東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.2

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12.08.02  BLOGOS 8.1「「平成の関東軍」はこの程度の覚悟だったのね(田中康夫)」 原子力規制委員会委員長候補者に対する衆議院に於ける所信聴取が、本日10時から議院運営委員会で開催されました。本稿が読者諸氏の目に触れる頃には既に終了しています。 「勉強会」と称する電力事業者との「秘密会議」が常態化していた原子力委員会で委員長代理を務めた田中俊一「候補」への質疑は、報道関係者に非公開。何故か国会議員の傍聴すら認めず、「秘密会議」の精神を衆議院も立派に踏襲です。 更には、「原子力ムラの影響力を排除する」と国会答弁していた細野豪志大臣は、委員長に加えて委員2名も「原子力ムラ」から登用を図ろうとしています。う〜む、“二股番長”の面目躍如。 昨日夕刻、僕は阿部知子議員らと緊急会見を行い、これぞ「平成の関東軍」と断じました。国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員長は任期5年。その間、内閣が代わろうとも解任・解職・免職等の罷免権は認められていません。 即ち、田中俊一なる御仁が率いる平成の関東軍が再稼働・増設・新設へ暴走しようと、大本営たる政府の誰も制止し得ぬ仕組。が、民自公3党は件の人事も、僅か1時間の「秘密会議」をアリバイとして猪突猛進。これぞ平成の大政翼賛会。後世の歴史家の審判を仰ぐべく党議拘束を外し、記名投票とすべき、と僕は会見で述べました。同じく昨日夕刻、菅直人、辻元清美の両氏ら民主党の「脱原発をめざす国会議員」を自任する6名が、毎週金曜の官邸前抗議行動を呼び掛けている首都圏反原発連合のメンバーと「対話のテーブル」を開催。菅氏とは“刎頸の友”を自任する小熊英二なる社会学者が、企てたガス抜きです。 けれども蓋を開けるや、「人事案に賛同するのか、しないのか、一人ひとり答えて欲しい」と迫られ、メルトダウンならぬフリーズ状態に陥りました。「脱原発基本法」制定を目指し、次期衆院選に向けて全国会議員に見解を問い質したい、と豪語するイラ菅氏も含め。 処罰規定が伴わぬ抽象的な「基本法」は、実効法と異なり絵に描いた餅に過ぎません。国会が「平成の関東軍」を承認したなら猶(なお)の事。 この程度の覚悟だったのね、と失笑が会場内に拡がる中、大蔵官僚出身の平岡秀夫元法務大臣は「皆さんが組織代表委任を受けて、組織対組織の代表としてなら、首相に会える。それが日本の仕組」と労働組合幹部の如き発言をし、更なる失笑を買いました。いやはや、目の前で“声なき声”の魂に接しても、「大きな音」としか捉えられない民主党の正体見たりです。  

12.08.02  河野太郎のブログ 7.31「国会のガバナンス」 原発ゼロの会主催の国会エネ調で、黒川国会事故調査委員会委員長をお招きした。 国会の下につくった国会事故調だが、報告書を提出する際にも、委員会には記者会見をやらせないという動きがあったり(塩崎代議士などの奔走で、最終的には記者会見もやり、議員向けの説明会も開かれたが)、黒川委員長を国会にお招きしようとしたら与野党の一部に反対があり、実現しなかったりとおかしなことが続いた。 これはやっぱり与野党のなかに、いまだに電力業界に媚びを売ったり、原発を推進しようとしたりする議員がいるからだ。 国会事故調は、報告書以下でも以上でもない、委員長だけが勝手に国会で発言することはおかしいなど、屁理屈を並べて、黒川委員長の参考人招致が実現しなかったのは、まさに原子力ムラよもう一度と思っている議員がいるからだ。 さらに大きな問題として、新しい規制委員会の国会人事について、国会同意人事そのもののガバナンスがきちんとしていないことが問題になっている。 自民党の場合、国会同意人事は、一部の限られた議員が政府からの提案についての審査をして賛否を決めているという現実があり、規制組織の議論をずっとやってきたプロジェクトチームのメンバーの意見すらきちんと反映されない。 政務調査会の一部の議員にとっては、極めて好都合なしくみだ。 昨今の世の中の閉塞感や政治不信の裏側には、このように国会が民主的に機能していないということがある。議院内閣制の特徴である政府の連帯責任が、与党全員に党議拘束が掛かるように広げられ、同様に、野党も執行部の連帯責任であるべきところ、野党議員全員に党議拘束が掛かるという、極めて非民主的な運営になっている。 さらに、本来ならば衆議院議員二十人の賛同を得て提案できるはずの議員提案も、衆議院事務局が所属政党の了解がないと受け付けないという超法規的対応をしているために、政党の執行部による締めつけや一部の族議員の反対で現状維持になってしまうという悪習から抜け出せない。‥再稼働に関する議員立法も、こうした縛りがなければ立法が可能になるのではないだろうか。 まともに国会が機能すれば、今回政府が提示した新しい規制組織の同意人事など、まちがいなく否決されるのではないか。 「決められない政治」というのは、政府だけの問題ではない。国権の最高機関である国会の自己統治機能が問われている。

12.08.02  gooニュース 8.1「 脱原発報道のラジオ番組打ち切り検討 毎日放送」 原発問題を積極的に取り上げ、脱原発派の間で話題のラジオ番組、毎日放送(大阪市北区)の「たね蒔(ま)きジャーナル」の打ち切りが検討されている。31日には聴取者らが放送局前に集まり、存続を求めた。「たね蒔きジャーナル」は2009年10月に始まり、平日午後9〜10時に放送中の報道番組。毎日放送のアナウンサーが司会を務め、様々なゲストと共に時事問題を幅広く取り上げてきた。東日本大震災後は原発報道に力を入れ、危険性を訴える京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の解説などを伝えている。今年3月には一連の原発報道が評価されて、坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。テレビの視聴率に当たる聴取率も堅調という。番組の内容がネットを通じて広まるなど、脱原発を掲げる人々を中心に支持されている。 ※小出裕章さんが常連コメンテーターとして出ている(電話でのインタビューのようですが)番組です。

12.08.02  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 8.2「 模倣品・海賊版拡散防止条約『ACTA』発動により「ネット言論」が”死滅化”の危機」  恐ろしい事態である。まずは以下の動画にて「模倣品・海賊版拡散防止条約」=『ACTA』なる条約が発動されることにより「何が起きるのか?」をご確認いただきたい。 少し勘のいい方であれば、すぐにこの条約が「著作権」「知的財産権」を建前に、実質的にはネット上における「言論統制」を目的としていることに気づくであろう。 そして驚くなかれ、動画中でも指摘されているように、一見、耳障りのよい名称の同条約が、どこまでその本質を理解しているかも疑わしい国会議員らによって、今まさに可決されようとしているのである。 実際、日本国中がロンドン五輪に熱狂している”ドサクサ”に紛れて、以下に転載した『Anti ACTA Japan』にて指摘されているように、昨日(7/31)の参議院外交防衛委員会に於いてACTA批准が全会一致で可決されたのである。 何より驚くのが、このような国民生活を危険に晒す”極悪条約”が「反対意見一切なし」で参院にて可決された事実と共に、新聞・テレビが一切これを報道していないことである。‥『ACTA』が現実のものとなれば、以下の動画のナレーション(抜粋)に記述されているように、ネット検閲が強化されることのより、ネット言論が大きく制約され、国家権力にとって都合の悪いブログ等は閉鎖に追い込まれることであろう。 即ち、著名ブロガーによるブログが次から次に閉鎖され、更に何らかの容疑により警察の手が伸びる可能性が高まるということである。‥そんな”暗黒条約”たる『ACTA』が参議院にて批准(国として確認・同意)され、あとは衆議院において批准されるのを待つのみという現状は非常に危険な状況である。 ”現代版・治安維持法”「コンピューター監視法案」や「違法ダウンロードの刑事罰化」と共に、現在、審議されている”暗黒法案”「秘密保全法」と同様、『ACTA』が発動される世の中は、日本がもはや「民主主義国家」ではないことを意味すると言ってよいであろう。 今後、多くのネット言論が”赤狩り”の如く弾圧され、日本は戦時中さながらの”大本営発表”が支配する世の中に逆戻りすることであろう。
(関連)7.29「 国家権力による情報統制・思想弾圧を目的とした”暗黒法案”「秘密保全法」が延長国会提出へ」 現野田政権の下、”現代版・治安維持法”たる「コンピューター監視法案」が可決されたことは記憶に新しいところであるが、今度は国家権力による”情報統制”と国民の”思想弾圧”を目的とした”暗黒法案”「秘密保全法」が延長国会に提出される模様である。 「秘密保全法」については、そのあまりに危険極まりない悪法ゆえ、”法の専門家”である日弁連自らがこれに反対の意を表しているぐらいの代物である。 歴史的にみても自民党政権時代から何度も売国政治家らによって「秘密保全法」の法案成立が謀られてきたが、その都度、反対派議員を中心とした良識ある判断・行動により、何とかこれが阻止されてきているのが現状である。 今回、「秘密保全法」が延長国会に提出されることについては、以下の産経記事にあるように、6月初めに中国書記官スパイ疑惑に絡んで、玄葉光一郎がその必要性を訴えるという話があったが、今思えばそれが今回の延長国会での採決に向けた伏線だったのであろう。

12.08.02  赤旗 8.2「「安全な原子炉開発を」 規制委員長候補 田中氏が原発推進姿勢 衆参の聴聞会」 衆参両院の議院運営委員会は1日、野田内閣が原子力規制委員会の委員長候補として国会に示した田中俊一・元原子力委員会委員長代理から所信を聴取し、質疑をおこないました。日本共産党から佐々木憲昭衆院議員が質疑にたち、原子力政策のあり方や「核燃料サイクル」について田中氏の姿勢をただしました。田中氏は今回の事故を反省しているといいながら、原子力は人類が「コントロールできる」と明言。「今後、より安全な原子炉の研究開発に力を注いでいってもらいたい」と原子力エネルギーに依存する姿勢を示しました。2030年における原子力エネルギーの比率について、政府がゼロから25%の案を示していることにたいする見解や「核燃料サイクル」など、原子力政策のあり方に関する質問については、「原子力規制委員会が判断することではない」「個人的意見は申し上げるべきではない」と答えませんでした。原発の40年運転制限については、「40年超の原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨むべきだ」と述べる一方、「一律にだめだということではなくて、新しい安全規制、基準に合致できることを確認したうえで判断する」とのべ、運転延長の可能性にも言及しました。田中氏は、「(年間)100ミリシーベルトは健康に大きな影響がない」として、政府が決めた20ミリシーベルトの避難基準を帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い放射線量を浴びる暮らしを強いてきたことについて、「私の判断ではなく、原爆追跡調査やICRP(国際放射線防護委員会)のデータを示したものだ」と弁明しました。大飯原発再稼働については「技術的な点で精査が不十分だった可能性がある。活断層の影響があれば当然止めていただくことになる」と述べました。 ※就任前から責任逃れの姿勢の人には責任重大な規制委員会委員長になる資格はありません。

12.08.02  47NEWS 8.1「オスプレイ普天間配備「理解できぬ」 開発関与の元米高官/「空飛ぶ恥」と有力誌」 1980年代、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの開発計画に国防次官補として関わったローレンス・コーブ氏が1日までに共同通信の取材に応じ、オスプレイの安全性は以前より向上したが、危険であることに変わりはなく、人口密集地に隣接する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備は「危険を伴い、理解できない」と強い懸念を示した。米国防総省はオスプレイの安全性を強調しているが、専門家や元米軍幹部らから多くの疑念が指摘されている。開発計画に関わった当時の国防総省高官も不安視していることが裏付けられた形だ。81〜85年に国防次官補を務め、現在は米シンクタンク、アメリカ進歩センター上級研究員のコーブ氏は、オスプレイは「製造されるべきではなかった」と明言した。同氏によると、父親のブッシュ政権当時のチェイニー国防長官はオスプレイに関し、あまりに高額だとして開発を中止しようとした。しかし、ブッシュ氏の後任となったクリントン大統領が前政権との違いを出すために、軍産複合体と一緒になり開発継続を決定。海兵隊の将校は、悪い情報を報告しないよう試験飛行部隊に伝えていたという。コーブ氏は、全エンジン停止の際、機体降下で生じる空気抵抗で回転翼を回して安全に着陸する「オートローテーション」機能を備えているかどうか「疑念を持っている」と述べた。その上で、オスプレイの普天間配備は「必要のないリスクを冒している」と指摘した。

12.08.02  47NEWS 8.2「首相、脱原発の代表と面会へ 抗議行動拡大で危機感」 野田佳彦首相は、脱原発を求めて毎週金曜夕に官邸前で抗議行動を呼び掛けている「首都圏反原発連合」を代表するメンバーと会う意向を固めた。来週の方向で調整する。これまで面会には消極的だったが、「脱原発デモ」の広がりに危機感を強め姿勢の転換を余儀なくされた。ただ関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働など原発政策の政府方針は変えず、理解を要請する考えだ。政府関係者が1日、明らかにした。首相はメンバーから原発再稼働に反対する意見を聞いた上で、再稼働の経緯や安全確保策を説明する。

12.08.02  USTREAM IWJ Ch7「ひどい規制委人事を強行する野田内閣に不信任を突きつける」 本日pm5:30〜6:30 緊急記者会見 衆議院第一議員会館 第5会議室 中継

12.08.02  河北新報 8.2「福島県民怒り止まらず 政府へ批判相次ぐ エネ政策聴取会」 政府が1日、福島市で開いたエネルギー・環境会議の意見聴取会では、意見発表者から政府に対する批判が相次いだ。福島第1原発事故の除染や補償でリーダーシップを発揮しない一方、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を認めたとして、怒りの集中砲火を浴びた。聴取会は発表者の発言が長くなり、予定時間を約1時間オーバーした。大飯原発再稼働を容認した政府を批判する意見が続出。須賀川市の農業女性は「野田首相は大飯原発再稼働で『私が責任を取る』と言ったが、福島の事故で誰か責任を取ったか」と述べた。相馬市の男性は「安全対策が不十分なまま再稼働を認めた人は脳がメルトダウンしている」と皮肉った。7月に名古屋市であった聴取会で、中部電力社員が「原発事故では放射能の直接影響で死んだ人はいない」と発言したことへの反論も多かった。富岡町からいわき市へ避難している司法書士渡辺和則さんは「どれほど多くの人が避難中や避難生活で亡くなったことか。怒りを覚える」と語った。聴取会の在り方を疑問視する声も。浪江町の農業男性は「全国11カ所で開催しても実績とアリバイづくりだ」と批判。閉会後に傍聴人が「多くの人が参加できる週末に開催すべきだ」と細野豪志環境相に詰め寄る場面もあった。福島市で1日あったエネルギー・環境会議の意見聴取会では、発言者30人のほとんどが使用済み燃料など放射性廃棄物の処理問題を「原発ゼロ」の理由に挙げた。過去8都市の聴取会では原発の安全性や経済性の面での賛否が目立ったが、原発事故との長い闘いを強いられる福島県民は将来の「負の遺産」に強い抵抗感を示した。‥聴取会で田村市の男性は「核廃棄物をどこでどう処分するか国民的議論がないまま、なし崩し的な原発稼働があってはならない」と述べた。浪江町から福島市に避難した会社員男性は「国民に原発比率を選択させる前に、政治の責任で最終処分問題を解決すべきだ」と訴えた。富岡町から福島市に避難している男性は「何代先まで付けを回すのか。先を見越して消費税増税する野田佳彦首相が、負の遺産を見越せない訳がない」と皮肉った。「最終処分場を日本で引き受ける所があるとは思わない」(福島市の男性)との悲観的な声も。須賀川市の男性は「核廃棄物をどこにも持って行きようのない状態は歴史的な過ちだ」と批判した。

12.08.02  毎日 8.2「原子力規制委:人事案に民主PTが異論、差し替え検討要請」 民主党の環境部門会議と原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)は2日午前、国会内で合同会議を開いた。政府が国会に示した原子力規制委員会の同意人事案について、「このままでは同意できない」とする意見をまとめ、政府側の横光克彦副環境相らに人事案の差し替えを検討するよう要請した。会合では委員長候補の高度情報科学技術研究機構顧問、田中俊一氏の発言について、「40年廃炉ルールを(厳格適用するかどうか)どちらとも取れる言い方だ」などと疑問視する意見が出た。原発PTの荒井聡座長は会合後、記者団に「このままでは人事を承服できないというのが大半の意見だった」と説明した。

12.08.02  「避難の権利」ブログ 8.1「原子力規制委員会人事案を白紙撤回を!国会議員有志による声明を呼び掛けてます」 原子力規制委員会人事の白紙撤回を求める国会議員声明を出すよう、超党派の国会議員に呼びかけています。 現在、呼びかけ議員・賛同議員として、45名の国会議員が名前を連ねて下さいました。まだ、自民・公明の議員がいません。また、民主党議員がどの程度加わるかが鍵となります。 地元選出の国会議員にぜひ働きかけて下さい! ※国会議員検索、呼びかけおよび声明文(PDFファイル)などにリンクしています。
(参考)「何が問題? 原子力規制委員会の人事」
(関連)eシフト 8.1「【弁護士による要請】原子力規制委員会委員長及び委員候補3名の人事案の撤回を求める緊急要請」 

12.08.02  DAILYMOTION「20120802 国会事故調委員を国会に呼べないってなぜ?」 モーニングバード・そもそも総研より。 そもそも国会がつくった事故調なのに、その委員を国会に呼べないってどういうこと? 野村委員に聞く。 国会事故調が自民/公明・たちあがれ日本の提案でできた国会事故調だが、報告書が出てから1ヶ月たった。 国会への提言を生かすため、黒川委員長や委員から提言の真意や意見を国会で聞きたいということで、みんなの党、新党大地、みどりの風の3党で黒川委員長の参考人招致を要求した。 ところが、民主党と自民党が反対。全会一致が原則なので招致できず‥。 ちなみに公明党も反対の姿勢だ。 なんで反対しているの? 国会事故調委員が怒! 委員を国会に呼べない理由。 みんなの党の水野氏は「ホンネの部分では、成立した原子力規制委員会設置法について、事故調の委員長から不十分さを指摘されたくない。結局、民主も自民も原子力ムラと決別することができないのでは」という。 国会事故調の7つの提言が放置されているのではないか。  提言を放置その1; 新しい規制組織の用件、原子力規制委員会委員の選定方法 「第三者機関が相当数の候補者を選定し、国会が最終決定」 しかし現在は、政府が選定し、国会の同意手続きをしているところだ。  提言を放置その2: 新しい規制組織の用件、ノーリターンルール 「規制庁に来た職員は、出身官庁に戻れない」 しかしすでに例外規定がつくられており、有名無実に。  提言を放置その3: 新しい規制組織の用件、規制当局に対する国会の監視 「国会に規制当局を監視する目的で常設の委員会などを設置する」  ゲストの野村委員によると、ここだけ何となくやろうという動きもあるというが‥。

12.08.02  時事 8.1「規制委人事、異論に困惑=野田首相」  野田佳彦首相は1日夜、都内の日本料理店で民主党の大久保潔重、川上義博両参院議員らと会食した。大久保氏によると、新設される原子力規制委員会の初代委員長に田中俊一氏を起用する国会同意人事案に出席者が異論を唱えたのに対し、首相は「経歴から問題ないと聞いた」と困惑した様子だったという。 ※いかにも官僚任せ・官僚の傀儡化した首相らしい発言です。こんな人間がどうやって原発再稼働の責任をとれるというんでしょう。

12.08.02  時事 8.1「10年後に「原発ゼロ」=基本政策を発表−小沢新党」 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日、党本部で記者会見し、新党の基本政策を発表した。10年後をめどの全原発廃止、消費増税の阻止、国の補助金・政策経費の地方自主財源化−を「三つの緊急課題」として掲げた。環太平洋連携協定(TPP)の賛否については、基本政策に盛り込まなかった。小沢氏は会見で「現実問題として、東京電力の原発は動いていない。毎日暑い日が続くが、電力不足になっていない」と指摘。火力発電の高効率化や省電力の推進、新エネルギーの普及を進めることにより、10年間で原発依存をゼロにすることは十分可能との見解を示した。
(関連)「規制委員長人事に反対=「原発推進してきた」−小沢氏 」 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日の記者会見で、新設される原子力規制委員会の初代委員長に原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一氏を充てる政府の人事案について「賛成できかねる」と述べ、反対する考えを明らかにした。理由に関しては「今まで原発を積極的に推進してきた学者の一人だ」と語った。

12.08.02  時事 8.1「原発事故で捜査開始=刑事告発を受理−検察当局」 東京電力福島第1原発事故をめぐり、検察当局は1日、東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計5件の告発を受理し、捜査を開始した。事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月23日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。告発を受理したのは3地検で、今後、東京地検が中心となり、福島・金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが、立件は困難なケースが多いとみられる。東京地検が受理したのは、勝俣恒久・前東電会長や班目春樹・原子力安全委員会委員長ら26人について、地震・津波対策を怠って事故を発生させた結果、周辺病院の入院患者を死亡させ、住民を被ばくさせたとする業過致死傷容疑▽菅直人前首相ら政府関係者など6人について、1号機格納容器の「ベント」の応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反容疑と業過傷害容疑−の告発など計3件。福島地検は東電の旧経営陣らに対する業過致死傷容疑や公害犯罪処罰法違反容疑などの告発を、金沢地検は旧経営陣への業過致死傷容疑の告発を、それぞれ受理した。 ※事故発生からもう1年数ヶ月がたっています。こんなに遅れたのは検察庁が自主的に立件しなかったからです。

12.08.02  DAILYMOTION「20120801 福島で意見聴取会 国会でも田中俊一氏を聴取」 報道ステーションより。 今日行われた2つの聴取会を報道。 まずは福島で行われた将来の日本のエネルギー政策を決める意見聴取会。 そして国会では原子力規制委員会の委員長候補である田中俊一氏が呼ばれた。 これは採決前の“面接試験”なのか、それとも“通過儀礼”なのか。 福島で行われた政府主催の意見聴取会では、30人の発言者全員が脱原発を主張。 出席していた細野大臣は、聴取会終了後、参加者に詰め寄られる場面もあった。 一方、国会では、9月に発足する原子力規制委員会の委員長候補として田中俊一氏が姿を見せた。 果たして今後、原発の安全を守る番人としてふさわしいのか。

12.08.02  DAILYMOTION「20120801 オスプレイ配備強行 日米が隠す真実とは」 BS11「Inside Out」より。 先週、アメリカの軍用輸送機オスプレイの陸揚げが強行されたが、この10月には日本全国で低空飛行訓練をはじめるということで、各地の自治体が猛反発している。 それなのになぜこれを強行しようとしているのか。 その裏には報道されないある事情があった‥‥。 ゲストに国際情勢解説者の田中宇さん。

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