの胴体には大きな損傷はなさそうだ」としている。使用済み燃料を取り出すには５階部分のクレーンや機器の様子を把握する必要があり、東電は今後も風船カメラなどによる調査を続ける。　※何がどうなってるかを把握するために、そういう方法しかないということです。まだ何にもわかっちゃいません。

12.08.09 ★　DAILYMOTION「震災から1年5ヶ月　「復興義援金」は届いたか」　報道ステーション　2012.8．8。 私たちが出したお金がどう使われているか、知るべきだし知りたい。 国内義援金は日赤などに3600億件、そして県などに直接行ったお金が670億円。 また97の国と地域から約580億円が寄せられた。 こういったお金が集まるのも大変なことだが、お金をどう配るのかということもいかに難しいか。 そしてお金がどう使われているかということも積極的に知り伝える必要がある。