12.08.08 ★　DAILYMOTION「 総選挙の争点！　「原発問題のおかしい」をズバリ！」　スーパーニュースアンカー　2012.8.8。 原発問題のおかしいもの。 一番新しい問題は東電がテレビ会議映像を公開。しかし‥。 自由の国で取材制限していいのか。 もっとおかしいのは、抗議しているマスコミが、もっとおかしなことをスルーして何も言わないことだ。 それは国会事故調査委員会に東電は映像を見せたのか。それが今まで追求されていない。 東電に聞いてみると、要請があった部分は公開したという。 国会事故調の事務局に聞くと、東電が出してきたものは見たと。 つまり全部は見ていないということだ。 ということは、国会事故調は国政調査権を使ってオリジナル映像をすべて見るべきだ。 さらに原発に関してもっと深刻な問題がある。 それは政府が提示した2030年の原発依存度３つの選択肢だ。 これがまるで根拠のある選択肢のように言われているが、実は根拠がない。 そしてこの「３つの選択肢」は一番大切なことから目をそらさせる。 ・福島第一原発の危機は続いている。 ・高レベル放射性廃棄物の最終処分場がない。 このことを解決しないで先に進んでいいのか。 原発大国フランスは放射性廃棄物をどうしているか。 2025年〜ビュール最終処分場が稼働へ。 青山氏がフランスの原子力専門家に聞いたこと。 「福島の高レベル放射性廃棄物を引き取ってくれる国は、世界中どこにもない」 青山の提案としては、福島第一原発構内を最終処分場にするしかない。 自然エネルギーを利権にするな。

12.08.08 ★　田中龍作ジャーナル 8.6「原発アリ地獄　０%シナリオでも再稼働、野田政権選挙目当てのまやかし」　「電力源に占める原発の割合」を政府が国民に聞く意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントは、いずれも「原発０％」を望む意見が多数を占める。一部メディアは「世論が脱原発」と書きたてる。ところが、これらの調査の裏には官僚と原子力村の「悪企み」が潜んでいるのだ。脱原発を願う市民は決して手放しで喜んではならない。討論型世論調査が終わった翌日の6日、大阪で政府と環境・市民団体が意見交換会を持った。意見聴取会などを主催する「国家戦略室」がホームページ上で「環境団体の意見を聞きたい」と募り、大阪の12の環境NPOなどが呼応して開いた。国家戦略室からは環境省低炭素社会推進室の大川正人・室長補佐が出席した。大川室長補佐は、「化石燃料は中東に頼る」「地球温暖化防止のため」「電力コストを抑えるため」などと説明した。“だから原発は必要なんだ”と言わんばかりだった。大川補佐が用いた資料は全国で開かれた意見聴取会と同じ物である。続いて環境NPO6団体が意見を述べた。6団体のほとんどは、政府案の3シナリオ（０％、15％、20〜25%）全てを否定した。「気候ネットワーク」や「CASA（地球環境と大気汚染を考える全国市民会議）」は、CO2削減の目標値を決めた京都議定書採択（1997年）の頃から、「原発を廃絶し」「CO2も減らし」なおかつ「経済も成長する」ためのモデルを構築してきた。15年がかりの研究は、政府の説がまやかしであることを浮き彫りにする。CASAの早川光俊専務理事は「（０％でも）明らかに再稼働ありきのシナリオになっている」と切って捨てた。15％、20〜25％シナリオで原発が再稼働するのは言うまでもない。だが０％シナリオでも2030年までに原発をゼロにすればよいだけなのである。それまでは原発は動き続けることになる。即時廃炉にしない限り本当の「原発0％」はあり得ないのだ。意見聴取会、討論型世論調査、パブコメで、いくら０％シナリオが圧倒的多数を占めても、2030年近くまでは動くのである。０％シナリオを国民が選択すればするほど、原発の再稼働に御墨付きを与えることになる。「国民の意見を広く聞いたとするアリバイ作り」などという甘いものではないのだ。意見交換会の終わりに政府の大川氏がちらりと本音を漏らした。「皆さま、パブコメを是非書いて出して下さい。私はそのために来たようなものです」。「原発をゼロにします」、野田政権が新聞・テレビを使って高らかに謳いあげた時は、選挙目当て以外の何ものでもない。原発は動き続けるのである。野田首相が「どうしたら原発をゼロにできるのか」政府閣僚に指示したというが、決して騙されてはならない。

12.08.08 ★　田中龍作ジャーナル 8.8「原発SLAPPあびた記者　励ます会で意気軒昂」　原発の利権構図を暴き黒幕から6,700万円の損害賠償を請求されたジャーナリストの田中稔さんを励ます会が7日夜、都内で開かれた。 　原告の黒幕は田中氏の記事を掲載した『週刊金曜日』は相手取らず、田中氏だけを告訴した。明かなSLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation=恫喝訴訟）である。 　励ます会にはフリージャーナリストの三宅勝久氏、林克明氏らが出席、田中龍作は末席を汚した。フリージャーナリストにとってSLAPPは「明日はわが身」だ。マスコミが叩けない巨大権力の暗部を白日の下にさらせば、社会の評価を得、それに見合う報酬を手にすることができる。だが訴えられれば一人で多額の裁判費用を負担し、途方もない労力を裁判に割かれる。商売あがったり。死活に関わることとなる。 資金力豊かな巨悪は、そこを狙ってくる。今回仕掛けてきたのは「原発フィクサー」だ。核と原発は世界のタブーである。『国境なき記者団』は事態をプレスリリースで紹介した。励ます会が佳境に入る頃には、『国境なき記者団』東京特派員の瀬川牧子さんも駆けつけた。ジャーナリスト、政治家秘書、市民ら30人の声援を得て、田中稔氏はSLAPPも吹き飛ばすほど意気軒昂だった。

12.08.08 ★　赤旗 8.8「大飯原発断層調査 不備指摘も… 　同じ会社（三菱系）が再調査 　志賀・敦賀でも受注か」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にある断層の再調査を経済産業省原子力安全・保安院が指示した問題で、この調査業務を関西電力が三菱グループ系の地質調査会社「ダイヤコンサルタント」に委託したことが７日までにわかりました。同社は、調査の不備を指摘された同原発内の地質調査を30年前に受注しており、再調査を同社に再委託した関電の姿勢に批判が集まりそうです。ダイヤコンサルタント（本社・東京都千代田区、資本金４億5500万円）の大株主は、三菱グループの三菱マテリアルです。同じグループ企業の三菱重工業が大飯原発３、４号機の原子炉を納入しています。ダイヤ社は、大飯原発３、４号機の増設にむけた地質調査を1982年から翌年にかけて受注しています。この調査をもとに地質図が作成され、関西電力は85年に国に提出しています。この地質図を分析した渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）は同原発の敷地内にある断層を「典型的な活断層の構造だ」と指摘しましたが、国と関電は「活断層ではない」と主張してきました。しかし、専門家による意見聴取会で、委員から「信用に足る証拠が示されていない」などの声が相次いだことから、保安院は７月に関電の再調査を指示しました。ダイヤ社が国土交通相に提出した技術管理者技術経歴書などによると、同社は関西電力の他にも北陸電力や東京電力、日本原電から受注（表参照）しています。これらの業務は、志賀原発（石川県志賀町）や柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）、敦賀原発（福井県敦賀市）にかかわる地質調査とみられます。ダイヤ社がかかわった原発には、大飯原発や敦賀原発のように、その後、再調査の対象になったものが複数、存在します。ダイヤ社は本紙の取材に「電力会社との守秘義務があり、再調査を受注したかは、回答を差し控える」と答えました。複数の原発で、地質の再調査が行われている点について、広報担当者は「2006年に新たな指針が設けられ、活断層の定義が変わり、調査当時の定義と違うものになっている。（再調査は）当社の瑕疵ではない」とのべました。同社による大飯原発の再調査が、国民の納得を得られるのか、安全の確証になるのか疑問が残ります。　※不備を指摘されてやる再調査を関西電力自身が主体となってやること自体まちがっています。

12.08.08 ★　日刊ゲンダイ 8.7「株主＝国民を無視した東電テレビ会議映像「不完全公開」のあくどさ」　東京電力が６日、福島原発事故後の社内テレビ会議映像を報道関係者に“公開”した。これが何から何まで異例だったのだ。いかにこの会社が国民をナメているか、よ〜く分かった。 まずは“公開”前の説明会だ。東電の公開内容を判断するとして、「第三者」を名乗る弁護士が登場。映像の一部非公開を決めた東電の方針は「プライバシー保護の観点から妥当」と強調した。「全面公開」を求める報道陣の機先を制する作戦。この期に及んで隠蔽姿勢を貫き、視聴のために提供した本店１階会議室には、監視カメラまで設置する念の入れようである。入試か何かと勘違いしているらしい。 入室時には事前登録した名前も厳しくチェックされた。映像を見られたのは、机の上に置かれた65台の専用パソコンだけ。座席はあらかじめ決められていた。 しかも、映像ファイルは６分割されたもので小さくて見えづらく、音声も聞き取りにくい。ひっきりなしに「ピー音」が入るからチンプンカンプンだ。カメラやＩＣレコーダーは持ち込み不可で、やりとりをノートやパソコンに記録するのも骨が折れた。 「とにかく隠したいという気持ちでいっぱいなのでしょう。クーラーの効きが悪い暑くて小さな部屋にギュウギュウ詰めされたのも、居心地を悪くして集中力を鈍らせ、長居させないためじゃないか」（ある民放記者） もともと東電は情報公開に消極的だった。映像は昨年３月11〜15日の150時間分。そのうち100時間分は事故を免れた福島第２原発で録画された音声ナシの映像だ。しかも、東電によると、映像・音声処理した場面は1700カ所あるというから、ふざけている。「東電は『会議映像は公開を前提に録画されたものではないから、一部非公開は当たり前』との立場を崩していないが、それで許されるのは民間企業の場合です。今や１兆円もの公的資金を投入された国有会社。東電の株主は国民なのです。その国民が全面公開を求めているのに平然と突っぱねるなんて勘違いも甚だしい。弁護士のお墨付きがあると逃げる計算でしょうが、東電が選んだ『第三者』は中立といえません」（経済ジャーナリスト） こんな会社に今後も血税がジャブジャブ使われるのかと思うとホントに腹立たしい。

12.08.08 ★　YOUTUBE「猛暑の夏に「原発は不良債権」の問題を考える」　論理破綻しまくりの原発推進行政を、慶應義塾大学の金子勝教授が斬ってます。 2012年８月８日朝６時40分頃のラジオ放送。

12.08.08 ★　朝日 8.8「東電、水素爆発確認せず広報　「保安院が言ってるから」」　東京電力福島第一原発３号機の爆発をめぐり、東電が確証のないまま政府の発表を追う形で「水素爆発」と広報していたことが、報道機関向けに限定開示したテレビ会議の加工映像からわかった。事故直後の混乱の中で、国民への説明責任を軽視していた東電の姿勢を示すものだ。 昨年３月12日に１号機が水素爆発したのに続き、14日午前11時１分に３号機で爆発が発生した。問題の場面はその後、午前11時半ごろの本店の映像だ。記者発表の文面を検討する中、本店で清水正孝社長の隣に座る高橋明男フェローの次の発言が映像に残っている。 「要はさ、１号機を３号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で」 　※こういった東電の失態・不始末が山のように出てくるから隠そうとしていたわけです。特にこの高橋フェローなる人物はこれからもぼろがたくさん出そうです。

12.08.08 ★　時事 8.8「原発の新設認可せず＝核燃料の貯蔵規則見直しまで−米規制委」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は７日、使用済み核燃料の貯蔵規則の見直しを同委が終えるまで、原発の新設や運転期間の延長を認可しないことを決めた。米国では、東京電力福島第１原発事故を受けて使用済み燃料の危険性を指摘する声が高まっており、裁判所が規則の改善をＮＲＣに命じていた。ＮＲＣはこれまで、承認された稼働年数を超えた原発の敷地内でも使用済み燃料は安全に保管できるとの前提に立って、原発の新設・運転延長の申請を審査してきた。

12.08.08 ★　時事 8.8「海水注入「もったいない」＝東電本社、廃炉恐れ−吉田所長は反論・福島原発事故」　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月13日、危機的状況にあった２号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長（当時）に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが８日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は６月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解していいでしょうか」と尋ねた。これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。さらに吉田所長は「今みたいに（冷却水の）供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。復旧班の人物は「現段階のことは了解しました」と了承したが、この後も復旧班から「いかにももったいないなという感じがするんですけどもね」と苦笑交じりの声が漏れた。

12.08.08 ★　毎日 8.8「バイオマス:間伐材で大規模発電　岡山・真庭」　岡山県真庭市は、立木を間引く際にできる間伐材を燃料にした国内最大のバイオマス（生物由来の資源）発電所建設に乗り出す。官民共同で出資して発電会社を設立し、市内の一般世帯数を上回る２万戸を賄える電力（出力１万キロワット）を発電する。担い手の高齢化で手入れされない森林の荒廃は深刻だが、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が今年７月に始まったのを機に、まちぐるみで雇用創出と森林再生につなげる新しい林業モデルの確立に挑む。同市は面積の７割が森林で製材業者約30社も集まる。00年代から製材くずを固めたペレットや間伐材を燃料に活用し、市内のエネルギー消費の１割を森林資源に頼るバイオマスタウンの先進地になった。発電は、製材くずを原料とした固形燃料・ペレット製造国内最大手の地元集成材メーカー「銘建工業」が提案した。真庭森林組合▽製材業者で作る真庭木材事業協同組合▽真庭市などが会社設立に加わる。資本金は２億〜３億円とし、既に製材くずを燃料にした発電所を持つ銘建工業が半分を、真庭市が２割を出資する方針だ。発電所は約40億円かけて市内の産業団地約１ヘクタールに建設する。真庭森林組合などから間伐材を購入し、高さ20メートル以上の巨大ボイラーで間伐材を砕いたチップを燃やし、400〜500度の蒸気でタービンを回し発電する。14年稼働を目標とする。発電に必要な間伐材は年間約15万トンで、真庭森林組合の年間取り扱い量に匹敵する。曲がったり、サイズが小さいため大半は山に放置されていたが、木材並みの価格で買い取られる見通しとなり、林業関係者の新たな収益源になる。森林組合は山林の作業道の拡充や新たな搬出機械の開発も検討している。銘建工業の中島浩一郎社長は「森林作業員の雇用増や荒れる山林の植林費用も生みだせる」と意義を説明する。　※エネルギーを生み出すだけでなく、荒れ放題の山・森が息を吹き返すきっかけにもなるもので、日本全国に広がる可能性があります。

12.08.08 ★　日経 8.7「首相、「脱原発」の世論気がかり」　野田佳彦首相が「脱原発」の世論や民主党内の動きに配慮する姿勢を示し始めた。６日、枝野幸男経済産業相ら関係閣僚に将来の「原発ゼロ」に向けた課題と克服策の検討を指示。官邸前での抗議デモを主導する市民団体代表者とは８日にも面会する方向で調整中だ。内閣支持率の低下や党内の政権批判の高まりを受け、丁寧な合意形成を強調する。 「原発依存度を将来ゼロにした場合の課題や克服策を考えてほしい」。首相は６日、枝野経産相、古川元久国家戦略相、細野豪志原発事故担当相を官邸に呼び、こう指示した。古川氏は会合後、「早速検討を始める」と強調した。 政府は東京電力福島第１原発事故を受け、2030年の原発依存度を示すエネルギー・環境戦略を検討中。原発比率は「０％」「15％」「20〜25％」の３つの選択肢をもとにしている。政府が７月から全国11都市で実施してきた市民との意見聴取会では、意見表明した人の７割が「原発ゼロ」を支持した。 首相は方針を示していないが「脱原発」の世論の高まりを無視できない状況と判断。具体的な検討を指示することで世論の理解を得たい考えだ。６日の広島市内での記者会見ではエネルギー・環境戦略に関し、予定していた８月末の最終決定がずれ込む可能性にも言及。期限を切らずに丁寧に議論を進める姿勢を強調した。 首相は「脱原発依存」の姿勢を示しつつも、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決断するなど「脱原発」運動が反発する対応を取り「内閣支持率が下がっても気にしていなかった」（首相周辺）という。細川護熙元首相は首相に「原発依存しない社会をつくる時期を明示すべきだ」と進言してきたが、首相はかわし続け、細川氏が「原発問題だけは私と認識が違う」と漏らしたこともある。 ただ、ここにきて逆風が一段と強まっている。支持率低下に歯止めがかからず、党内では再稼働反対で離党者が出た。野田政権に批判的な鳩山由紀夫元首相らは官邸前デモに参加し、原子力規制委員会の委員長人事の差し替えを求めるなど原子力政策が政権の大きな火種に拡大。今国会を乗り切るには「脱原発」勢力に歩み寄る必要があると判断したとみられる。 ８日で調整しているデモ代表との面会では大飯原発再稼働への判断に理解を得たい考え。ただ議論が平行線に終わるのは確実で、党内や世論の支持回復につながる保証は全くない。　※日経は基本的に経済界の視点なので、彼らが今の状況をどう見ているかということがわかると思います。

12.08.08 ★　日経 8.8「脱原発のドイツ、日本をどう見る 　自由ベルリン大のシュラーズ氏に聞く」　2022年の脱原発を決めたドイツ政府の諮問機関（倫理委員会）のメンバーを務めた自由ベルリン大学のミランダ・シュラーズ教授が来日し福島県などを訪れた。エネルギー政策をめぐる日本の議論や福島の状況について尋ねた。‥「原子力発電の比率ばかりが焦点となり、討論の本当の枠組みが国民が見えにくいのではないか。原子力にイエスかノーかでなく、私たちがどういう未来を望むか、どんな日本にするのかについて、原発を脇において考えたらどうかと思う。（2030年に原発比率をゼロにする選択肢などを政府が示した）３つのシナリオの利点はどこか。雇用は、教育は、若者たちにとって機会が豊富か、経済競争力は、様々な観点から点検する必要がある。ドイツの倫理委員会は２カ月間の議論で原子力以外のことをたくさん話した」「福島第１原発事故後に、日本政府がやらなかったことに私は驚いた。ドイツ政府はまず安全性が低いと考えられた８基をすぐに停止させた。政府が安全配慮を優先しているとのメッセージを国民に対し送った。日本ではなぜそうでなかったのか」 　「市民の安全のためのエネルギー政策を推進する政府とは何か、市民の安全とは何かを私たちは議論した。例えば、気候変動はドイツの人にとって最優先課題のひとつだ。低炭素社会に移行することで（化石燃料や原子力の）代替エネルギー産業を育て、次世代の雇用を生み、短期ではなく長期の競争力を高める。エネルギーコストを長期的に減らすことで実現できると考えた」 　「日本は高齢化や地域経済の低迷・過疎化など多くの課題に直面している。福島は悲劇だが、日本を新しい道に導く契機になる。新しいビジョンが要る。３つのシナリオをあまり固定的に考えるのでなく、柔軟に考えることが大切だ。ゴールは原発ゼロに向かって動きつつどこまで代替エネルギーや省エネルギーの拡大ができるかをみて人口動態や経済成長などを勘案しながらアコーディオンのように伸び縮みできる戦略を考えたらどうか」　※実に筋が通っていて当然の話ですが、なぜ日本でそういう議論ができないのかが問題です。

12.08.08 ★　時事 8.7「現場反発、消えた「５００ミリ」＝２回爆発で「線量パンパン」−東電・テレビ会議」　東京電力福島第１原発事故の直後、作業員の被ばく限度を500ミリシーベルトまで容認するよう首相官邸側から指示があったが、作業現場が半分の250ミリシーベルトに猛反発し、議論が立ち消えになっていたことが７日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。第１原発では昨年３月14日午前１１時すぎ、３号機原子炉建屋が２日前の１号機に続き水素爆発した。吉田昌郎所長（当時、以下同）は午後１時半ごろ、「二つの爆発で職員も落ち込み、士気も衰える。被ばく線量がみんなパンパンになってます。ぜひ配慮をお願いしたい」と幹部に訴えた。近くのオフサイトセンターにいた武藤栄副社長は「検討しております」、東電本社の清水正孝社長も「可能な範囲で対処する。今しばらく頑張っていただく」と答えた。その直後、本社の高橋明男フェローが「官邸から電話があって『とにかく急げ』ってことで、もう線量のことも構わないで、積算500ミリシーベルトまでいいんだからやれって、そういう話がありました」と切り出した。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が緊急作業従事者について定めた限度量を基にした指示とみられる。高橋フェローの発言の少し後、東電と経済産業省原子力安全・保安院が調整し、被ばく限度が100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げられることが報告されると、武藤副社長は「250ミリは相当に限界的な数字」と強調。第１原発でも職員が「250ミリありきで作業を依頼するのではなく、100を超える場合は本当に必要性があるものに限って認めるべきだ」と反発した。結局、吉田所長が「厳密な管理をお願いします」と締めくくり、500ミリの議論はその後は出なかった。　※現場の人間を使い捨てにしようと思ってる官邸や東電のえらいさんは現場から信頼されません。

12.08.08 ★　DAILYMOTION「 東電東電ＴＶ会議映像“公開”　情報公開ではなく“広報” 」　報道ステーション　2012.8.6。 福島第一原発の事故直後に行われた東電ＴＶ会議の映像が公開された。 ここから何が見えてくるのだろうか。 コメンテーターに元鳥取県知事で菅内閣で総務大臣を務めた片山善博氏。 見せたくないものも出すのが情報公開で、いま東電がやってることは情報公開ではなく広報だという。 そして国会には国政調査権があるから、それを発動して東電に公開させるべきだと主張している。

12.08.08 ★　DAILYMOTION「 東電　ＴＶ会議映像を公開　原発事故の“真実”」　モーニングバード　2012.8．7。 きのう東京電力が事故直後から記録していた社内のＴＶ会議映像を公開した。 どういったものかというと、六分割された画面に東電本店、福島第一原発　第二原発、オフサイトセンターなどが同時に録画されている。 公開された映像は150時間分だが、その中から報道陣に提供されたのは90分だけだった。 なぜ90分だけしか公開されないのか。　※やっとオリンピック一色の構成から元にもどりつつあるモーニングバードですが、扱い方がぬるいような印象です。

12.08.08 ★　＃原子力発電＿原爆の子 8.6「「低線量被ばくの影響〜健康リスク無視するな」インゲ・シュミッツ・フォイエルハーケ氏インタビュー」　 東京電力福島第１原発事故後、低線量被ばくや内部被ばくへの関心が高まっている。健康影響をどう考えるべきか。約30年前に原爆被爆者のデータを分析し、リスクを指摘したイングーシュミッツーフォイエルハーケ博士に聞いた。‥◆放影研の調査は、直接被爆者の健康リスクを入市被爆者（原爆投下後に爆心地に入っ人）や遠距離被爆者と比べていた。そこで私は日本人のがんなどの平均的な発症率や死亡率と比較し、入市被爆者や爆心地から2.5キロ以上離れた所にいた遠距離被爆者の相対的なリスクを求めた。その結果、白血病や呼吸器系・消化器系のがんによる死亡率は全国平均を上回り、発症率は甲状腺がん、白血病、女性の乳がんで1.5〜4.1倍だった。放射性降下物（黒い雨、死の灰など）による内部被ばくの影響が大きいことを示す結果だが、当時の学界の常識とは異なっていたため、国際的な医学雑誌に論文を投稿したところ、いったん掲載を拒否された。その後、編集部から提案を受け、論文ではなく編集者への手紙という形で掲載された。◆確かに、放影研の調査は重要な情報だ。しかし、原爆投下から最初の５年間のデータが欠けている▽心身が傷つき適切な医療を受けられなくても生き残つた「選ばれた人々」のデータである▽原爆投下後の残留放射線を無視している――などの理由で、限定的な情報でもある。一方でこの数十年間、原子力施設の事故や原発労働者、医療用Ｘ線照射、自然放射線などに関して、さまざまな研究で低線量被ばくの健康影響が裏付けられてきた。だが、そうした研究の多くは広島・長崎のデータと矛盾することを理由に無視されてきた。ＩＣＲＰのリスク評価は特に、長期間受け続ける低線量被ばくの影響を過小評価しており、がん以外の病気への意識も欠けている。◆多くの国で同様のことが起きている。公の機関が内部被ばくを認めれば、原発労働者の健康リスクに対して責任を認めざるを得ないからだ。原発労働者は、福島で被はくした人々と同じ問題を抱えている。‥◆福島第１原発の半径20キロ圏内を警戒区域に指定したことは評価している。避難区域の設定で年間20ミリシーベルトを目安としたことも、大規模な原発事故に準備のなかった政府の選択として理解できなくはない。だが現在、他の原発を再稼働させ、意識を「復興」に切り替えようとしていることは、国民に対して非常に無責任ではないか。広島・長崎の原爆、あるいは過去の大気圏核実験では、まき散らされた放射性物質の総量が明確だ。しかし福島の場合、正確な放出量が今もって分からない。質・量ともに原爆をはるかに上回る核燃料が無防備な状態で存在し、今後安全に回収できるかも不明だ。事故直後より大幅に少ないとはいえ、放射性物質の放出も続いている。事実の深刻さを認識すべきだ。