12.08.03 ★　東京 8.3「エネ庁の圧力で脱原発検討先送り　原子力委、文書の影響認める」　経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が、国の原子力委員会に脱原発の検討をしないよう文書で圧力をかけていた問題で、原子力委がエネ庁の意向を受けて検討を先送りしていたことが３日、関係者の話で分かった。原子力委関係者は、課長の文書や、その後のエネ庁とのやりとりが原子力委の議論の進め方に影響したことを認めた上で「経産省の審議会で進んでいた原発比率の議論を邪魔しないようにしようとの結論になった」と明かした。

12.08.03 ★　読売 8.3「野田首相、官邸前の反原発抗議団体代表と面会へ」　野田首相は３日の内閣記者会のインタビューで、原子力発電所再稼働反対を訴えて首相官邸前で抗議活動を行っている市民団体代表らとの面会について、「反対している方の声もぜひ聞きたい。やり方や日程を調整しており、遠くない将来に実現できると思う」と述べ、近く応じる考えを明らかにした。政府が国会に提示した原子力規制委員会の人事案については、「人選したメンバーは政府として適任だと思っている」として、差し替える考えのないことを強調した。人事案には与野党から差し替えを求める声があがっているが、首相は「（原子力の）安全規制をちゃんとやってもらうために、９月の委員会のスタートに間に合うように審議してほしい」と述べ、早期の国会同意に期待感を示した。
（関連）「国会周辺の原発抗議活動、坂本龍一さんら合流」　東京都千代田区の国会議事堂や首相官邸周辺で、毎週金曜日を中心に行われている脱原発を訴える抗議活動が３日夕もあり、音楽家の坂本龍一さんや各党の議員らが合流した。国会議事堂前で坂本さんは「諦めずに声を上げ続けましょう」と呼びかけた。官邸前では、７月の山口県知事選に立候補したＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長がマイクを握り、「知事選では25万票対18万票で負けたが、18万票は私の訴えた脱原発への信任だ」と語った。参加者はプラカードなどを掲げ、原発を再稼働させた野田首相の退陣を求めたほか、前内閣府原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を原子力規制委員会の委員長候補とした人事案の撤回を訴えた。

12.08.03 ★　毎日 8.3「放射性セシウム:新潟、静岡、岩手でも検出」　原子力関連施設が近くにある新潟、静岡、岩手各県沖の海水や魚から、東京電力福島第１原発事故由来とみられる微量の放射性セシウムが検出されたと、文部科学省が３日発表した。同原発のある太平洋側ではない日本海側で検出されたことから、大気中に放出された放射性物質が河川や降雨で流入したとみられる。文科省は「体内に取りこんだとしても健康影響のないレベル」としている。調査は、全国の原発と青森県の核燃料関連施設の周辺海域で毎年実施している。それによると、中部電力浜岡原発のある静岡県の御前崎沖で、昨年５月に海水１リットル当たり9.1ミリベクレル、同12月にカレイの一種から１キロ当たり2.0ベクレルが検出された。また、東電柏崎刈羽原発のある新潟県の佐渡島南東沖では、昨年５月に乾燥した海底土１キロ当たり31ベクレル検出された。青森県の核燃料関連施設の周辺調査地になっている岩手県山田町沖では、同５月に海水１リットル当たり0.7ベクレルだった。

12.08.03 ★　毎日 8.3「東電テレビ会議:映像全面公開を要望　新聞協会」　東京電力福島第１原発事故後に東電本店と同原発間などで交わされたテレビ会議映像の公開問題で、日本新聞協会は３日、「対応を検証するうえで極めて貴重な記録」として、東電の広瀬直己社長と枝野幸男・経済産業相に映像の全面公開を求める申し入れ文書を提出した。映像は６日から公開されるが、報道関係者限定で、昨年３月11日夕からの約150時間分のみ。さらに記者の視聴条件として録画・録音の禁止などへの同意も求めている。協会側は申し入れで「東京電力は国が出資する企業で、情報公開や説明責任がより厳しく求められる。自由な閲覧・取材を保障するよう要望する」と求めた。　※あくまで都合の悪いことは隠蔽しておきたい東電です。国有化したといっても東電が言うことを聞かなければいったい何が国有化だったかということになります。東電はいったん破綻処理しなければ何も解決しません。

12.08.03 ★　WALL STREET JOURNAL 8.3「フクシマウォッチ：藤村長官、首相と脱原発活動家の面談報道を否定」　野田佳彦首相と民主党はやるべきことを山ほど抱えている。消費増税関連法案の可決や議論を醸している最新型輸送機「オスプレイ」の普天間基地配備をめぐる交渉、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に向けた調整などがそうだ。だが、原発という間違いなくもっと差し迫った問題に関して活動家らと会う時間があるかどうかは不明だ。原発再稼働に抗議するため、脱原発活動家らは3月以降、毎週金曜夕に都内の首相官邸前に集結している。‥「（野田政権に）話をしたいと言われれば、もちろんしたいと思っている」と首都圏反原発連合を代表するメンバーの1人、ミサオ・レッドウルフ氏は述べ、「この1カ月ほど議員の協力を得て官邸側に話をしたいと申し入れている。再稼働をやめてほしいという要請と、それが聞き入れられない間は抗議を続けていくということを伝えたい」とした。今や再生エネルギー推進派であり、脱原発派の菅直人前首相は、7月31日に行われた議員と活動家との意見交換会に出席した際、野田首相から直接受け取った近く面会が行われる可能性を示唆するメッセージを伝えた。 菅氏は前日に電話で野田首相と話したことを明かし、「今日こういう会があるから、多分総理に会いたいという意見が出るだろうと（野田首相に）言った。総理はみなさんに会って、話を聞くのはやぶさかではないと私に言った」と述べた。 この発言は即座にさまざまな憶測を呼んだ。 対して、藤村長官は2日の定例記者会見で来週面会が行われる可能性があるとの報道の真偽を尋ねられると、次のように述べた。 「日ごろからさまざまな声に耳を傾けたいと言ってきた。政府として具体的にどのように応えるかは今考えている。報道は事実ではない」 面会が近く実現する可能性がなくなったとなれば、金曜夕に再び活動家らが官邸前に集まることになるだろう。　※いったいどうなったんでしょう？

12.08.03 ★　毎日 8.3「志賀原発:断層調査、県独自で　市民グループ、知事に申し入れ　／石川」　志賀原発の廃炉を目指す市民グループ「さよなら！志賀原発実行委員会」（委員長、岩淵正明弁護士）のメンバーが２日、谷本正憲知事に対し、北陸電力志賀原発１号機（志賀町）直下を走る「Ｓ−１」断層（破砕帯）の調査を県独自で行うよう申し入れた。県庁で対応した県原子力安全対策室の橘幹広室長は「原発の安全性を審査する国の評価を注視したい」と述べるにとどめた。グループの県議や市議ら約20人が参加。問題の破砕帯は先月中旬、経済産業省原子力安全・保安院が北陸電に対し、活断層かどうか確認するため追加調査を指示した。申し入れでは、「県原子力環境安全管理協議会」の下部組織として新設される専門委員会のメンバーを追加調査に立ち会わせることや、活断層の有無について、専門委が独自に調べるよう求めた。岩淵委員長は「福島第１原発事故を考えたら、国の安全審査が信用できないことは明らかだ。国の動向を見守るのではなく、県自らが調査に乗り出すべきだ」と強調した。また、志賀原発１、２号機運転差し止め訴訟原告団長の北野進・珠洲市議は、約25年前に１号機の設置が許可された際、国と北陸電がともに、この破砕帯を活断層ではないと判断していたことを問題視。追加調査が客観的に行われるよう、「国でも北陸電力でもない第三者的な立場から、専門委員会が調査に関わるべきだ」と指摘した。　※全ての原発の調査は電力会社や経産省ではなく第三者機関がやるべきです。電力会社がやる調査などとうてい信用できません。

12.08.03 ★　毎日 8.3「原子力委秘密会議:検証チーム　報告書の提出を延期」　内閣府原子力委員会の秘密会議問題を調査している内閣府の検証チームは「詰めの作業にさらに時間が必要」として、３日に予定していた細野豪志原発事故担当相への報告書の提出を、来週以降に延期した。検証チームは報告書で「秘密会議は（国と事業者との）政策調整の場」などと問題点を指摘する方針。　※誰かが圧力をかけているようです。

12.08.03 ★　明日うらしま 8.1「ベルリンの警察はデモする市民の権利の擁護者である／警視庁警察官のみなさんへの情報です／追加として「見守り弁護団」の弁護士さんへの情報です」　 日本では、大飯原発再稼働を契機に、市民による自主的なデモや抗議活動がこれまでになく盛り上がり、大手メディアも報道を余儀なくされつつありますが、東京からの市民サイドの情報を見ていて、いつも「これは酷い」と思わされるのが警視庁の過剰なデモ規制です。 そこで、７月29日に行われたベルリンでの連帯デモの様子は→前回でお知らせしましたとおりですが、今回はベルリンの警察官の行動を写真で紹介しましょう。警視庁の警察官たちとの行動と比較をして下さい。‥定刻までに徐々に人数が増え、行動開始の15分ほど前に男女の警察官ふたりが登場し、主催者と抗議集会とデモのルートなどの打ち合わせ。 このお巡りさんの挨拶代わりの第一声はにこやかに「みなさん多勢集めましたね、敬意を表します」でした。写真でも市民団体との友好的な雰囲気が出ています。 彼の名前はヴィルト／Wildt氏です。ベルリンの警察官は勤務中は名札、あるいは業務番号を制服に付けることが昨年から義務づけられているから判るのです。これも長年の議論を経て赤緑の前ベルリン州連立政権の議会で実現しました。機動隊員も同じです。‥実は、わたしがこの日のデモの付き添う警察の行動について最も感動したのは、最後尾に交通整理用のベストを着た写真の警察官たちの行動です。 先頭が元気でテンポの速い小学生のシュプレッ匕コールにつられて早く歩きがちになったようです。そのため車いすのお二人が最後尾で遅れがちになるため、それを見た警察官が無線で先頭に連絡して、ここでもしばらく行進を止めたことです。この日、二度この配慮がありました。警察官は年配の障がい者市民の日本市民との連帯の権利をこのようにして、義務として実現させたのです。 まさにベルリンの警察官が行動で市民の権利を擁護する実に優れた実例だと感心しました。これこそ民主主義社会の市民警察の振る舞いなのです。 そのため、この最後尾の写真に見られるように、この狭い道路の片側は、路線バスと乗用車が長蛇の列をなしてデモ隊のテンポでついてくることになっています。バスの乗客も乗用車の市民もじっとがまんをします。 文句を言ったらたちまち軽蔑されますからね。 上の写真は、成熟した市民社会のひとこまといえましょう。

12.08.03 ★　週刊金曜日 8.2「やめよう自動引き落とし！――原発と値上げに抗議」　原発再稼働を決めた野田政権と東京電力の不透明な電気料金値上げに抗議の意思表示をと、「電気代不払いプロジェクト」がブログで「電気料金の自動引き落としをやめよう」と呼びかけている。「デモに行かなくても一人で毎月抗議できる」その方法とは――。 　(1)自動引き落としをやめ「振込用紙払い」に＝電気の使用量・領収証に書かれている電話番号に電話し「原発と値上げに反対して」などと伝えながら「振込用紙での支払いに変えます」と言えば、すぐに変更できる。自動振替割引の約五二円がなくなるので、この機会に契約アンペアを下げる手も。 　(2)コンビニで払う／ゆうちょＡＴＭで一部不払い＝期限までに全額振り込むか、もう一歩進めて、ゆうちょＡＴＭの金額確認画面で「訂正」を選び金額訂正をし、原発分（約三分の一）や、抗議の「一円不払い」をする。一円不払いは一九七〇年代に故・市川房枝参議院議員が政治献金に抗議して東電に「電気代一円不払い運動」を展開、献金を中止させた経緯がある。 　(3)不払いをすると「支払いのお願い」通知がくる＝通知に書いてある電気が止められる期日前までに不払い分をコンビニで払う。在宅していれば通知を持ってくる人に直接払うことも可能。一円不払いなら延滞利息はつかず、抗議の不払いということが明確に。 　わずか一円でも一万人が不払いをすればその回収のために送金手数料負担、督促人件費なども増え、その額は多大に。反原発の人でも毎月の電気代に上乗せされて徴収されている原発推進のための「電源開発促進税」（標準家庭で月一一〇円）への抗議にもなる。 　同プロジェクトを進める「非暴力平和隊・日本」理事の大畑豊さん（埼玉県在住）は「世論調査やデモだけでは私たちの声が届かないようなので、自動引き落としをやめて明確な抗議の声を電力会社に届けましょう！」と話している。 詳しくは http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/　電気代不払いプロジェクト

12.08.03 ★　首都圏反原発連合「★8.3緊急！大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」　※今回は、国会同意人事である原子力規制委員会の人事案決定間際という緊急性に鑑み、田中俊一氏をはじめとする原子力ムラの人間を取り込む人事案撤回についても強く訴えることとします。【日時】8/3(金)18:00〜20:00 予定 【場所】首相官邸前および永田町・霞が関一帯 (霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください) ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志

12.08.03 ★　カナロコ 8.1「放射能汚染対策で、市が砂場の砂入れ替え/相模原」　相模原市は31日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染対策として、市内の子ども関連施設にある砂場の砂を入れ替える作業を始めた。この日は相模原市緑区の二本松１丁目公園の砂場で行われた。ショベルカーで深さ35センチまでの砂を取り除き、空間放射線量が暫定基準値の毎時０・23マイクロシーベルト以下となっているか確認。その後、建設現場の掘削土を活用した新しい砂を砂場に投入した。放射線量をあらためて測定し、平均で毎時0.055マイクロシーベルトと確認し、作業を終えた。相模原市は砂場の砂を介して子どもが内部被ばくすることを懸念する保護者に配慮し、公園、保育所、幼稚園、小学校、児童館など計413カ所で砂場の砂を入れ替える方針。作業は９月下旬まで続けられる。

12.08.03 ★　GREENPEACE 「再稼働反対な貴方へ　国が意見を募集していますので送りましょう...」　政府が今、3つの原発比率の選択肢を提示して、あなたのご意見を募集しています。 （8月12日18:00〆切） これは、パブリックコメントという国民の意見を聞く制度で、 行政手続法により、考慮した結果及びその理由を公表しなければなりません。 ●送り方 ： 政府のWEBのフォームから >> FAX専用様式で >> 郵送専用様式で >> PCやプリンターがない方は、セブンイレブンのコピー機でネットプリントをご利用ください。 FAX用は「79075759」を、郵送用は「54725776」を入力するだけです。わからない方は店員さんにお尋ねください。 ●パブリックコメントの書き方 【ご意見の概要】欄に、100字以内で、どのシナリオを支持するかを書きます。 再稼働に反対なら、「ゼロシナリオを支持します」とはっきり書きましょう。 そのうえで、「再稼働反対」など意見を加えましょう。 「原発反対」「脱原発」などの表現は、どのシナリオかわかりにくいという理由で「その他」の意見として集計されてしまう可能性があります。 【御意見及びその理由】欄にそのシナリオを支持する理由を書きます。 （ウェブサイトのフォームは2500文字以内。もちろん、短くてもOKです）。 以上をぜひ、ご自分の言葉で書いてください。　※デモに行けない人でも誰でも自分の意志を表明できます。まだのひとはぜひぜひ書いて送ろう！　この結果で今後の日本の原子力政策が決まります。政府が無視できないほどの「０％」意見が集まれば変わります。要拡散！

12.08.03 ★　読売 8.3「大飯原発に押し寄せる大量クラゲ、相次ぐ出力減」　関西電力は２日、福井県おおい町の大飯原子力発電所３、４号機（各118万キロ・ワット）で７月末、大量のクラゲが取水口近くに押し寄せて冷却用の水を集めにくくなったため、約17時間にわたって出力を引き下げたことを明らかにした。引き下げ幅の最大は、３号機が1.8％、４号機が1.3％。再稼働工程でクラゲのため出力ダウンしたのは７月８日以来２度目。関電によると、フル稼働状態だった７月30日午後からクラゲの量が増え始め、３号機は午後３時30分から、４号機は同４時頃から段階的に出力を引き下げた。クラゲは翌31日未明に減り始め、午前８時30分に出力を元に戻した。取水口にある漂流物を除去するスクリーンにクラゲが張り付き、取水能力が３割以上落ちたという。回収したクラゲは約200立方メートルにも及び、関電は対策を検討している。　※クラゲも再稼働反対のようです。

12.08.03 ★　 ぶひ：脱原発に2票+ワンコ2票！ ?@buhi_2のTwitter 8.3「 【拡散】 RT @DreamStarAngels @buhi_2 8/3（金）抗議行動！ 文科省前抗議行動の開催　16時半〜19時 首相官邸前、国会前　18時〜20時 環境省前抗議＆ヒューマンチェーン　20:15〜 経産省前　21時まで！」

12.08.03 ★　Slashdot 8.3「 放射性セシウムは硫酸塩エアロゾルに含まれて運ばれた」　 原発事故により放出された放射性セシウムが、硫酸塩エアロゾル中に含まれた形態で大気中を運ばれている可能性が高いことが分かった (産業技術総合研究所の研究成果) 。 詳しくは産総研の発表を読んでいただくとして、要は 2011 年 4 月 28 日 〜 5 月 12 日に観測された放射性セシウムを含む粒子の粒径分布 (0.2 〜 0.3 μm と 0.5 〜 0.7 μm に極大値を持つ二峰性) が、硫酸塩エアロゾルの特徴と一致し、それ以外では説明できないということのようである。放射性セシウムが付着した土壌粒子の再飛散の影響はありうるが、それだと粒径は大きいものとなり、また観測当時は再飛散は少なかったと考えられる。 放射性セシウムは、おそらく硫酸塩エアロゾルの形成初期に取り込まれ、その後大気中での寿命が長い粒径に成長し、長い距離を輸送され、その後乾性沈着（要は拡散して落下）、または落下中の雨や雪に衝突して落下、あるいは硫酸塩エアロゾルを核として成長した雲粒・霧粒の重力沈降、または降水として地表面に落下したと考えられる。

12.08.03 ★　東京 8.3「エネ庁課長　脱原発検討に圧力　原子力委員長へメモ」　経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年十二月下旬、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料とはなっても、原子力を維持する材料にはならない」と、原発推進の妨げとなる分析を自重するよう助言するメモを手渡していたことが分かった。枝野幸男経産相は三日の記者会見で「政府の（脱原発依存の）方針と異なる受け止めをされるような記述があり、政府が原発を維持しようと画策していると国民に受け止められてもやむを得ない。国民の原子力に対する信頼を損なうものだ」と批判。エネ庁は三日、メモを作った吉野恭司課長に厳重注意の処分を出した。ただこれは懲戒処分ではなく、内規処分では二番目に軽い。エネ庁によると吉野課長は「疑義を生む言葉を使い軽率だったと反省している」と話しているという。原子力委は当時、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について将来の原発依存度に応じた分析を行うかどうかを検討していた。一方で経産省の有識者会議「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」はこのころ、将来の原発依存度の選択肢を議論していた。これを受け吉野課長は部下と一緒に原子力委事務局がある内閣府を訪れ、脱原発シナリオ分析の回避を進言。メモでは「基本問題委の結論が出る前に核燃サイクルの分析を始めると、原子力を維持するシナリオが示され、原子力委の会議運営そのものに対する大きな批判が予想される」とも指摘し、原子力委での核燃サイクル分析そのものを先送りするよう提案していた。メモはＡ４一枚で、吉野課長自身が作成した。メモで吉野課長は「（基本問題委では）『核燃サイクルを維持するためにも一定の原発が必要』という議論が広く支持される見込みがない」と予想。この段階で分析を始めること自体が原発推進派にとって得策ではない、との趣旨を説明した。　※二番目に軽い処分ということで、経産省の体質を反映したものであることがわかります。が、この吉野某を原子力規制庁に決して潜り込ませないように監視する必要があります。

12.08.03 ★　朝日 8.2「野田首相、脱原発の団体と面会意向　次の官邸前抗議で」　野田佳彦首相は、毎週金曜日に官邸前で関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働への抗議行動を呼びかけている市民団体のメンバーと、近く面会する意向を固めた。早ければ、次の抗議行動が予定される３日にも会う方向で調整している。首相は13の市民団体や個人による連絡組織「首都圏反原発連合」の代表者と会う意向。これまで首相は「一つ一つ、デモの皆さまに出て行って会うことは前例がない」として、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」を通じた面会要請も断ってきた。だが、抗議行動は広がりをみせ、「民意を軽く考え過ぎている」との批判が政権内からも出ていることを踏まえ、方針転換した。ただ、首相には大飯原発の再稼働を見直す考えはなく、面会ではエネルギー政策の見直し方針への理解を求めるとみられる。 　※自分の考えを変える気が全くないのに話し合ってどうするんでしょう。いちおう民の声を聞きましたというアリバイづくりのつもりでしょうか？　きっとみんなの怒りをかいそうです。

12.08.03 ★　時事 8.2「県産シイタケからセシウム＝東北の原木使用−広島」 　広島県は２日、同県三次市で生産された生シイタケから基準値（１キロ当たり100ベクレル）を超える380ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後に東北地方から仕入れた原木を使用したことが原因とみられ、県は生産者に対し出荷の自粛と流通済み商品の自主回収を求めた。基準超のシイタケを生産していたのは同市内の有限会社。5200本の原木を昨年３月下旬以降、４月にかけて東北の複数県から購入し、この原木で栽培したシイタケを今年３月10日ごろから収穫していた　※この生産者はなぜそんなことをしたんでしょう。安かったから？　特にキノコ類は放射能が出やすいことを知らなかったんでしょうか。理解に苦しみます。

12.08.03 ★　日経 8.2「脱原発、官邸前車道の開放を　弁護士145人が申し入れ」　 首相官邸前の脱原発の抗議活動に対する警備が過剰として、日弁連の宇都宮健児前会長らが２日、参加者のために官邸前の車道を開放するよう警視庁に申し入れた。宇都宮前会長らは、弁護士145人の連名で抗議書を提出。警察の警備について「市民の表現の自由の制約につながるばかりか、かえって参加者の安全を阻害する状況だ」などと指摘している。警視庁は「雑踏事故が起きかねない」として毎週、機動隊員ら数百人態勢で警戒。先月29日にあった抗議行動では、国会周辺で参加者が車道にあふれ、一部の人たちが機動隊員とトラブルになった。

12.08.03 ★　毎日 8.2「原子力規制委人事案:民主執行部が対応苦慮、党内異論で」　政府が国会に提出した原子力規制委員会の同意人事案に２日、民主党内から異論が相次いだ。同日の党政調の合同会議では人事案の差し替えを政府に要請。消費増税法案の参院採決を控え、新たな造反を誘発したくない党執行部は対応に苦慮している。「経歴などを聞いて『問題ない』と説明を受けた。一方的な話しか聞いていなかったからね」。首相は１日夜、民主党参院議員約10人との会合で、規制委員長候補の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問が「原子力ムラの住人」と批判されていることに困惑を隠さなかった。２日朝に開いた同党の原発事故収束プロジェクトチーム（ＰＴ、荒井聡座長）と環境部門会議の合同会議では、田中氏の所信聴取での発言や経歴に疑問の声が続出した。消費増税法案の衆院採決で造反した鳩山由紀夫元首相も人事案の再考を求める声明を発表している。民主からの離党組が結成した新党「国民の生活が第一」（生活）は、消費増税反対と脱原発が政策の２本柱。執行部は鳩山氏ら党内造反組が原発問題でも生活と連携して政権を揺さぶることを警戒する。‥同意人事案の採決で大量造反が出れば消費増税法案の採決にも影響する。民主党の女性国会議員８人は２日昼、首相と会食し、党内の厳しい状況を伝えた。首相は「参考になります」と神妙に応じたという。一方、野党側は民主党内の内輪もめの行方を見定める構えだ。自民党は人事案への対応をめぐり同意人事ＰＴを中心に協議。茂木敏充政調会長が調整を進めている。執行部には当初容認の声があったが、党内で人事案への批判もあり、２日の参院側のＰＴでは結論を持ち越した。