東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.28

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12.07.28 ★ DAILYMOTION「20120728 知られざる放射線研究機関 ABCC/放影研」 報道特集より。 原爆の悲惨さを訴えて今も読み継がれているマンガ「はだしのゲン」。 放影研の前身であるABCCを描いた場面が出てくる。 「なにもくれず、まるハダカにされ、白い布をかぶせられ、血を抜かれて体をすみずみまで調べられた‥」「アメリカは原爆を落としたあと、放射能で原爆症の病気が出ることがわかっていた‥ わかっていておとしたんじゃのう」「戦争を利用して、わしらを原爆の実験にしやがったのか」 はだしのゲン作者の中沢啓治さんは自身も被ばくしている。母が亡くなったとき、ABCCが来て、母親の内蔵をくれと言われたという。 ABCCによる被爆者調査の背景を物語る文書がある。 「アメリカにとってきわめて重要な放射線の医学的/生物学的な影響を調査するには、またとない機会だ‥。」 1947年、広島でABCCが設立された。 ABCCが当初もっとも重視したのが遺伝的な影響だった。 広島、長崎で生まれた被曝2世、約7万7000人を調査。 担当部長は死産や生まれた日に死んだ赤ちゃんも調べたという。 そんな放影研に福島県郡山市から依頼があった。 大久保利晃理事長が市の健康アドバイザーとして招かれたのだ。 しかし実は放影研の調査対象は高線量外部被ばくだけ。 福島でいま起きていることは、これとは異なり、内部被ばくだ。 内部被ばくについては、ABCCの時代から調査の対象外としてきた。 だがABCCが一時期、内部被ばくの調査に着手していたことが、取材でわかった。 当時の生物統計部長だったウッドベリー氏は、内部被ばくの原因となった黒い雨の本格的な調査を主張していた。 そして1953年から1年ほど、内部被ばくの予備調査が続いた。 その調査の担当者だった日本人の研究員、玉垣秀也氏は、黒い雨をはじめ、残留放射能の調査を命じられた。 しかし上司は衛生状態の悪化が原因だとして調査を打ち切った。 そしてABCCから放影研に変わったあとも、内部被ばくの調査は再開されなかったという。

12.07.28 ★ 【緊急署名】 「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事に異議あり! 「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。 これでは子どもたちは守れません! オンライン署名です。 一次締め切り:7月30日(月)午前9時 二次締め切り:8月2日(木)午前9時 ‥「「原子力規制委員会」の5人(田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏)の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。 しかし、このうちの3人は、明らかに「原子力村」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。 とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会では、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています。政府が決めた年間20ミリシーベルトの避難基準をそのまま帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。中村佳代子氏も、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」と発言しています。これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、3.11の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨大な行政の力を加速させることとなります。 もうこりごりです。直ちにこの人事案を撤回して、国民の意見を踏まえた上での人事案を示してください!」
(関連)関西六カ所MLより 「FoE Japanの満田です。 原子力規制委員会人事ですが、結局、聴取は委員長のみとなったそうです。 民・自・公の間の「談合」はできあがっているようです。 なるべく、さっさと審議を済ませ、増税法案成立後、国会が紛糾する前にこの人 事だけは通そうということなのでしょう。それだけ、推進派にとって、重要な人 事だということです。早ければ8/6の週にも採択。逆にこの週をのりきれば、ど うなるかわからなくなります。正念場です! 衆議運の方の委員長候補所信聴取は1日(水)10時の予定とのこと。所信聴取の ときに質問に立つのは議運の委員たちとのことです。 打てる手はすべて打っていきましょう! ★議運の委員、地元選出の委員に電話&ファックスを! (衆議院議運名簿) (参院議運名簿)

12.07.28 ★ 首都圏反原発連合「★7.29脱原発国会大包囲」 ツイート文:【拡散希望/7.29脱原発国会大包囲】7/29(日)日比谷公園中幸門15時半集会、16時デモ出発、19時国会包囲!(主催:首都圏反原発連合)官邸前抗議の拡大版!全国からのご参加を!リンク先の「ツイート」ボタンで情報拡散にご協力下さい!→国連絡会 他 4000名の市民が参加した3月11日の東京大行進と国会を囲む人間の鎖から4ヶ月。脱原発への更なる意志を表示するために、デモ行進と国会議事堂を囲むアクションを行います。日本全国からお集まりください!  日時:2012年7月29日(日) (※悪天候の場合は中止)  集会:15:30〜16:30  デモ出発:16:00(集会の途中からデモだしを始めます)国会包囲:19:00 終了予定:20:00  集合場所:日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏)  日比谷公園中幸門:千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」C1出口より200m、丸の内線「霞ヶ関駅」B2出口より300m、都営三田線「内幸町駅」A7出口より150m  *19:00より国会議事堂正門前にて、超党派国会議員も列席するキャンドル集会を予定しています。 主催:首都圏反原発連合 -Metropolitan Coalition Against Nukes- 協力:さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/ザ・アトミックカフェ/脱原発世界会議/WISE Amsterdam  お問い合わせ:info@coalitionagainstnukes.jp

12.07.28 ★ 日々雑感 7.28「【広瀬隆】7月17日〜18日の猛暑、そして7月27日の猛暑だが関西電力管内では電力不足が起こっていない。なぜだろう… 」 7月17〜18日の猛暑 そして7月27の猛暑 だが関西電力管内では電力不足が起こっていない。なぜだろう‥‥ 東京新聞のグラフに※で書き込んだように、関電は7月6〜9日にかけて火力発電所を8基384万キロワットも休止して、供給力を故意に落とした。ここに、関電の必死の作為「電力不足演出」がある。報道ステーションでは、この火力休止分をカウントせずに、関電の言い分で「332万KW余る」と計算しているので、これを、「火力運転継続、大飯原発稼働せず」という「国民が求めている条件」で正確に電力需給を計算すると、次のようになる。‥原発ナシの正しい余裕率 480÷3168=15.2%(7月27日:今夏最大を更新) 大飯ナシで15%も余っていた! ‥すぐに、大飯を止めろ! そう言ってるんだ。狂ったドアホ内閣め。ロンドンのバカ騒ぎをしている時じゃない。ここは、日本なんだ。9月には、電力問題の答が出る。だが、大事故まで待っていられるか!

12.07.28 ★ 机の上の空 大沼安史の個人新聞 7.27「〔ENEニュース〕 キロあたり約3000ベクレルのウラニウムを検出 東京タワーから300メートル離れた高層マンション20階のエア・フィルターから/ クリス・バスビー博士が解析・警告 「東京の中心部にウラニウム粒子が漂っている!。おそろしいことだ、おそろしいことだ」」 フィルターはことし6月に取り外し、サンプル化された。  There’s far too much uranium there, there’s about 3,000 becquerels per kilogram. There should be about 20.  So this is from Fukushima as well.  Which means there’s particles of Uranium floating around in Central Tokyo.  Scary stuff. Scary stuff.  ウラニウムのほか、高レベルの鉛210、セシウム137が検出された。 ロジウム102も。

12.07.28 ★ 47 NEWS 7.27「 東電会長、六ケ所村など訪問 核燃再利用「重要性変わらない」」 東京電力の下河辺和彦会長は27日、就任あいさつで訪れた青森県六ケ所村で、古川健治村長と会談した。下河辺会長は、村に立地する核燃料サイクル施設について、国が全量再処理路線の変更を検討する中、「使用済み燃料のリサイクルの重要性が変わることはない」と強調した。 この施設は、電力会社が出資する日本原燃が設置管理。古川村長は「再処理工場の試験を成功させ、ぜひとも稼働させたい」と話し、東電の協力を求めた。 下河辺会長はその後、広瀬直己社長と合流し、三村申吾知事と県庁で会談。福島第1原発事故での海産物や観光面への影響について謝罪した。

12.07.28 ★ 西日本新聞 7.27「原発の議論深まらず 九電が利用者と「対話の会」」 九州電力は26日、経営陣と利用者が意見交換する「お客さまとの対話の会」を佐賀市のホテルで開いた。「お客さま代表」として11人が出席、経済団体の関係者を中心に運転停止中の玄海原発の再稼働を求める声が相次いだ。対話の会は、一連のやらせメール問題を受け「失墜した信頼の回復が目的」だが、出席者は九電が人選したこともあり、原発の安全性の議論は深まらず、不祥事への追及もなかった。対話の会は、メール問題を検証した九電第三者委が提言。今年3月の福岡市を皮切りに九州各地で開催されている。佐賀は7カ所目で、自治体や経済団体、製造業の関係者、学生などが九電の瓜生道明社長ら役員4人と意見交換した。‥出席者で唯一、廃炉を求めた県平和運動センターの山口認事務局次長は「原発の安全性は国民的な関心事だが、出席者は再稼働容認派に偏っており、不自然な人選。利用者と対話しているとアピールしても、信頼回復にはつながらない」と語った。九電によると、今後も対話の会を続けるが、出席者の公募は予定していないという。佐賀市の脱原発団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表は「原発の危険性を心配している利用者と対話しないと意味がない。市民が参加できるよう開かれた場にするべきだ」と見直しを求めた。 ※九州電力は去年のやらせ騒動から全く何も学んでいないようです。こんな組織が原子力を扱っているのは恐ろしいことです。

12.07.28 ★ 河北新報 7.28「がれき広域処理 北九州市民ら142人が宮城県などを提訴」  福島第1原発事故で放射能に汚染された可能性のある宮城県の震災がれきを北九州市が試験焼却し、精神的苦痛を受けたとして、がれき受け入れに反対する北九州市民ら142人が27日、北九州市と宮城県に計約1560万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。原告側によると、震災がれきの広域処理をめぐる訴訟は全国で初めて。訴状によると、北九州市は5月、宮城県から運ばれた木くずなどの震災がれき約80トンを市の施設で試験焼却した。放射性物質を含む災害廃棄物の広域処理は法的根拠がない上、文部科学相の許可を得ずに焼却し、放射線障害防止法に違反すると主張している。宮城県は震災がれきの処理量を大幅に下方修正しており、不必要な広域処理で市民の健康、風評被害への不安を増大させているとし、原告1人当たり10万円の賠償を求めている。北九州市の北橋健治市長は試験焼却後の6月、がれきの本格受け入れを表明。市議会は7月臨時会で、ことし8月〜来年3月の受け入れ予定分2万5800トンの処理費8億5000万円を計上した補正予算案を可決した。市は8月上旬までに宮城県と2012年度分の処理契約を結び、その後も14年3月まで計6万〜7万トンを処理する予定。

12.07.28 ★ TwitLonger 新宿デイジー (@Shinjukudaisy)「 【小林よしのり責任編集『わしズム』 《「金儲けだけが現実だ」と本気で思っているのか? 〜首相の原発再稼動発言に見る精神の貧困》 上田紀行】」 おいおい、いったい何を言っているんだ。本気なのか。発言を聞いて、愕然とした。 野田佳彦首相は10日の講演で、関西電力大飯原発3.4号機(福井県おおい町)を再稼動する意向を表明したことについて「精神論だけでやっていけるのかというと、やはり国民生活、経済への影響を考えて、万が一 ブラックアウト(停電)が起これば、大変な悪影響が出る」と述べ、夏場の電力が不足した場合の国民生活などへの影響を重視したことを強調した。(時事通信) 社会の運営が精神論だけではやっていけないということは当然だ。しかし、安全性の確認されていない原発を稼働することは危険であるという主張は、はたして「精神論」なのだろうか。それは、高度な現実論からの危険性の指摘ではないのか。 東日本大震災による地殻変動によって、地震大国日本はますます大地震のリスクが高まっている。そして大飯原発の敷地内を通る破砕帯と呼ばれる断層が活断層である可能性も指摘された。それに原発は耐えられるのかという疑問は当然だ。 《安全性を確認できない原発を信じることこそ「精神論」》‥何の根拠もなく、「根性でがんばれ!」とか「信じなさい!」とか強要するのなら「精神論」だろう。だが、今回の原発再稼動への疑義のどこが「精神論」なのか。むしろ根拠のない再稼動を安全だと信じなさいという野田首相の方が「精神論」ではないのか。‥野田首相は大飯原発再稼動の「最終責任者は私だ」と言っている。しかし、これだけの情報操作と隠蔽と恫喝の後に引き起こされた福島原発事故の責任を政府部内、電力会社の誰ひとり取っていない現状で、野田首相はいったいどのような責任を取ろうというのだろう。‥そこには「金が儲かることだけが現実、それ以外は精神論」という、この数十年日本を支配してきた退落した論理しかない。しかしその「精神の貧しさ」こそが私たちの恥ずべき「現実」を生みだしてきたのではないか。 いいかげんに目を覚ませ。この国が本当の死に至る前に。

12.07.28 ★ 赤旗 7.28「東電、米国の9倍で購入 吉井議員 LNG価格を指摘」 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8〜9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売しています。(今年の実績)  吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」(26日、衆院消費者問題特別委員会)と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。  さらに吉井氏は、同じシベリア産LNGの買い取り価格が、袖ヶ浦基地(千葉県)で1トンあたり3万1719円、富津基地(同)で7万4975円と2倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ(制度)を変えたい」と答えました。

12.07.28 ★ USTREAM 7.27「第18回 高経年化技術評価に関する意見聴取会 」 CINIC=原子力資料情報室のUSTREAM録画で、昨日行われた第18回高経年化技術評価に関する意見聴取会のもの。議題は「原子炉圧力容器の中性子脆弱化について」。保安院が玄海原発を58年運転させても大丈夫だとめちゃくちゃな発表をしましたが、井野教授など専門家が突っ込んでいます。福島原発の事故調(国会の)では規制当局が原発ムラの「虜」になっていたと言ってますが、現在進行形で「虜」の姿を見ることが出来ます。
(参考)毎日 7.27「玄海原発:劣化の1号機 「33年まで健全」と保安院」
(参考)赤旗 7.6「国会事故調報告 原発事故「明らかに人災」 規制当局 東電の「虜」に」

12.07.28 ★ 毎日 7.28「脱原発デモ:政党は距離感つかめず」 毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」(自民党幹部)という声も出ている。自民党の谷垣禎一総裁は、26日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語る人に説明しても理解されない」と突き放す。しかし、数万人単位の参加が続き、政党側も無視できない状況になり始めている。公明党の井上義久幹事長は27日の記者会見で「国会論戦で考え方を理解してもらうのが基本だ」としながらも、「国民の声のひとつの表れとして真摯に受け止める」とつけ加えた。参加者が従来の支持層とは無縁で、政党側からは手が届かないことも危機感に拍車をかけている。民主党の支持団体の連合は再稼働を容認する立場で、この問題では参加者との懸け橋にはなれない。細野豪志原発事故担当相は「デモとどう向き合うかは難しい。私にも答えがない」と戸惑いを語る。反原発の共産、社民両党は幹部がデモに参加するが、「党の宣伝は一切しない」(市田忠義・共産党書記局長)「今は党が組織する時代ではない」(福島瑞穂・社民党党首)と、一参加者にとどまっているのが現状だ。さらにこうした動きが、実際に選挙という手段を通じて政治に影響を及ぼしかねないという懸念も広がりつつある。29日投開票の山口県知事選では、自公両党の推薦候補と「脱原発」候補が激しく競り合う。自民党の中堅衆院議員は「抗議行動と山口県知事選には、閉塞感や生活への不満が重なって既成政党批判に結びついているという共通点がある」と語る。この議員は次期衆院選に向けたポスターに「脱原発」と書いた。 ※デモや集会、署名などと同時に直接国会議員に働きかける等、様々な方法をとって要求を伝える必要があります。

12.07.28 ★ DAILYMOTION「20120727 原発再稼働に揺れるカリフォルニア州」 NHK BS1 ワールドwaveトゥナイトより。 大飯原発の再稼働が大きな議論を呼ぶ中、アメリカ・カリフォルニア州でも、原発の再稼働が、町を二分する論争となっている。焦点となっているのは、今年一月、配管から水が漏れる異常で、一時的に稼働を停止したサンオノフレ原発。反対派は、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「脱原発」を強く主張。一方、賛成派は、このままでは、計画停電のおそれもあると、産業への打撃が深刻であるとを訴える。再稼働に揺れるカリフォルニアの今をリポートする。

12.07.28 ★ NHK 7.27「事故直後のテレビ会議映像公開へ」 原発事故直後に福島第一原子力発電所と東京電力の本店などを結んだテレビ会議の映像について、東京電力は来月上旬に報道機関に公開することを明らかにしました。 しかし公開は、去年3月11日から5日分に限られ、個人も特定できないように映像に加工を加えるということで、事故の検証に十分な内容なのか、今後議論を呼びそうです。 テレビ会議の映像を巡っては、東京電力がプライバシーや社内資料を理由に公開を拒んできましたが、枝野経済産業大臣からの事実上の行政指導や社会的な強い要請などを受けて、一転して公開する方針を示していました。 東京電力が、27日に明らかにしたところによりますと、公開されるのは、記録が残っている事故発生当日の去年3月11日午後6時半ごろから、3月16日午前0時ごろまでの映像です。 公開は、来月6日から10日にかけて報道機関に対して行い、東京の本店に閲覧用の視聴室を設けるということです。 閲覧用の映像は編集せず、すべてを見ることができますが、個人が特定できないよう、名前が分かるような映像や音声には加工を加えるということです。 また、閲覧用とは別に、いわゆる全員撤退問題に関わるやりとりが記録された時間帯や、当時の菅総理大臣が、東京の本店を訪れた時間帯など関心の高いものについては、一部を抜き出して加工し、報道機関に映像を提供するということです。 テレビ会議の映像については、当時の事故対応や判断を検証するうえで欠かせない資料ですが、今回のような限定的な公開で検証に十分な内容なのか、今後、議論を呼びそうです。 ※こんなふうにいまだに東電が隠蔽し、肝心の事故原因をはっきりさせられないのも、東電を破綻処理しないからです。

12.07.28 ★ 毎日 7.27「玄海原発:劣化の1号機 「33年まで健全」と保安院」 九州電力玄海原発1号機(佐賀県、定期検査で停止中)の原子炉圧力容器が予想を上回り劣化していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は27日、現時点の劣化は異常なレベルではなく「2033年までは十分健全」との見解をまとめた。1975年に運転開始した1号機は、2033年まで運転すれば58年となる。政府は原発を原則40年で廃炉とする方針を決めているが、9月に発足予定の原子力規制委員会が再検討することが決まっており、今回の見解は論議に影響を与えそうだ。保安院は昨年11月からこの問題を検討。27日開かれた専門家による意見聴取会で大筋了承を得た。原子炉圧力容器は、核分裂反応で生じる中性子を浴び続けるともろくなる。劣化の程度を間接的に調べるため、各電力会社は圧力容器内に同じ材質の試験片を設置。定期検査の際に取り出して、劣化の程度を示す「脆性遷移(ぜいせいせんい)温度」などを調べる。この値が異常に高いと、事故の際の注水がきっかけで圧力容器が破損する恐れがある。 ※ぼろぼろの玄海原発が58年も大丈夫だなんて何を考えているんでしょう。この見解をまとめた責任者の個人名を明らかにすべきです。もちろん責任をとらせるために。

12.07.28 ★ 毎日 7.27「山口知事選:上関原発など争点 あす投開票」 山口県知事選は29日、投開票される。4期16年務めた二井関成知事は今期限りでの引退を表明。立候補した無所属新人4氏が、中国電力(広島市)が同県上関町に建設を予定している上関原発計画の是非などを争点に、県内各地で激しい舌戦を繰り広げている。 立候補しているのは、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也(53)▽医師で元県課長の三輪茂之(53)▽元国土交通審議官の山本繁太郎(63)=自民、公明推薦▽民主党衆院議員を辞職した高邑勉(38)−−の4氏。 上関原発計画は昨年の東京電力福島第1原発の事故後、予定地の海面埋め立て工事が中止され、事実上の凍結状態にある。飯田、三輪両氏は、これを更に進めて「白紙撤回」を主張。山本、高邑両氏は「凍結」を唱え、将来的な計画再開の余地を残している。 一方、23日には、安全性が懸念されている米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げされ、二井知事が国に抗議するなどしている。オスプレイを巡るさまざまな動きが、有権者の投票行動にどう影響するかも注目される。

 

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