12.08.07 ★　DAILYMOTION「 黒い雨 〜活（い）かされなかった被爆者調査〜」　NHKスペシャル　2012.8．6。 去年の暮れ、長崎の医師の問い合わせをきっかけに、被爆に関する「あるデータ」が突然公表された。原爆投下直後に降った放射性物質を含む雨「黒い雨」に、１万３千人もの人があったことを示す分布地図だ。どこでどれくらいの人が黒い雨にあったか、これまで「公式データ」はないとされてきただけに、広島・長崎は衝撃を受けた。データは、放射線の人体への影響を科学的に明らかにするためにアメリカの研究機関ＡＢＣＣが集め、研究を引き継いだ放射線影響研究所（放影研）が保管していたものだった。多くの被爆者の協力のもと集められた“命の記録”。しかし今に至るまで、このデータを使って黒い雨の影響が研究されることはなかったという。なぜデータは、被爆から67年たつまで、その存在さえ明らかにされなかったのか。調査に協力した被爆者たちは、どんな思いを抱いてきたのか。被爆者追跡調査の歴史を丹念に追いながら、その実像に迫っていく。
（関連）毎日 8.6「野田首相:「黒い雨」援護拡大は困難　科学的根拠求める」　広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」を巡り、野田佳彦首相は６日、広島市内で記者会見し、同市などが求めていた援護対象区域拡大について「科学的合理的根拠がなければ難しい」と述べ、拡大は困難との見解を表明した。厚生労働省の検討会は今年７月に「新たな降雨地域の認定は困難」との報告をまとめており、小宮山洋子厚労相も同日、これに沿った考えを示した。また、野田首相は黒い雨の被害者の不安軽減策などについて、厚労相に検討させる考えを述べた。被爆者援護法に基づき、健康診断を無料で受けられる援護対象区域は、爆心地から北西方向に長さ19キロ、幅11キロ内に指定されている。広島市などは10年７月、大規模なアンケート結果を基に援護対象区域を６倍に拡大するよう求めた。厚労省の検討会の報告を受け、松井一実市長は黒い雨体験者の高齢化などの事情を踏まえて、政治判断を政府に求めていた。

12.08.07 ★　DAILYMOTION「“見せかけの対策”で東電の不誠実さ明らかに」　スーパーニュースアンカー　2012.8.7。 昨日一般公開された東電の１時間半の映像。しかしこれ以外の部分で報道関係者のみが視聴できる映像から、見過ごすことの出来ないやりとりが隠されていた。 それは３号機建屋が水素爆発した当日朝、東電本店の担当者と高橋明男フェローとのやりとりだ。 住民に対し、具体的な対策を行っているかのように見せかけようとする東京電力。 それに対し、福島県大熊町の住人たちは怒りをあらわにしている。 一方、映像が全面公開されていないことについて、閣僚からも批判の声が出ている。

12.08.07 ★　tv asahi 8.7「原発水素爆発受け　東電フェロー対策偽装を提案か」（動画有）　東電幹部は、「『対策もどき』を作れないか」と持ちかけていました。爆発を防ぐ対策を取っているように見せかけるためでした。福島第一原発3号機が水素爆発した去年3月14日、福島県大熊町からの問い合わせへの回答について、東電本社の担当者が高橋フェローに相談しました。「可燃ガスが漏えいしている可能性が否定できないと考えています」という案に対し、高橋フェローは「対策もどきをさ、もどきって言うか、防止措置についても検討を進めているとかさ、これ書けないのかな？」と意見を述べました。具体的なガスの漏えい対策がないにもかかわらず、住民に対策を取っているかのように見せかけようとしたものとみられます。

12.08.07 ★　読売 8.7「伊方原発、ストレステスト報告書に誤記１６か所」　四国電力は７日、今年５月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した伊方原子力発電所１号機（愛媛県）のストレステスト（耐性検査）の１次評価結果の報告書に、16か所の誤記が見つかったと発表した。格納容器内にあるクレーンのサイズを記した数値の間違い。四国電力は「ストレステストは正しい数値で評価しており、評価結果には影響はない」としている。

12.08.07 ★　読売 8.7「官邸「お前に殺人罪問う」…早朝の計画停電なら」　東電が昨年３月14日に初めて行った計画停電で、早朝からの実施を見送るよう官邸から強く要請され、午前の実施見送りを決めたことが、公開されたテレビ会議の記録でわかった。東電は14日朝から、東京23区の一部や横浜市磯子区などで計画停電を行うと前日夜に発表した。ところが14日未明のテレビ会議で、藤本孝副社長が、枝野官房長官、福山哲郎官房副長官、蓮舫行政刷新相（節電啓発担当）の３人から早朝の実施を見送るよう強く求められたことを明らかにし、「『人工呼吸器や人工心肺を家庭で使っている人をお前は殺すことになる。それを承知でやるなら、殺人罪をお前に対して問う』と言われた」と述べている。官邸側の意向を踏まえ、東電は14日午前の計画停電を実施しないことを決めたが、その事実は公表せず、「需要が供給を下回っているため」と発表した。　※けっきょく東電はウソがばれるのが嫌で、今までずるずると公開しないできたわけではないかと思います。

12.08.07 ★　日々雑感 8.6「【広瀬隆さんから】8月6日東京地検に田中俊一を告訴!!」　すでに8月1日に東京地検に告発してきた26人に加えて、「被告」にあたる被告発人として、現在最大の問題となっている原子力規制委員会委員長「候補」の田中俊一を、本日2012年8月6日、東京地検に対して犯罪者として告発しました!!　‥そのあと、午後１時から、自由報道協会において、保田行雄弁護士、福島原発告訴団団長の武藤類子さんと共に、４人で記者会見を行い、福島県における告訴と、東京における告発の意義についてみなさまに説明を致しました。‥以下に、田中俊一告発状の犯罪事由についての資料を示しておきます。その要点は、福島原発において津波対策をとるべき国家の原発行政の最高責任者である原子力委員会のNo.2であった田中俊一の犯罪であります。

12.08.07 ★　楽天Social News 8.6「政府調査「首都圏も福島と同じ汚染度」 」　リンク先はPDF資料です。 「北海道新聞」が8月4日の夕刊で「政府調査で、福島は元より首都圏も同じ汚染状態。首都圏も放射線管理区域」と報じました。

12.08.07 ★　東京 8.7「東電テレビ会議映像公開　原子炉損傷　直後に認識」　東京電力が福島第一原発事故の発生からわずか一日半後の昨年三月十三日未明には、核燃料が溶融しているだけではなく、原子炉が損傷した可能性が高いと認識していたことが分かった。これでは冷却水が漏れて核燃料が水に浸らないため、外側の格納容器を水で満たし原子炉ごと水没させる「水棺」で対応することも、この時点で検討していた。東電が六日に公開した、本店と福島第一などをつなぐテレビ会議のやりとりから判明した。　映像は昨年三月十三日午前一時ごろのもの。当時は消防車を使って１号機の原子炉へ注水を続けていたが、核燃料は十分に水に浸っていなかった。そうした状況を踏まえ、福島第一の社員が、原子炉から格納容器に「水が流れるラインが形成されている可能性が高い」と、原子炉に穴が開き、核燃料が水に浸っていない原因となっていると指摘。この危険な状況を改善するため、水棺を考えていると発言した。ただし水棺にすると、格納容器内にたまった水の温度が核燃料の熱で上がり、最終的には熱の逃がし場がなくなる可能性があり、本店に意見を求めた。本店社員は「（水棺は）ほとんど想像したことがない」と返答。水位が上がらない原因について、原子炉や原子炉につながる配管に穴が開いた可能性とともに、水位計が故障した可能性を挙げた。水棺はその後、東電や政府内で本格的に検討された。効果への疑問や、水を張った格納容器の耐震性への懸念もあったが実施。だが、今度は格納容器の下部から大量の高濃度汚染水が漏れていると分かり、断念。建屋地下にたまった汚染水を浄化して原子炉の冷却に再利用する循環注水冷却に切り替えた。テレビ会議映像をめぐっては、東電は社員のプライバシーを理由に公開を拒み続けてきた。報道機関が再三にわたり公開を求め、今年六月には株主代表訴訟で株主側が映像の証拠保全を申し立てた。枝野幸男経済産業相の行政指導もあり、一部の公開に至った。動画データの一部は東電が報道機関に提供した。

12.08.07 ★　東京 8.7「「原発ゼロ、経済にプラス」　経産相、経済界に反論」　枝野幸男経済産業相は七日の記者会見で、将来の原発依存度をゼロにした場合の経済への影響について、「再生可能エネルギーや省エネの技術開発の普及を急ぐほど、強制的な内需拡大につながる。原発ゼロが経済全体にマイナスとは思わない。やり方を間違えなければ、むしろ経済にプラスだ」と強調した。経済界から「原発ゼロは現実的ではない」と批判が高まっていたが、これに正面から反論した格好だ。 政府が国民から意見を聴く会などで原発ゼロ支持が圧倒的多数を占めたことを受け、野田佳彦首相が原発ゼロの実現に向けた課題をまとめるよう関係閣僚に指示したことには、「原発ゼロの選択でも現実性がないと（経済界などから）批判されないよう整理しておけという趣旨と理解している」と話した。 ただ、国民の声をどのようにエネルギー政策に生かすかは「機械的にやることはできない。総合的に評価判断するしかない」と明言を避けた。　※しかしこの人は言ってることやってることが矛盾してることが多く、よくわかりません。本人はわかってるんでしょうか。

12.08.07 ★　朝日 8.7「反原発団体との首相面会、枝野氏「私は反対だ」」　枝野幸男経済産業相は７日の記者会見で、官邸前で反原発を訴えている団体の代表者に野田佳彦首相が８日にも会うことについて、「私は反対だ」と述べた。理由については「公平性や透明性を考えるなら、意見聴取会やパブリックコメントという（国民）すべてが参加可能な仕組みがある。誰かとだけ（面会を）やると、誤解を招く可能性がある」と話した。自身の今の対応についても「経済界などに直接の形で意見を伺うことはしない。意見があればパブリックコメントに出して、とお願いしている」と述べた。野田首相は、原発の再稼働などへの抗議行動を呼びかける市民団体や個人による連絡組織の代表者と会う方向で調整中だ。首相は当初、抗議への参加者との面会を「前例がない」としていたが、今月３日に一転、面会する意向を示した。 　※ぐずぐずしてまだ会ってないんですね。そうこうするうちに、このことがまた新たな話題となってきそうで興味深いです。
（関連）時事 8.7「脱原発団体との面会延期＝国会対応を優先−野田首相」 　野田佳彦首相は、８日で調整していた市民団体「首都圏反原発連合」の代表者との面会を延期することを決め、団体側に伝えた。野党から内閣不信任決議案と首相問責決議案が出され、国会が緊迫化したためで、面会日程は改めて調整する。 藤村修官房長官は７日の記者会見で「日程的には難しいのかなと感じている」と指摘。首都圏反原発連合は同日付の簡易ブログで「官邸側の申し入れにより延期となった」と明かした。同連合は、首相官邸前で毎週行われているデモを主催している。　※フラフラして主体性のない首相です。こんな人間がリーダーの日本はどうなるんでしょう。