12.08.04 ★　NEWSポストセブン 8.4「原発ゼロで夏越すと原発不要論が出るから再稼働したとの指摘」　「政府の安全評価は停止中」と報じられる中、“大飯の次”の再稼働論議は「規制庁」が発足する9月以降になる、との見方が大勢だ。しかし、事実は若干異なる。四国電力の伊方、北陸電力の志賀、九州電力の玄海、川内……再稼働に向け、ストレステスト結果を審査する原子力安全・保安院では、専門家の意見聴取会が今も着々と進んでいる。これまで専門家委員として議論に参加し、政府のなし崩し的な手法に異を唱え続けてきた井野博満・東京大学名誉教授が、「結論ありき」で進められる安全評価の内幕を明かす。電力会社が提出したストレステストの評価書を原子力安全・保安院と原子力安全委員会で審査、そして地元の理解を経て、政府が最終決定原発の再稼働手続きを一見すると、専門家がその安全性を確かめた上で、国や地元が運転再開の可否を決めるように見える。しかし、先ごろ再稼働した大飯原発を巡る一連の動きを振り返ると、安全性を置き去りにした「結論ありき」の本末転倒な事態に陥っていることは明らかだ。まず、ストレステストの評価結果の妥当性を判断する保安院は「再稼働の可否は政治レベルで総合的な判断を行なう」ものとし、責任転嫁した。さらに、その保安院が提出した審査書を受ける安全委の班目春樹委員長はストレステストの内容そのものに疑問を投げかけている。つまり、原子力の専門家が安全性をきちんと評価していないにもかかわらず、結局は政治家が安全対策の暫定基準を決め、地元の同意を取り付けて再稼働に至ったのである。この間、各電力会社は今夏の電力需給見通しを出したが、特に関西電力は、需給ギャップを全国で最も厳しいマイナス14.9％と発表した。そして、官民一体となって「原発を再稼働しなければ大規模停電が避けられない」と電力不足をアピールし続けた。さらに、関電管内で15％の節電目標を掲げつつ、停電によるリスクを喧伝した。「原発再稼働」を容認する方向へ、世論を誘導してきた感が否めない。政府は、夏を迎える前にどうしても再稼働したかったのではないか。原発の稼働がゼロのまま夏を越してしまうと、「原発不要論」が出てくる。原発維持のためには、最も需給が逼迫している関電管内で再稼働し、その必要性を訴えなければならない。さらに言えば、大飯を突破口に、他の原発についても再稼働への扉を開きたかったのだろう。私が参加する意見聴取会では大飯3、4号機の安全性評価について論点や問題点がいくつも出た。にもかかわらず、保安院が途中で議論を打ち切って、大飯原発の再稼働を急いだのもそのためと思われる。その後、“大飯の次”についての議論では、保安院側の姿勢は少し様子が変わって、結論を急ぐというよりも、むしろ慎重に、無難に議論を進めようとしている印象だ。だが、それぞれの評価結果の内容を検証すると、相変わらず問題が多く、安全性への疑問は尽きない。

12.08.04 ★　東京 8.4「４０年後「原発ゼロ」　公明、衆院選公約に明記」　公明党は三日、次期衆院選の公約に「原発ゼロ社会」の実現に向け、原発の新規着工を認めず、二〇三〇年に風力や地熱など再生可能エネルギーによる発電割合を30％まで拡大する具体案を盛り込む方針を決めた。公約の原案は、現在国内に五十基ある原発について、使用期間を四十年間に限定する原則を厳格に実施することで、三〇年には三分の二を運転廃止・廃炉にし、遅くとも五二年にはゼロにするとした。そのほか、省エネを進める一方、太陽光や地熱、風力を活用した再生可能エネルギーの利用を増やし、原発ゼロの前倒しを目指す方針も示した。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働については、「国民の安全への不安に応えようとしていない。拙速すぎる」と批判。活断層の調査など安全性確認を徹底するよう求めた。　※40年後に原発ゼロだなんて笑わせます。脱原発だと自分で思ってるんでしょうか。今年新設した（として）原発でも40年後には基本的に廃炉の運命なのに、何言ってるんでしょう。いま政府が将来のエネルギー比率についてのパブコメや意見聴取会をやってますが、もし国民の意見を聞くなら、(1)即時全面原発ゼロ　(2)５年後に原発ゼロ　(3)10年後に原発ゼロの３択くらいが妥当な線だと思います。40年後に‥などと寝言を言ってるようでは公明党も先が見えてます。

12.08.04 ★　東京 8.3「福島　腰据えぬ保安院　常駐せず出張重ねる」　東京電力福島第一原発の事故後、経済産業省原子力安全・保安院が福島県内に派遣した三百人近い職員のうち、一年以上の長期出張が五人おり、半年以上も四人いることが、本紙の取材で分かった。現地勤務に近いが、東京から福島への比較的短期の出張を繰り返す事例が多い。現地に住まない臨時の形では、現地の信頼は得にくいのが実情。職員からは腰掛けと受け取られる状況が続くことに、疑問の声も出ている。本紙が入手した資料によると、保安院は、昨年三月十一日の事故発生から今年五月二十九日までに、計二百九十四人を福島に出張させた。出張は一回あたり一週間〜一カ月ほどで、出張期間が終わるといったん東京に戻って休み、数日後にまた福島に戻るパターンを繰り返す例が多い。実態としては現地勤務とほぼ同じだ。旅費総額は九千九百八十七万円。本院とは別枠の予算で出張している職員もおり、総額は一億円を超える。一人当たりの最高額は約五百八十万円だった。福島の現地対策本部で、保安院は、原発の状態把握▽地元自治体との調整▽住民の警戒区域内への一時立ち入りの対応−など現地との信頼関係、長期的な取り組みが重要な役割を担っている。保安院の説明では、対策本部は原子力災害対策特別措置法に基づく臨時組織のため、「職員は出張という形を取らざるを得ない」という。出張では、職位に応じた日当や宿泊代が一日あたり計九千五百〜一万六千三百円が支給される。宿泊代は定額のため、実費との差額は職員のものになるが、職員の身体的・精神的な負担は重い。同じ政府内でも、環境省は一月に福島市に除染の拠点として「福島環境再生事務所」を設置。現在、二百七人が赴任しており、担当者は「現地に事務所がないと業務がうまくまわらない。職員が常駐しないと、きめ細かい対応もできない」と話す。福島第一原発は廃炉まで三十年以上といわれる。保安院の長期出張者の一人は「対応が一年以上と想定していなかったのだろうが、いつまで暫定組織でいくのか」と話した。　※人の金（我々の税金）だからと気にせず１億円も使ってたわけです。官僚の感覚は国民からかけ離れています。

12.08.04 ★　日々雑感 8.4「【広瀬隆さんから】８月19日伊方原発再稼動絶対阻止のための大集会 in愛媛県松山市」　愛媛県松山市 で、８月19日に開催される、『伊方原発再稼動絶対阻止のための大集会 』の呼びかけと、 伊方原発がどれだけ危険なシロモノか、伊方原発の再稼動がどれほどの狂気の沙汰であるかが、一発で理解できる様な構成になっています。 この資料を多くの方に見ていただきたいです。 周りの人に教えてあげてください。 西日本全体が、福島以上の惨劇を被る可能性が高いことを！！‥‥今年6月9日には、かねてから伊方原発沖合の活断層を告発してきた高知大学の岡村眞教授の講演会唖高知市で行われました。‥岡村先生によれば、伊方原発の沖合には、目の前に巨大な断層がある。そのため、福島原発事故のようにならず、地震発生の直後に本震（激震）がおそってくるので、制御棒を挿入する時間もなく、一撃で終わるおそれが高い。‥福島原発事故では、沖合130キロメートルで地震が発生したので、第一波をとらえて、制御棒を挿入できた。しかし伊方原発や大飯原発では、原発のほぼ直下出地震が起こるため、第一波と第二波がほぼ同時に襲ってくるので、制御棒を挿入する時間がない。なんとおそろしいことだ。伊方原発の目の前に日本最大の活断層・中央構造線がある。中央構造線は、マグニチュード８を超える巨大地震を起こす世界最大級の活断層である。四国の板はフィリピン海プレートの沈み込みによって、四国を乗せたまま、九州側に動いている。南海地震が10回起きると1回ぐらい中央構造線が西へ8メートルぐらい、ずどーんと動く。これが伊方原発にとっては致命的な地震となる。

12.08.04 ★　税金と保険の情報サイト 7.28「 消費税どころじゃない！　米西海岸に放射能マグロで巨額賠償金！」　国会は消費税増税論争に明け暮れているが、それより優先して決議をおこなうべきことがある。今週、米西海岸の放射線セシウム濃度が上昇したため漁が禁止された、との報道があった。巨額の賠償金訴訟に発展する恐れがあり、早急に対策が必要だ。米カリフォルニア州海岸でセシウム濃度が上昇している。現地では日本近海を遊泳中に汚染されたクロマグロが漂着し始めたため、と見ており、漁が禁止された。 今後の推移を見守る方針だが、状況によっては賠償問題に発展する可能性が高い。その場合、裁判地は米国になるが、米国の民事賠償金は桁外れの高額になることもある。 「懲罰的賠償金」という独特の制度があり、被告側の過失が大きいときには、損害分の賠償にこれが加算されるためだ。実はこういったケースで、損害賠償訴訟を自己発生国でおこなうよう定めた国際条約がある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）がそれだ。 日本はこれまで米国から条約への加盟を求められてきたが、被害者になった場合の裁判管轄権を失うことを危惧して、これを拒否してきた。 加盟には国内法の改正なども必要とされるため、政府は昨年から法改正を目指してきたが、いまだに実現できていない。 訴訟を起こされる前であれば、事故後に加盟しても、相手国との交渉次第では、裁判の管轄権を日本に置くことができるという。

12.08.04 ★　ざまあみやがれい 8.3「【署名スタート】「たね蒔きジャーナル」存続へ！ 世界中のリスナーの署名を届けよう！」　「たね蒔きジャーナル」の打ち切りが濃厚という情報がネット上で共有され、ついに朝日新聞がそれを報じ、世界中の視線が「たね蒔きジャーナル」の行く末に注がれています。 そこで、僕の大阪の友人が動いてサポートを受けて、ネット署名をスタートさせることにしました。▼【署名サイト】：打ち切り濃厚「たね蒔きジャーナル」の継続をお願いしよう！ - 署名活動するなら『署名ＴＶ』　※たね蒔きジャーナルは311以来、原発の問題を取り上げ続けてきたラジオ番組です。小出裕章さんも常連出演者。

12.08.04 ★　田中龍作ジャーナル 8.4「「細野出て来い」　原子力規制委員会人事に怒り渦巻く」　午後6時首相官邸前。国民的行事ともなった金曜集会は、「（原子力規制委員会の）人事案反対」「田中（俊一）は辞めろ」のシュプレヒコールで幕を開けた。 原子力推進の中核にいた田中俊一・元原子力学会会長を委員長とする原子力規制委員会の政府人事案は来週にも採決されそうだ。3日、危機感を募らせて官邸前に集まった市民たちの第一声は、いつものような「再稼働反対」「大飯を止めろ」ではなかった。 官邸前の歩道は人事案に反対するプラカードだらけだ。田中俊一氏は否定的な意味で今、最も注目を浴びる人物と言ってよい。「この中（会場）であの人事に賛成する人なんているの？」。『命を守れ』と書かれた横断幕を手にした福島県二本松市出身の女性は、呆れたような表情で筆者に逆質問してきた。 「いないでしょうね」と答えると、傍で警備にあたっていた制服警察官までもが「いる訳ないじゃないですか」。集会を規制する側の警察官までもが、参加者同様に原子力規制委員会の人事はおかしいと思っているのである。 ロンドン五輪がなければ、今頃は反対世論が沸騰していただろう。それでも国民の声に耳を傾けないのが民主党政権だ。‥原子力規制委員会は環境省の外局である。細野環境相は同委員会人事に絶大な影響力を持つ。怒りの矛先は、細野環境相にも向けられた。 参加者たちは官邸前、国会議事堂前での抗議行動を終え、その足で霞が関の環境省に向かった。仕事を終えて永田町に足を運び、2時間に渡り声をあげ続けた後である。夜の帳が降りても30℃を下らない蒸し暑さで体力は消耗しているはずだ。 ところが怒りのエネルギーは衰えることを知らなかった。「細野出て来〜い」「人事案を白紙撤回しろ」…抗議の声は地鳴りのように環境省が入る高層ビルに向かって響いた。

12.08.04 ★　DAILYMOTION「20120803　オスプレイがやめられない　米・軍産複合体の実態」　報道ステーションより。 今日、森本防衛大臣がアメリカとオスプレイについて協議をするためワシントンに向かった。 そもそもアメリカでも反対論がある中、どうしてオスプレイは作られ続けたのか。 その疑問に答える鍵がこちらにある。

12.08.04 ★　DAILYMOTION「20120803　脱原発訴え官邸前へ　坂本龍一さんが語る」　報道ステーションより。 今日、金曜日も脱原発デモが行われた。 それに参加した坂本龍一さんにスタジオで聞く。

12.08.04 ★　晴天とら日和 8.3「 【生中継・２０１２年８月３日】大飯原発再稼働抗議デモ　首相官邸前他、各地より　＋　国民はもはや政府を信用していない！！」　　■ジャーナリスト　田中稔　@minorucchu 　官邸前周辺はひどい状況。議員面会所や議員会館の前の歩道は関係者 （国会議員・秘書・記者等の記章を持つ者）以外は通させない。ここは公道だ。官邸前の道路は鉄柵で覆われて歩道の片隅に市民を押し込む。これらの警察の行為は憲法に定める国民の請願権を侵害。■福島みずほ認証済み　@mizuhofukushima 　官邸前と正門前の脱原発の行動なう。今日のシュプレヒコールは、原子力規制委員会人事案撤回である。その通り。声がかれてきた。それにしても警備がどんどん厳しくなっている。おかしい！

12.08.04 ★　産経 8.3「 高浜２号機、島根２号機の安全評価提出」 　関西電力は３日、定期検査で停止している高浜原発２号機（福井県高浜町、82.6万キロワット）について、国が再稼働の前提とする安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。想定する地震の最大の揺れの強さ（550ガル）の1.79倍、津波は4.1倍の高さ10.8メートルまで核燃料が損傷せずに耐えられるとした。また、同日、中国電力も定期検査で停止中の島根原発２号機（松江市、82万キロワット）の同評価結果を提出した。

12.08.04 ★　YOUTUBE「【全国に拡大する反原発デモ】関電本店前2012.8.3 Nationwide Demo 」　2012.8.3に大阪関電本店前で行われた反原発デモの様子です。最高気温35度を超えたこの日ですが、多くの参加者がデモに集まりました。

12.08.04 ★　日本弁護士連合会 8.3「 原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明」　政府は、本年７月２６日、国会に原子力規制委員会の委員長及び委員の人事案を提示した。しかし、この人事案には、原子力規制委員会設置法（以下「設置法」という。）及び内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室名義の本年７月３日付け「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（以下「７月３日要件」という。）が定めた原子力規制委員会委員長及び委員の欠格要件に明らかに該当する者が含まれていることが明らかとなった。‥政府が提案している委員候補の更田豊志氏は、現在、独立行政法人日本原子力研究開発機構の副部門長である。同機構は、高速増殖炉もんじゅを設置し、東海再処理工場を保有する原子力事業者であり、設置法第７条第７項第３号の定める再処理事業者と原子炉設置者に該当することが明らかである。更田氏は、現在においても同機構の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。 また、委員候補の中村佳代子氏は、公益社団法人日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査である。同協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処理を行っており、「原子力に係る貯蔵・廃棄」の事業を行う者であり、現在は文部科学省の管轄下にあるものの、設置法の施行後は原子力規制委員会による規制・監督に服することになるのであって、設置法第７条第７項第３号の定める原子力事業者等に該当する。中村氏は、現在においても同協会の従業員であって、上記の欠格要件に該当する。 政府は委員選任と同時に辞職予定であるから法の定める欠格事由に該当しないと説明しているようであるが、辞職さえすれば欠格要件に該当しないのであれば、欠格要件を定めた理由がなく、このような解釈は法の趣旨に反する。 また、政府は、７月３日要件については、独立行政法人日本原子力研究開発機構・公益社団法人日本アイソトープ協会は営利企業ではないため、「原子力事業者等」に該当しないと説明している。しかし、原子力規制委員会とその規制対象となる原子力事業者との間の利益相反を防止するとの欠格要件の趣旨は、非営利団体にも等しく妥当する。政府の解釈は、欠格要件を定めた法と７月３日要件の趣旨を理解せず、「原子力事業者等」を不当に狭く解するものである。 このように、設置法と７月３日要件に定められた政府方針に反するような者が委員候補とされたことは遺憾であり、このような事態となった原因は現在政府が進めている委員の選定のプロセスが不透明であることに求められる。当連合会は、選任のプロセス自体をやり直すためにも、政府に対し、法違反の２名だけでなく、人事案全体を撤回し、委員候補を再提案するよう強く求める。

12.08.04 ★　中日 8.3「浜岡廃炉訴訟　中電、防潮堤で見解」　静岡県内の弁護士や市民らが中部電力に浜岡原発（御前崎市）の運転終了と安全な廃炉処理を求めた訴訟の口頭弁論が二日、静岡地裁であった。中電側は海抜十八メートルの防潮堤など施工中の津波対策について、いずれも福島第一原発事故を踏まえたもので、内閣府の検討会が南海トラフの巨大地震で推計する最大二十一メートルの津波高は想定していないと述べた。原告側の求釈明に答える形で準備書面を陳述した。中電側は検討会が八月下旬にも公表する被害想定を踏まえ、十二月をめどに追加対策の要否や内容を判断する方針。準備書面によると「検討会からデータ提供を受け、敷地周辺について津波の数値シミュレーションを行う予定」という。原告側は口頭弁論で「検討会の推計を踏まえて対策を決めるべきなのに、防潮堤工事を進めているのは問題だ」（河合弘之弁護団長）などと批判。これに対し中電側は閉廷後の会見で「安全性を高めるための工事を今すぐ中止しろというのは理解しがたい」（寺田修一法務部長）と不快感を示した。浜岡原発の廃炉を求めた原告の弁護士らは閉廷後の記者会見で、この訴訟とは別に３〜５号機の運転差し止めの仮処分命令を申し立てると正式に表明した。債権者（申立人）を公募するため九月下旬にも市民説明会を開き、十月にも静岡地裁に申請するという。浜岡原発をめぐっては東京高裁で仮処分の抗告審が争われているが、５号機は対象外のため、５号機を加えた仮処分命令を求める必要があると判断した。　※国が想定する津波の高さを無視して工事を続け、それを指摘されて逆切れするとは、311前と何ら変わっていません。こんな電力会社に原発をまかせるのは大きな間違いです。

12.08.04 ★　中日 8.3「電力使用率９０％超は２日間」　七月二日の節電要請開始から一カ月。関西電力管内の電力供給力に対する最大使用率が90％を超えたのは二日間で、95％超となった日はなかった。節電の定着効果という一面も垣間見える一方、需給状況に一喜一憂せず将来のエネルギー政策の在り方を見すえながら取り組む必要を訴える声も上がる。夏本番の八月。県や関電は引き続き協力を呼び掛ける。 関西電力管内の電力使用率で90％超は、七月六日の91％と、十日の90％。原発三機が稼働していた昨年は、七月に使用率が90％を上回る日はなかったが、八月上旬以降90％を超える日が計五日間あった。関電はこれからが正念場とみて、「引き続き10％の節電を呼び掛けていく」（広報担当者）。関電の調べでは、七月二〜二十七日の最大使用実績の平均は一昨年に比べて二百四十万キロワット（９％）減少した。大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の合計出力二百三十六万キロワットよりも大きい。‥市民団体「みんなでやろう！夏のピークカット実行委員会」（事務局・湖南市）事務局長の南村多津恵さんは「電気の過不足だけではなく、火力発電所ごとの稼働データなど供給の内訳をきちんと出してほしい」と関電に要望。「国や電気事業者は、どういう社会をつくりたいと思って節電要請をしているのか、ビジョンが見えない」と批判、「将来のエネルギー政策を見すえて長い目で取り組みたい」と話す。 猛暑だった一昨年夏と同じく気温の高い日も、「昼間の電気使用は確実に減っており、節電意識は定着している」と県温暖化対策課の担当者は分析する。 同課によると、県庁では二〇一〇年夏より15％以上の節電を目標にするが、七月中の一日あたりの電力使用量で20％以上の節電効果が出ているという。　※しかも関西電力は大飯原発稼働と同時に火力発電を何基も止めています。「電力不足のために原発稼働」が大うそであることが証明されつつあります。

12.08.04 ★　東奥日報 8.3「大間原発工事、エネ閣議後に判断」　東日本大震災や福島第1原発事故により工事休止中の大間原発（大間町）について、事業者の電源開発（Jパワー）は2日、国が新たなエネルギー基本計画を閣議決定するのを待って、その後に工事再開について判断する考えを表明した。同社が再開時期のめどを示したのは初めて。同日それぞれ開かれた、大間、風間浦、佐井の3町村議会大間原発対策特別委員会で、同社の菊池浩一郎常務執行役員・大間現地本部長が示した。 菊池本部長は、大間原発を含む核燃料サイクル政策の堅持を下北半島8市町村が要望したことや、大震災を受けて3町村などで避難道路整備の声が高まっていることなど、同原発をめぐる現状を挙げた。 その上で、政府が、国民的議論を踏まえて今秋にもエネルギー基本計画を閣議決定する方針であることに触れながら「（大間原発の）工事再開の判断は、閣議決定を待って行いたいというのが当社の考え」と語った。 Jパワーが工事再開判断のタイミングを示したことについて、工事再開には避難道路の道筋が必要との立場の飯田浩一風間浦村長は取材に「（工事再開は）まだ納得できない。村民の安全を考えれば、もう少し時間がかかると思う」と、慎重な姿勢を示した。太田健一佐井村長は取材に対し「ある程度の時期が初めて示された」と一定の評価をしながらも、工事再開の是非については「（再開要請を受けて村が開く予定の）住民説明会で、自分の意見を示したい」とだけ述べた。 かねて工事再開を要請してきた金澤満春大間町長は、この日の特別委でも「一日も早く本格的に再開してほしい」と同社に求めた。 同社はこのほか、工事休止の長期化を受け、現場の屋外で施工途中だった原子炉格納容器内張鋼板を建屋内に移すなどの品質維持対策を、お盆明けから実施すると発表した。

12.08.04 ★　毎日 8.3「反原発行動:抗議の輪拡大　２７都道府県に」　毎週金曜日の夕方から夜、東京・永田町の首相官邸周辺で行われている反原発行動に、同調する動きが全国に広がっている。毎日新聞の調べでは、少なくとも26道府県で、市民らが金曜日に合わせて抗議行動を実施し、街頭で「再稼働反対」や「原発をなくせ」などと声を上げている。３分の２以上が７月以降にスタートしたばかり。群馬で３日に初めて行動が実施されるなど、抗議の輪が今後一層広がる可能性もある。確認できたのは、北海道▽岩手▽福島▽茨城▽群馬▽富山▽石川▽福井▽山梨▽長野▽岐阜▽静岡▽愛知▽京都▽大阪▽兵庫▽島根▽岡山▽広島▽愛媛▽高知▽福岡▽佐賀▽長崎▽宮崎▽鹿児島の２６道府県。 それぞれの道府県庁所在地の他、岡山県では倉敷市、鹿児島県では原発が立地する薩摩川内市などでも行われている。首都近郊が含まれていないのは参加者が東京に流れるためとみられる。 主催者や呼び掛け人は、反原発団体の他に子育てサークルで集まったお母さん仲間など幅広く、市民有志がツイッターなどで参加を呼び掛けているケースが目立つ。一方で、特定政党系の団体が連絡先になっている催しもある。官邸周辺での行動を主催している首都圏反原発連合と「互いに行き来し支援している」（福井）「勝手に連携する気持ちで始めた」（京都）とする団体もあり、東京で３月に始まった「行動」が波及していることをうかがわせた。 参加者数（いずれも主催者側発表）は福島や長野では十数人と小規模だが、４月に５人で始めた大阪は2000人を突破するまでに拡大。各地で市街地をデモ行進したり、道県庁舎や駅前、電力会社の支店・営業所付近に集まって声を上げたりしている。 また、子供連れのためにファミリーゾーンを設置（北海道）▽最後はごみ拾いで締める（福井）▽のぼりや旗に「反原発・脱原発」以外のテーマを掲げないルールを設定（大阪）−−など、ユニークな取り組みや独自のルールも特徴だ。