東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.26

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12.07.26  【緊急署名】 「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事に異議あり! 「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。 これでは子どもたちは守れません! 「原子力規制委員会」の5人(田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏)の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。 しかし、このうちの3人は、明らかに「原子力村」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。 とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会では、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています。政府が決めた年間20ミリシーベルトの避難基準をそのまま帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。中村佳代子氏も、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」と発言しています。 注1)2011年8月23日 第32回原子力委員会 議事録より 注2)読売新聞 2012年7月22日「原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演」 これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏みにじり、3.11の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨大な行政の力を加速させることとなります。 もうこりごりです。直ちにこの人事案を撤回して、国民の意見を踏まえた上での人事案を示してください! ※このサイトから署名フォームがあります。ぜひご協力・拡散を!

12.07.26  DAILYMOTION「 20120725 各地で猛暑‥懸命の節電 大飯再稼働「次の原発」明言」 報道ステーションより。 各地で猛暑が続いている。大飯原発3号機につづいて4号機もフル稼働した。 しかし実はこれまでも関電管内では電力の安定需給が続いていた。 支えていたのは家庭や企業での節電努力だった。 猛暑となった一昨年の夏に比べ、今年の最大電力使用量は各地でおよそ10%削減され、数値目標がない東京電力や東北電力でも大幅な節電がなされていた。 そして今日、関西電力社長は次なる原発の再稼働を口にした。 その理由として、電力の需給問題とは別の点をあげた。 「我が国のエネルギーのセキュリティーを考えたときに‥‥原子力は非常に重要な電源なので」 ちょうど今日は美浜原発2号機の運転開始から40年。 政府は原発は原則40年で廃炉にする方針を掲げているが、保安院は10年間の延長を認可している。 また関電社長は原発の建て替えにまで意欲を示した。

12.07.26  DAILYMOTION「20120726 オスプレイ配備を日米がやめられないのはなぜか?」 モーニングバード・そもそも総研より。 そもそもオスプレイ配備を日米がやめられないのはなぜのか? 今週月曜日についに日本に上陸した12機のオスプレイ。 いずれこの12機は沖縄に行き、普天間基地で10月に本格運用の予定になっている。 野田総理は「安全性が確認されるまでは日本での飛行は行わない」と言っているが、配備しないとは絶対言わない。 なぜ日米はそこまで配備にこだわるのか。 まずアメリカがやめない理由を国際アナリストの田中宇氏に聞く。 一方、日本政府はなぜオスプレイを沖縄に配備したがっているのか。 沖縄平和市民連絡会の真喜志好一氏が語る日米の思惑とは。

12.07.26  Business Journal 7.24「博報堂OBが語る、巨大広告代理店と電力業界のメディア支配 原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル」 連結売上高約1兆7000億円(2011年度)、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20%以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道 巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』(亜紀書房)の著者・本間龍氏。本間氏は電通に次ぐ国内第2位の広告代理店・博報堂に、約18年間勤務していた人物だ。今回本間氏に、大手広告代理店の知られざる仕掛けについて語ってもらった。‥東電のメイン担当代理店は電通だ。東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的なメディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会(電事連)も担当代理店は電通だった。電事連加盟10社のマスコミ広告費など普及開発関係費は 866億円(10年)と、同年広告費1位のパナソニック(733億円)をも軽々と抜いてしまう巨額なものでした。つまり電力業界は、マスコミにとって大スポンサーであり、最大のタブーだったのです。また不況になればなるほど、安定的なスポンサーになってくれる電力業界に対し、都合の悪い記事を書こうとは思わなくなっていく。‥つまり、電通を中心に「広告」という手段で「原発安全神話」、原発礼賛キャンペーンを打ち出してきた。利潤追求に狂奔した産官学の原発ムラを、側面から支えていた大手広告代理店とマスメディアの関係を、一人でも多くの方に知っていただきたい。

12.07.26  読売 7.26「「もんじゅ」廃炉、民主PTが提言へ」 民主党のエネルギー作業部会(PT)の検討小委員会は26日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を求める提言案をまとめた。PTが近く正式に決め、政府のエネルギー・環境会議が8月末までにまとめる基本方針に反映させたい考え。提言案は、2050年ごろの実用化を目指してきた高速増殖炉研究について、トラブルが続くもんじゅの歴史を踏まえ、「これまで通りの研究開発環境が許されないことは、ほぼすべての国民が共有する」と指弾。「高速増殖炉の実用化は前提とせず、もんじゅは廃炉に向け、年限を区切った研究計画を策定」とした。

12.07.26  毎日 7.22「EU:原発の安全評価に不備 保有全14カ国」 欧州連合(EU)の原発の安全評価(ストレステスト)で、安全評価を統括するEUの原子力安全規制当局者グループは評価を数年間継続して実施する方針を固めた。各国が出した評価に対し、他国の専門家による安全性相互評価(ピアレビュー)を実施した結果、問題点が次々と指摘され、「解決まで2〜3年」かかる事例も判明したためだ。原発は停止しないが、安全性向上に継続的に取り組む必要があると判断した。 合意文書やEU関係者によると、自国に都合の良い評価を避けることなどを目的に、他国のチェックを受けるピアレビューを今年1〜4月に実施。結果をまとめた各国別の報告書によると、EU27カ国中、原発を保有する14カ国すべてで改善点を指摘された。英国は、設計を超えた地震・洪水・津波などに原発が十分耐えられるかどうかについて「具体的な証拠がない」と厳しい指摘を受けた。また、電源喪失など非常事態への評価基準が欧州の標準に合致していない点も批判され、追加検査を要求された。‥日本は東京電力福島第1原発事故後、順次原発が定期検査で停止。原発の安全評価を実施中だが、簡略な1次評価などを基に関西電力大飯原発3、4号機について「安全」と判断し、今月、再稼働させている。

12.07.26  朝日 7.26「原発下請け被曝、電力社員の4倍 より危険な業務に従事」 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝が平均で約4倍の線量にのぼることがわかった。全体の9割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約30倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、2010年度に放射線業務をしたのは延べ6万2961人で、被曝線量は平均1ミリシーベルト(総線量61シーベルト)だった。このうち、88%の5万5260人が「その他」で、平均1.1ミリシーベルト(総線量59シーベルト)。「社員」の平均0.3ミリシーベルト(総線量2シーベルト)を大きく上回った。  ※原発というものは差別なくしてはなりたたないもので、未成年者が働いたり暴力団が絡んだりするのも根っこは同じです。
(関連)7.24「被曝隠し、原発作業の実態調査へ 厚労省・約5千人規模」 東京電力福島第一原発の工事を下請けした建設会社ビルドアップの被曝隠し問題で、厚生労働省は24日、同原発の他の作業でも同様の事例がなかったか調査すると発表した。9月以降、不正が疑われる下請け企業を福島労働局が調査する。福島第一原発では、作業員はその日の被曝線量を測定するAPDと一定期間の線量を測るバッジ型の線量計を持っており、APDの数値が著しく低い場合は会社に説明を求める。対象となる作業員は昨年11月〜今年6月に月5ミリシーベルトを超える作業をしたのべ4千〜5千人。ほかに作業ごとの計画線量より実際の被曝データが著しく低い場合も会社に説明を求める。厚労省は東電に対し、これらの作業を8月末までに行い、報告するよう指示した。厚労省が報告を分析し、疑わしい下請け企業を抽出する。
(関連)7.25「原発作業員8人、違法派遣 福島第一、被曝隠しの工事」 東京電力福島第一原発の工事を下請けしたビルドアップの役員が線量計を鉛カバーで覆って作業させた問題で、「被曝隠し」が行われた工事に参加した12人のうち8人が、派遣業の許可のない会社から送り込まれた「違法派遣」の状態で働かされていたことがわかった。厚生労働省は、簡単に仕事を打ち切られる不安定な雇用状態が不正を拒みにくくさせたとみて調べている。 原発工事にはいくつもの下請け業者が重なり、違法派遣が広がっていると指摘されてきたが、東電は「これまで違反例を把握したことはない」としていた。勤務表などの内部資料や関係者の話によると、被曝隠しが行われた昨年11〜12月の工事に当初からかかわったのは12人。書類上は全員がビルド社や子会社に直接雇われていたが、実際は8人が派遣の許可がない建設会社など3社から送り込まれ、賃金もその会社を経由して支払われていた。3社のほかに仕事を口利きする複数の企業が絡む「多重派遣」のケースもあった。これらは職業安定法違反(労働者供給事業の禁止、1年以下の懲役または100万円以下の罰金)になる可能性が高い。

12.07.26  首都圏反原発連合 「7.29脱原発国会大包囲」 *「7.29脱原発国会大包囲」の準備のため、7月27日(金)は首都圏反原発連合からは首相官邸前抗議行動の呼びかけは行っておりません。8月3日(金)の首相官邸前抗議行動に関しては後日アナウンスいたします。 *「7.29脱原発国会大包囲」は4月から企画を進めてまいりました。現在金曜の官邸前抗議行動は大規模になっており、国会包囲も4月に想定したものより大きくなる見込みをたてております。よって当初アナウンスしましたキャンドルのチェーンは火気取り扱い面で問題が多いと判断、キャドルは19:00からの国会正門前での集会で配布するにとどめます。また可能なかたはペンライトなど火気ではないものをご持参ください。ご理解ご協力よろしくお願いいたします。 日時:2012年7月29日(日)  集会:15:30 〜16:30 デモ出発:16:00(集会の途中からデモだしを始めます)国会包囲:19:00 終了予定:20:00  集合場所:日比谷公園中幸門(日比谷公会堂裏) *19:00より国会議事堂正門前にて、超党派国会議員も列席するキャンドル集会を予定しています。  主催:首都圏反原発連合  協力:さようなら原発1000万人アクション / 原発をなくす全国連絡会 / ザ・アトミックカフェ/ 脱原発世界会議 / WISE Amsterdam

12.07.26  TwutNoNukes大阪 7.23「【やっぱりやります!7.27 原発再稼動に断固反対!関電本店前抗議!(全国各地でも同日同時抗議!☆東京は29日)】」 日時:7月27日(金) 時間:18:00-19:30 場所:   <大阪> 関西電力本店前 大阪府 大阪市北区中之島3丁目6−16 【大阪はやっぱり金曜やわ】7/27(金)18〜19時半@大阪・関電本店前!大飯原発の即刻停止、再稼働撤回、速やかな廃炉を求め、抗議します(今週は首相官邸前は金曜休み・29日に国会包囲)。規模と継続こそ力になります!こちらからご拡散を ‥日本が地震リスクに常にさらされている中、いったん暴走し始めたらコントロールできなくなる原発と核燃料・使用済み核燃料をそのままにすることは、第二の福島事故をやらかす危険性を温存することを意味し、結果として、市民の生命・財産を危機にさらすことです。 一刻も早く核燃料を抜いて使用済み核燃料とともにできるだけ安全な場所に移し、原発を廃炉に向かわせねばなりません。ましてや、原発の再稼働など言語道断です。 10万、20万、100万の人の波で、彼らに原発を諦めさせましょう! この抗議行動の情報を拡散する為に、緊急拡散ツイートキャンペーンに皆様のご協力をお願いします!

12.07.26  神戸新聞 7.25「がれき処理、兵庫分白紙に 宮城県が要請を限定」 東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理をめぐり、宮城県は25日、可燃物の受け入れ要請を、すでに交渉中の東京都や青森県など6都県に限定する方針を示した。関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)の役割分担により、兵庫県の各自治体は宮城県分のがれき受け入れの可否を検討してきたが、事実上の白紙となる。これに伴い、大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)が進めてきた尼崎沖などへの焼却灰の埋め立て計画も中止される見通し。‥宮城県のがれきは東京都や青森県、茨城県など5都県がすでに約14万トンを受け入れ。さらに北九州市が可燃物の受け入れ準備を進めており、宮城県の村井嘉浩知事は「可燃物は受け入れにめどがたった」と説明。新たな要請はせず、交渉中の自治体に受け入れ量を増やすよう求める。これを受け、環境省は同日、フェニックスでの最終処分を前提に受け入れを検討していた関西2府3県と政令市の神戸市、京都市などに対し、「今後、広域処理の要請はありません」と連絡した。同省は今月末、広域処理の方針を正式発表する。

12.07.26  美浜の会 7.25「大飯原発の断層再調査に関する緊急要望書」 本日(7月25日)、関西電力は「大飯発電所敷地内F−6破砕帯の追加調査 実施計画書」を原子力安全・保安院に提出しました。  この追加調査の内容について、緊急に下記2点について要望します。7月17日の「地震・津波に関する意見聴取会」(以下、「意見聴取会」)において、委員の皆さんから再調査の必要ありとの厳しい意見によって、18日に保安院は再調査を指示する文書を関西電力に出しました。この保安院の指示文書は「念のための調査」であることを強調し、F−6断層が活断層ではないと決めつけているかのような内容になっており、委員会で出された委員の意見をねじ曲げたものです。この保安院の指示内容等については、別途私たちの意見をお送りすることにして、今回は、緊急に下記を要望します。 1.再調査の実施主体は(株)ダイヤコンサルタントです。設置許可申請当時にトレンチ調査を行った会社と同じです。この会社は、大飯原発3・4号の建設を行った三菱重工の関連会社です。このような会社が再調査を行うことは、調査の公平性・信憑性に大きな問題があります。再調査・評価は、第三者が実施してください。再調査・評価には、「意見聴取会」の委員と、大飯断層問題に警鐘を発している渡辺満久氏(東洋大学・変動地形学)などの専門家を含めるべきです。7月17日の意見聴取会では、志賀原発の断層調査も含めて、「特定の人だけに依存しているのではないか」と委員から厳しい指摘がありました。電力会社の調査と国の審査の在り方そのものを批判した意見であり、これは多くの市民、国会議員の率直な気持ちを代弁されたものでした。今回関電が発表した追加調査の実施主体は、(株)ダイヤコンサルタントです(関電に確認しました)。この会社は、大飯原発3・4号の設置許可申請当時、問題となっているトレンチ調査を実施した会社です。(株)ダイヤコンサルタントは三菱マテリアル(株)や三菱東京UFJ銀行が株主である三菱グループの企業であり、大飯3・4号の建設を行った三菱重工の関連会社です。このことは、橋本勉衆議院議員事務所への保安院の回答によって明らかになりました(別紙資料1参照)。トレンチの写真を「紛失」したのもこの会社だと推測されます。また、大飯原発3・4号の設置許可申請当時、地質などの調査を行っていたのは、関電興業(株)です(現在の社名は関電プラント(株))。これは、関西電力が100%出資する子会社です。このように、身内企業や原発を建設する会社の関連企業が調査を行っていたことは、調査の公平性・信憑性に重大な問題があります。それにもかかわらず、今回もまた同一の会社に調査を実施させるなど許されることではありません。 ※保安院が重い腰をあげてやっと大飯原発直下の断層調査を決めましたが、こんなやり方ではまたしても関電の思惑通りの結果しか出ないのは目に見えています。この事実を拡散し、やり方を変えさせましょう。

12.07.26  机の上の空 大沼安史の個人新聞 7.25「〔Fukushima Diary〕 フクイチ封じ込め 支援求め、米国行脚へ 退役世代、「福島原発行動隊」の山田恭暉隊長(73)らが全米ツアーで訴え 米国の圧力で、東電の「締め出し」突破を図る/◇ 4号機核燃プール対策などに、現場での活動を志願しているベテラン技術者らの経験と知識、断固たる決意は不可欠だ!」 OB世代のプラント・エンジアニアらでつくる「行動隊」は、2300人ものベテランで構成されている。  フクイチでの廃炉活動への参加を申し出たが、東電はこれを拒否している。山田隊長ら一行は28日に出発、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、ワシントンなどでセミナーや記者会見などを行いとともに、米国の技術者や専門家とも交流し、フクイチ封じ込めへの協力を求める。最大の狙いは米政府の圧力で、秘密主義の東電が閉じた「フクイチの門」をこじ開け、現場での活動の一翼を担うことだ。未来世代のために、フクイチ封じ込めの先陣を切ろうとする山田さんらの米国での活動は、きっと、日本政府・東電の「場当たり・その場しのぎ・先送り」を変える、国際世論の新たな流れを生み出すことだろう。山田さんたち、ガンバレ! 帰国は8月21日。

12.07.26  机の上の空 大沼安史の個人新聞 7.25「〔ENEニュース〕 フクイチ ことし6月に1〜3号機 トータルで 「毎時1000万ベクレル」の放射性セシウムを放出 最大放出源の2号機は毎時800万ベクレル! ……ただし、この「放出量」はあくまで東電の「発表」で信用できるものではない/◇ フクイチを「封印」しないと、この先、ずっと「フクイチ核火山」の「死の噴煙」が襲い続ける! 封じ込めのためにも、独立査察による現場検証が必要だ!」  毎時1000万 → 毎日2億4000万ベクレルが「風下」を襲い続けている、この過酷な現実!  フクイチの破局的惨事はなおも、継続中なのだ。3・11は現在進行、未来進行形の人類史的犯罪であるのは、このためである。この1000万という数値にしても、あくまで東電の「発表」であり、信用できるものではない。フクイチに対する「独立査察」が求められる!

12.07.26  東京 7.25「作業被ばくの総量16倍 福島第1原発事故1年で」 東京電力福島第1原発で事故が起きた昨年3月から今年2月末までの1年間に、同原発で作業した人の被ばく線量の総量である「集団被ばく線量」が、事故前の通常の年の約16倍に上ることが25日、東電の集計で分かった。同原発では高線量の場所が相次いで見つかっており、廃炉に向けロボット導入など作業被ばくを抑える態勢整備が課題になりそうだ。また、一部の作業員が、線量計を鉛板のカバーで覆い線量を偽装したケースも発覚しており、正確な被ばく線量の把握も求められる。

12.07.26  毎日 7.24「野田首相:原発技術、海外に貢献へ」 野田佳彦首相は24日の参院予算委員会で、「脱原発依存」の立場は維持しながら、日本の原発技術を蓄積し、海外での原発の安全性維持に貢献する考えを示した。首相は「廃炉には、相当高度な技術が必要で、使用済み核燃料の問題もある。国際的に粗製乱造的な原発が出てくるのは望ましくない」と強調。東京電力福島第1原発事故を踏まえ「日本の持つ反省や教訓を生かし、安全のために技術を生かす貢献もある」と述べた。片山虎之助氏(たちあがれ日本)への答弁。 ※“貢献”などと言い訳しながら実は金儲けのことしか考えていません。輸出した原発が事故を起こして人々がどれだけ苦しもうが知らんふりをするに決まってます。やらせ質問をした片山議員も同じ穴のむじなでしょう。

12.07.26  47NEWS 7.25「関電社長、次の原発再稼働に言及 「国は早く審査を」」 大飯原発4号機がフル稼働に達した25日、関西電力の八木誠社長が、“次の再稼働”について「高浜3、4号機が最有力」と発言した。時期は明言しないものの「(国には)できるだけ審査を早くしてもらいたい」とも口にし、電力会社トップの前のめりな姿勢を見せた。関電は、大飯原発3、4号機を含め八つの原発の安全評価(ストレステスト)の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出している。福井県おおい町で25日午前に取材に応じた八木社長は「電力需給ではなく、わが国のエネルギーセキュリティーを考え、安全性を確認できたプラントはできるだけ早く動かしていきたい」と強調。

12.07.26  福島民友 7.25「「不誠実だ」 東電の財物賠償基準で避難者」 「避難者を見捨てるような対応」。東京電力が24日に示した避難区域再編に伴う不動産や家財の賠償の具体策は、家屋の実勢価格が見通せない中で、賠償額を大きく左右する算定方式の選択を迫った。不動産などの専門知識を持たない避難者にとって具体策は不誠実としか映らなかった。生活再建の糸口が見いだせない避難者が長い避難生活から新たな生活に踏み出すためには、東電がいかに避難者に寄り添い賠償を進めるかが問われそうだ。家屋の賠償で、個別評価を選んだ場合にほかの算定方式を選択し直せず、避難者は反発を強める。川内村から郡山市に避難する元団体職員草野勝利さんは個別評価を選択しようと考えていた。ただ具体策が発表され「数字も分からず、自分で選択肢を選ぶのは難しい。対応に誠実さが感じられない」と苦言を呈した。葛尾村の農業大友敏弘さんは「自宅をどうするかという現実的な問題がある中、どれだけ賠償が受けられるかも分からない」と基準の難解さを指摘した。

12.07.26  47NEWS 7.25「 日本原燃、安全評価報告書にミス 青森県六ケ所村の再処理施設で」  日本原燃は25日、4月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した核燃料再処理施設(青森県六ケ所村)の安全評価(ストレステスト)報告書で、耐震安全性に関わる部分29カ所に記載ミスがあったと発表した。配管などの耐震安全性を実際より高く入力するなどしていた。同社は「全体の評価結果に影響を及ぼすものではない」と説明している。報告書を作成した際、元にした資料の一部が抜け落ちていたり、図面を間違って読んだりしていたのが原因という。誤字脱字なども含めると、記載ミスは282カ所に上った。原燃は「チェック態勢が十分でなかった」としている。  ※誤字脱字も大量にあるようで、小学生以下のレベルです。そんな連中に原子力を扱わせるなど危険極まりません。 

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