東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.27

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.07.27 ★ 毎日 7.27「 SPEEDI:文科省が非公表の誤りを認める」 文部科学省は27日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後の対応を検証した報告書を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の拡散予測を当初公表せず、住民避難に活用されなかった点について、データの信頼性に疑問があったが、住民に提供する意味は「否定することまではできない」として、初めて非を認めた。また学校の校庭利用の目安となる放射線量の数値を「年間20ミリシーベルト」として混乱が生じたことについては「保護者の不安に真摯に答える姿が十分でなかった」と反省した。SPEEDIを巡っては、政府の事故調査・検証委員会の最終報告書が、文科省や経済産業省原子力安全・保安院などが「具体的な避難の検討に活用せず、公表する発想もなかった」と批判した。これに対し文科省の報告書は、防災基本計画などに基づき、昨年3月11日にSPEEDIを運用する財団法人「原子力安全技術センター」(東京)に、原子力災害対策本部(原災本部、事務局=保安院)などに計算結果を配信するよう指示し「運用に関する役割を果たした」と主張した。しかし、実際には現地対策本部との専用回線が不通となり迅速にデータが送信できず、代替の伝送方法について事前に検討していなかったことを反省点にあげた。また、避難への活用や住民への情報提供の役割を担う原災本部に、データを活用するよう注意喚起しておらず「助言を検討すべきだった」とした。SPEEDIの運用は、9月に設置される原子力規制委員会に移管される。また、米エネルギー省が昨年3月17〜19日に航空機で測定した放射線モニタリング結果が外務省経由でメールで文科省と保安院に提供されていたのに、政府内や自治体と共有されなかった点について「住民の安全を重視する立場で情報が行き渡っているか確認しなかった」とした。校庭の放射線量については、文科省は同4月19日、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準を基に毎時3.8マイクロシーベルト以上を測定した校庭の利用を制限。野外に1日8時間いたと仮定すると年20ミリシーベルトにあたり、保護者から高すぎると批判が上がった点については「年間20ミリシーベルトを許容限度と定めたと誤解を招く結果となったことは反省すべきだ」とした。 ※さきほどの47NEWSの記事と正反対の印象ですが、同じ報告なんでしょうね。
(参考)47NEWS「 放射能拡散予測の非公表「適当」 文科省が事故対応検証」

12.07.27 ★ 田中龍作ジャーナル 7.25「読売が全力をあげる「原子力規制委員会」人事」 これほど国民をバカにした人事はない。福島原発事故の教訓は何だったのだろうか? 9月に発足する原子力規制委員会の初代委員長に元原子力学会会長の田中俊一氏が内定したとされる。‥原子力規制委員会は、これまで内閣府(原子力安全委員会)、経産省(原子力安全・保安院)、文科省(放射線モニタリング部門)に分散されていた原子力規制行政を一手に担う原子力規制庁の上に立つ組織だ。原子力規制委員会の委員長は強大な権限を持つ。今後、電力会社が予定する原発の再稼働をめぐっても影響力は絶大だ。その委員長に原発推進の中枢を担ってきた原子力学会の会長だった田中氏が内定したのである。電力会社との「秘密会合」を持ち、刑事告発されている原子力委員会の委員長代理も務めていた。田中氏は原子力損害賠償紛争審査会の委員としても、東電の利益に添う発言を繰り返した。「20mSv未満の地域は除染する必要はなし」は有名だ。原子力村の村長クラスなのである。タカをくくってはならない。来る総選挙で政権が変わっても、どうにもならないのである。独立委員会であるため任期の5年間は口が出せない。原子力村は血眼になって、この人事を政府に飲ませるだろう。読売新聞が社説で「この人事を急げ」と書きたてているのを見ればわかる。‥正気の沙汰とは思えない原子力規制委員会の人事に異議を唱える福島県民、学者、環境団体などが24日、国会内で緊急記者会見を開いた。原子力村の世論操作にひと役買った記者クラブメディアは記事を書くための取材ではなく、「反発度」を偵察に来ていた。 出席者はそれを理解していたこともあり、世論軽視も甚だしい人事を徹底的に糾弾した。小島敏郎・青山学院大学教授(環境庁で公害被害者救済に携わる)は「暴走族のリーダーが暴走族取締り本部の本部長になるのと同じ」と言葉を極めた。『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』の佐藤幸子代表は地元の憤りを代弁した―「山下俊一(福島医大副学長)は私たちが何も知らないまま福島県放射能アドバイザーになっていた。今回の人事もこれと同じ。原子力規制委員会は原子力推進委員会だ」。双葉町の井戸川克隆町長がいみじくも指摘した。「福島の事故から何を学び、何を訴えるか。よく考え直さないと日本の民主主義はなくなる」。‥今、声を大にして原子力規制委員会の人事に異議を唱えなければ、国民は一生電力会社の奴隷となるだろう。

12.07.27 ★ NEWS ポストセブン 7.26「九電ハガキで節電ヒステリック加速 30℃超でエアコンつけず」 これまで関電は「大飯原発を再稼働すれば電力は足りる」と主張し続けてきた。節電要請の度合いを軽減することで、それを強く印象づける一方、軽減幅自体は5%と「刻んで」きた。これは、さらなる再稼働を目論んでいるからだ。資源エネルギー庁は、18日から起動している大飯原発4号機がフル稼働状態となれば、節電要請をさらに引き下げると宣言しているが、おそらく全面的な節電解除とはならないだろう。電力マフィアは「原発をもっと動かさなければ不便で仕方がない」と国民を引き続き脅そうと考えているからだ。動かぬ証拠がある。6月下旬から7月初旬にかけ、節電の数値目標が厳しい関西電力や九州電力管内(10%以上)では「万が一の備えとしての『計画停電に関するお知らせ』」と題するハガキが利用者に一斉に送られた。そこには7月2日から9月7日までの平日を6つの時間帯に分割した「計画停電カレンダー」が記され、利用者の地域がどの停電グループに該当するかが詳細に説明されている。このままでは計画停電もありうるのか――“脅迫状”のように受けとった利用者も多かった。九州電力管内に住む会社員は憤慨する。 「ハガキには〈原則、実施いたしません〉〈計画停電に至らないよう最大限の対応を行なっている〉と小さく書いてある。だけど、こんなに具体的な停電スケジュールを郵送されれば“節電しないとヤバい”と感じるのは当然でしょう。うちの妻なんて、このハガキを見てからというもの“節電ヒステリック”がよりエスカレートした。気温30度を超える真夏日でもエアコンをつけさせてもらえない」昨年7〜9月の熱中症による緊急搬送人員は全国で3万9489人にものぼった。記録的猛暑だった一昨年よりは少ないものの、同程度の気温だった2009年と比較すれば約3倍の数だ。電力会社による過度の節電プレッシャーは、国民の命にもかかわりかねないのだ。

12.07.27 ★ 日刊ゲンダイ 7.26「米軍2兆円回収の悪巧み」 防衛省は25日、「MV22オスプレイ」の事故調査チームを設置、8月に米国に派遣することを決めた。調査といっても、米軍から説明を聞き、操縦シミュレーターで確認する程度だから、とても期待できない。だいたい、オスプレイについての日米両政府の説明はデタラメばかりだ。特にヒドイのは「事故率は低い」というウソ。防衛省は米側の言い分をうのみにし、10万飛行時間当たりの事故率を「1.93」と説明。普天間基地の現行機「CH46」の事故率(1.11)と同レベルか、むしろ「老朽化するCHを使い続ける方が危ない」(森本防衛相)と強調しているが、イカサマだ。 「この数字は、損害額200万ドル(約1億5600万円)以上か、死者発生の『Aクラス事故』に限ったもの。200万ドル未満やケガ人発生程度の『B、Cクラス事故』は含めず、意図的に低く見せている疑いが濃厚です」(沖縄県政担当記者)フザケたことに、同型機の「CV22オスプレイ」の事故率は「13.47」と突出して高い。MVは海兵隊、CVは空軍が使用。CVは特殊作戦機のため、事故が多いのはやむを得ない――というのが、日本政府のスタンスだが、両機の違いは「CVだけには夜間飛行に備えた地形追随レーダーが装備されている程度。もちろん、レーダーの有無と事故は関係ありません」(軍事ジャーナリストの神浦元彰氏)こんなポンコツCVを米軍は2016年までに嘉手納基地に9機も配備する計画なのだ。 「『騒音は低い』という説明もマヤカシです。あくまで、固定翼モードで高度飛行している際の話で、周辺住民に影響する着陸時の最大騒音は現行機よりはるかに大きい」(前出の県政担当記者)米軍はなぜ、ウソ八百を並べ立てて「オスプレイ」を日本に配備したいのか。 「すでに米国は80年代からオスプレイ開発費に2兆円以上を費やしています。この間、カネだけでなく、多くの兵士が命を失った。今さら、製造、配備を中止するわけにはいかないのです」(神浦元彰氏=前出)自分たちに言いなりの日本に持っていけば、開発費を回収できる――。米国の魂胆はそんなところだろう。事実、7月上旬に英国で開かれた航空ショーで、米海兵隊幹部は海外の通信社に「日本の海上自衛隊はオスプレイを買う」と漏らしたという。日本が欠陥ヘリ購入なんて悪夢である。

12.07.27 ★ Slashdot 7.27「 米国で原子炉の定年を「80年」に延長させようとする動き」 米国の原子力発電所では、その運転期間を40年としていた。だが、米国内に104基ある原子炉のうち、73基が運転期間を60年まで延長することが認められており、既に延長期間に突入している原子炉は10基にもなる。そして、電力業界は運転期間を80年と、さらに延長できるかどうかを調査しているという。 専門家らは、年季の入った原子炉でも補修を行うことで80年の運転が可能であると証明しようとしているようだ。もし米国で運転期間80年がスタンダード化されてしまえば、日本を含め、欧州やアジア、ロシアもこれを見習うことになるかもしれない。 専門からは原子炉の腐食を未然に防ぐためのオンラインモニタリング及び検査技術について研究をおこなっており、こうした技術があれば、古くなってきている原子力発電所も稼働し続けられるとしているという。 ※どの国にも自分たちが大もうけできるためなら周辺住民のことなど全く気にしないという連中がいます。

12.07.27 ★ 47NEWS 7.27「 放射能拡散予測の非公表「適当」 文科省が事故対応検証」  文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」と正当化した。同省は記者会見で「文科省はSPEEDIの結果を公表する立場ではない」とも説明した。政府の事故調査委員会は、23日公表の最終報告で「拡散予測の公表で住民が適切に避難のタイミングを選択できた可能性がある」と指摘した。 ※自己正当化、言い訳というのは聞いていてみっともないものです。文科省官僚のレベルがわかります。

12.07.27 ★ ニコニコ生放送 今日も官邸前に集まっているのを生中継しています。

12.07.27 ★ 東京 7.27「大飯原発活断層 政府自ら調査を 民主原発PT声明」 民主党の原発事故収束対策PTは二十六日、関西電力大飯原発の断層再調査について「政府自らが客観的・科学的な緊急調査を実施すべきだ」とする緊急声明をまとめた。 経済産業省原子力安全・保安院は十八日、同原発の3、4号機建屋直近の断層が活断層の可能性があるとした専門家の指摘を受け、再調査を関電に指示した。 同PTは、電力会社による調査では「国民の不安をぬぐえない」と指摘。改正原子炉等規制法では政府に強い調査権限が盛り込まれたことを踏まえて、電力会社に任せず、政府自らが調査すべきだとした。 原発の耐震安全審査指針は、活断層の上に原発の重要施設を建てることを禁じている。調査の結果によっては「立地不適格」となる可能性もある。

12.07.27 ★ 東京 7.27「中部電社長 社員の聴取会参加把握 当日朝、携帯にメール」 将来の原発比率をめぐる政府の意見聴取会で、中部電力原子力部の男性課長が出席して発言した問題で、中部電の水野明久社長が出席を事前に把握していたことが分かった。中部電はこれまで経営トップへの事前報告を否定していた。 関係者によると、水野社長が課長の出席を知ったのは、名古屋市で聴取会が開かれた十六日当日の朝。社内連絡の一環として携帯電話にメールで「きょう、うちの社員が発言するようです」などと入った。聴取会は同日午後一時半から開かれた。‥水野社長は、本紙の取材に開催前に連絡があった事実を認めた上で「組織としての報告ではなく、あくまで通知レベルだ」と説明。「個人として発言することが問題だとは思わないから止める必要もないし、発言内容の報告も求めなかった」と話した。 中部電広報部によると、原子力担当の阪口正敏副社長は、課長から開催の数日前に聴取会で発言すると報告を受けていたが「会長と社長には(聴取会前の)報告はしていない」と説明していた。広報部の担当者は「社長に事前に情報は届いたようだが、会社組織としての報告ではない」と話している。 課長は聴取会で、原発新増設を前提とする原発比率20〜25%に賛成の立場で意見を表明。この中で、福島第一原発事故について「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と話した。

12.07.27 ★ 東京 7.27「ストロンチウム 本当に影響ない? 監視・実測の継続必要」 福島第一原発から出たとみられる放射性のストロンチウム90の降下量が、関東と東北の十都県分について、ようやく報告された。一九六〇年代に大気圏内の核実験で降った量に比べて少なく、専門家らは健康影響はまずないとみるが、ストロンチウムは測定が難しく、セシウムほどのデータがない。本当に少ないことを示すため今後の監視が必要だ。文部科学省によると、二〇一〇年四月〜一一年十二月の観測で、一カ月間のストロンチウム90降下量の最大値は、茨城県の一平方メートル当たり六・〇ベクレルだった。事故が起きた昨年三月の数値だ。一方、一九四〇〜六〇年代前半には、大気圏での核実験が行われ、放射性物質が降った。ピーク時の六三年にはストロンチウム90も国内で最大一平方メートル当たり月間三五八ベクレル(仙台市)を記録している。  それに比べ今回の値は六十分の一程度。広瀬勝己・上智大客員教授は「健康などへの影響はないだろう」とみる。ただし「もっと早く測れば事故特有のストロンチウム89が見つかり、福島第一原発から出たとはっきり言えたはず」という。ストロンチウム90の測定は複雑で時間がかかる。このため食品検査ではセシウム137を測り、ストロンチウム90やプルトニウムは自動的にセシウム137の12%が含まれると仮定している。甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「実際に含まれている量は、基準の12%より低いレベルだと思うが、言うだけでなく実測して示していくべきだ」と指摘する。厚生労働省では「具体的な計画はまだ。二、三年かけて検証する予定」という。福島と宮城両県は地震や原発事故の影響で測定していないという。

12.07.27 ★ 河野太郎のブログ 7.20「原発ゼロの会 メンバー募集中」 超党派の「原発ゼロの会」が、国会議員のメンバーの募集を始めました。 第一回の締め切りは、7月30日です。 あなたの地元の衆議院議員、参議院議員は「原発ゼロの会」のメンバーになっていますか。 ぜひ、あなたの地元の国会議員事務所に電話をして、国民と未来を創る側に立つのか、原子力ムラの利権を守る側に立つのか、尋ねてみて下さい。‥東京電力福島第一原発事故を踏まえて、我が国の政治がなすべき第一は、「原発ゼロ」に向かうという決断である。事故後、国民の中に広範に生まれた「原発ゼロ」への思いを受け止め、また、世界に向けて我が国の立場を明確にするためにも、政治が原発ゼロにむけたしっかりとした論議と政策選択を行うべきと考える。私たち「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参国会議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を発表するとともに、広く衆参国会議員各位に「原発ゼロの会」へのご参加を呼びかける。この骨子は7本の柱からなり、原発依存ゼロとともに、使用済み核燃料の再処理もゼロにするための具体的政策に加え、原発推進というこれまでの国家政策を改めるために、原発立地自治体の再生への道にも言及している。同時に、省エネ政策と再生可能エネルギーへの大胆な転換策を提言するとともに、大規模集中から小規模分散型へのエネルギーシステムの転換を含めた新しい経済社会構造を促す政策も加えた。そして、エネルギー政策の決定と実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みづくりも提言している。

12.07.27 ★ 晴天とら日和 7.27「 2012年07月26日「クローズアップ現代」デモは社会を変えるか 声をあげはじめた市民たち。+NHKは完全無視出来ず原発報道のきかけとなった、仏ル・モンド紙「原子力とあじさいの花」」 官邸前デモに関して、いつもの主催者は29日に振り替えデモを予定しています。いつもの主催者の皆さん抜きで、市民の皆さんが自主的に集まって官邸前で抗議されるのは自由なんだと思います。今日、金曜日官邸前デモ! 市民の皆さんが多数集まっていただきたいと思います。 首都圏反原発連合 @MCANjp   本日NHKの「クローズアップ現代」で官邸前デモがとりあげられたので、念のため。明日27日は、首都圏反原発連合主催の官邸前抗議はありません。そのかわりに、29日の日曜日に国会大包囲をやりますので、ふるってご参加ください。

12.07.27 ★ 現代ビジネス 7.14「スーパーホットスポットを次々発見 放射能汚染に新事実、この数値を見よ! 全国1000ヵ所を独自調査 〈後編〉」 ●高濃度汚染地帯 流山・柏・松戸をさらに細かく調査 ●意外な数値が!東京・文京区、目黒区、足立区の詳細 ●観光地の厳しい数値 日光・ロマンチック街道、那須、軽井沢、世界遺産・平泉 ●汚染隠しの疑惑ほか ‥本誌はこれまで2週にわたり、全国の放射線量を独自に計測してその数値を公開してきた。調査したスポットは1000ヵ所以上にのぼる。読者からは、 「私の住んでいる街も測ってほしい」 と訴える電話が殺到し、人々の放射能への関心、いや恐怖がいかに強いかを改めて認識した。これまでの取材や識者の見解を踏まえて、放射線量は0・19がひとつの安全基準で、それ以上なら要注意、0.60を超えたら避難も検討したほうがよい、と本誌は提言している。前号では全国500ヵ所の実測データを掲載し、0.19はもちろん、0.60を超えるホットスポットを広いエリアで観測したことを報じた。実は全国には、まだまだ知られざるホットスポットがある。平泉のように、これまで報じられたこともないのに0.8を超えるような「スーパーホットスポット」も存在する。今号はそうした超高線量地点を中心に、引き続き独自調査の結果を報告していく。

12.07.27 ★ Slashdot「 米国内の原子炉20基で解体引当金が不足、廃炉の際は長期間放置の可能性」 米国内の稼働中原子炉104基のうち老朽化の進む20基は、廃炉となった際に解体処分に引当てられる資金が十分に足りていないとのこと。これらの原子炉が廃炉となった際には、巨大な産業遺跡のごとく20から60年間、またはそれ以上に長期間解体されずに放置される可能性があるという‥環境問題の専門家らによれば、廃炉となった原子炉の長期に及ぶ放置は極めて危険であるという。イリノイ州では、廃炉となった原子炉の配管が凍結し、55,000ガロンの汚染水が流れ出てしまったという事例もある。また廃炉となったIndian Point1原子炉は、発電所閉鎖から解体されるまでの38年もの間、多種の放射性物質が漏れ出し土壌を汚染し続けていたという。

12.07.27 ★ 毎日 7.27「原発推進秘密会議:司会役がメール削除 隠滅の疑い」 内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員(当時)が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが2回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。この元職員は山口嘉温・上席政策調査員(当時)。秘密会議問題発覚後の事務局(原子力政策担当室)態勢見直しに伴い、6月末に内閣府を退職して7月1日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。6月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。2回目は後藤斎・副内閣相をトップとする検証チームが要請。6月14日、秘密会議に出席していた近藤駿介・原子力委員長や原子力委員4人▽原子力政策担当室▽経済産業省・資源エネルギー庁▽文部科学省▽電力会社の各職員らにメールを含む全関連資料の提出を求め、秘密会議の実態解明を進めている。関係者によると、このうち原子力政策担当室は職員が保存していた関連メール約1000本を印刷し、ファイル約10冊にとじ込んで検証チームに提出した。秘密会議で中核的な役割を果たしていた山口氏が、秘密会議出席者との間でやり取りしたメールがほとんど含まれていなかったため、検証チームがヒアリングで追及したところ、山口氏は「消去した」と答えた。検証チームは業者に依頼し24時間態勢でメールの復元作業を進めている。検証チームは6月11日、後藤副内閣相と内閣府職員の計7人(現在10人に増員)で発足。「内部調査に過ぎない」と厳しい批判を受けたため、今月13日、企業の危機管理に精通する国広正弁護士と高巌・麗沢大経済学部長(企業倫理)を顧問に招いた。メールの復元は国広弁護士の指示で、来週末をめどに検証結果を公表する方針。山口氏は取材に対し「必要のないメールは消しており(担当室を)退職する時にも消した」と6月末に削除したことを認めた。「意図的な隠滅ではないか」とただすと「それはない。いらないと思ったから消した。第三者の指示は受けておらず、自分の判断で削除した」と話した。 ※わざわざ“第三者の指示は‥”と言ってることからすると誰かに指示されたか暗黙の意図を読んでやった可能性もあります。山口嘉温という個人の名前が晒されるのはいいことです。今後少なくともこの人はまわりからそういう目で見られるでしょうし、責任を追及されるでしょう。

12.07.27 ★ 毎日 7.27「除染:国直轄で始まる 20キロ圏、雑草など地区に仮置き」 東京電力福島第1原発の20キロ圏内などを対象とした初の国直轄の本格除染が27日、福島県田村市都路地区で始まった。この日は地区内の墓地や神社を中心に汚染された雑草を刈り取るなどし、地区内の仮置き場に保管した。環境省によると、同市の20キロ圏内約4200ヘクタールのうち、今回除染されるのは地区の8割を占める森林などを除く宅地や道路、田畑の計約480ヘクタール。「鹿島・三井住友・日立プラントテクノロジー特定建設工事共同企業体」が約33億円で請け負い、来年3月まで続く。田村市内の仮設住宅に避難中の坪井和博さんは「帰宅に向けた大きな一歩」と喜ぶ一方で、「本当に線量が下がるのか、一時的に下がっても森林が多いから再汚染されるのではないか、不安は尽きない」と複雑な胸の内を明かした。環境省は当初、除染廃棄物を燃やして体積を減らすための仮設焼却炉設置を決めて除染を始める予定だった。しかし住民への説明が除染開始のわずか1カ月前だったことから反発に遭い、設置計画は暗礁に乗り上げたままとなっている。 ※相変わらず大企業に儲けさせ、一方では住民の不信をかうようなやりかたしかできない無能な役所です。

12.07.27 ★ DAILYMOTION「20120726 デモは社会を変えるか 声をあげはじめた市民たち」 NHK クローズアップ現代より。 毎週金曜日、首相官邸前で「脱原発」を訴えるデモ。政治や社会運動とは無縁だった介護士や会社員がツイッターなどで呼びかけたところ、参加者が爆発的に増え、数万人規模にまで広がっている。政党や労働組合が組織的に動員する旧来型のデモと異なり、ネットなどで情報を得た個人が自発的に参加しているのが大きな特徴だ。子ども連れの主婦、仕事帰りの会社員、高齢者など多岐にわたる。さらにデモで知り合った“デモ友”同士が交流を深め、脱原発以外のテーマで連携する動きも出ている。いまなぜ、人々はデモに集うのか。民主主義のあり方を問う市民たちの姿を追う。

12.07.27 ★ 東京 7.26「オスプレイ、山間低空飛行は危険 米専門家が指摘」 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、米国防総省系の研究機関で性能分析を担当していたレックス・リボロ元主任分析官は26日までに、海兵隊が日本国内の複数のルートで計画している低空飛行訓練で、山間地域を飛ぶ場合は風の影響などで操縦ミスを起こしやすいと警告した。ただ普天間周辺で通常の飛行を続けている限りは、現在配備されている旧式のCH46中型輸送ヘリコプターより「安全」とも指摘。山間部での訓練は、普天間周辺よりはるかに危険としている。共同通信の取材に答えた。
(関連)毎日7.26「オスプレイ:低空飛行訓練 日本に拒否権限なし 配慮要請」 26日に日米合同委員会で始まった垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの運用ルールをめぐる協議では、日本各地で実施される低空飛行訓練の方法などが焦点の一つになる。在日米軍はこれまでも戦闘機などで低空飛行訓練を実施しており、住民からの苦情は年間約200〜300件と絶えない。事故が相次ぐオスプレイの低空飛行訓練には関係する自治体から強い反発が出ているが、日本政府に低空飛行訓練自体を拒否する権限はなく、米側に配慮を要請するしかないのが実情だ。森本敏防衛相は26日の参院外交防衛委員会でオスプレイの低空飛行訓練について「訓練計画によって(地上約60メートルで)飛ぶ場合もある」と答弁した。日米合同委は99年▽人口密集地などへの妥当な考慮▽航空法などの最低高度基準(原則約150メートル)の尊重−−で合意している。 ※日本はアメリカの植民地なんでしょうか。少なくとも日本の政治家の意識はそのように見えます。

12.07.27 ★ 朝日 7.26「鹿児島の山間部、水俣病症状30人 鉄道で魚流通」 水俣病の被害の実態を調べている民間の医師団が25日、熊本県水俣市と県境で接する鹿児島県伊佐市などの住民30人に水俣病に特徴的な感覚障害があったと発表した。伊佐は山あいの盆地で、水俣病被害者救済策の対象地域から外れている。1980年代まで国鉄で水俣と結ばれており、行商で運ばれた魚介類で被害が広がったとみている。調べたのは患者の診療を40年以上続ける「水俣病訴訟支援・公害をなくする県民会議医師団」。2005〜12年に訪問検診や集団検診などを受けた人のカルテのうち、伊佐市とその周辺の住民で救済策の対象地域に住んだことのない50〜90代の33人を抽出したところ、30人に手足の先ほど痛さなどの感覚が鈍くなるといった症状があった。30人は伊佐市29人と隣接する湧水町1人。このうち十数人は、水俣市から県境を越えてすぐの伊佐市布計(ふけ)集落の住民だった。水俣駅(現在は肥薩おれんじ鉄道)から伊佐方面には戦前から88年の廃線まで旧国鉄山野線が延び、行商人が水俣で水揚げされた魚介類を運んでいた。医師団の聞き取りによると、受診者は行商人から魚を買っていた。水俣の業者が伊佐へ魚を運ぶ例と、伊佐の業者が水俣で仕入れて持ち帰る例があり、道路が整備されるまでは水俣から流通する魚が多かったという。  ※今ごろになって明らかになったのは驚きです。フクシマでも何十年か後に同様のことが起きる可能性があります。

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