東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.25

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12.07.25  中国新聞 7.25「4事故調の見解整理を」 福島第1原発事故に関する四つの事故調査委員会の報告が出そろったことを受け、中国電力島根原発(松江市鹿島町)が立地する島根県の溝口善兵衛知事は24日の記者会見で、「政府が整理して不足分を補い、(9月に発足する)原子力規制委員会が安全基準を示すことが必要」との考えを示した。溝口知事は政府、国会、東電、民間の4事故調の報告について「見解に違いがある」と指摘。「責任ある立場の政府が『こうだ』と(見方を)示す必要がある」と強調した。各事故調に属さない専門家の見解を取り入れるなど、事故原因の解明への努力が今後も欠かせないと説明した。また、福島の事故で地震が原子炉を損傷させた可能性については「(解明作業を)やる必要がある」と強調。損傷の可能性を指摘した国会事故調と、否定的な他の事故調の違いについて「(政府が)見解を示したり、事故調の報告作成に関わった人に再度意見を聞くことが必要」と述べた。 ※見解が分かれる点はさらに検証するともに、事故原因など明らかになった点については実際の対策に生かしていかなければ意味がありません。

12.07.25 ★ 47NEWS 7.25「原子炉の地下に穴掘り調査へ 志賀原発直下の断層」 北陸電力は25日、志賀原発1号機(石川県)の直下に活断層が存在する可能性があるとの指摘を受け、原子炉建屋の地下にトンネルを掘るなどして調査する計画を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。調査期間は8月から来年1月までの約6カ月としている。また、関西電力も大飯原発(福井県)の敷地内を走る断層について、活断層かどうかを確かめるため掘削調査などの計画を保安院に提出。年内に最終報告をまとめるとしている。保安院は31日に専門家会議を開き、計画が適切かどうか検討する。専門家会議の委員らは調査の現場を確認する。 ※原子炉の地下を掘る必要があるんでしょうか? 断層は点ではなく線なので、原子炉建屋の近くに出てきている断層部分を掘ればすむことだと思いますが。

12.07.25 ★ 朝日 7.25「マイナンバー法案、首相が早期成立を要請」 野田佳彦首相は25日の参院消費増税関連特別委員会で、税と社会保障の個人情報をまとめて管理するための共通番号制度(マイナンバー)法案について「(消費増税関連)法案と密接に結びついた重要法案だ。早期成立に向け、審議促進をお願いしたい」と述べた。民自公3党は消費増税に伴う低所得者対策の前提として共通番号制度の早期導入で合意済み。他法案と優先順位を調整中のためまだ審議入りしていないが、民自両党に「審議入りすれば数日間で成立する」との見方がある。弁護士団体の自由法曹団など4団体は、プライバシー侵害の恐れなどから反対を表明している。

12.07.25 ★ 東京 7.25「規制委員長 田中氏起用撤回を 脱原発派議員」 脱原発を訴える与野党の衆参国会議員七人らは二十四日、国会内で緊急記者会見を開き、原子力規制委員会の委員長に原子力委員会の前委員長代理・田中俊一氏を起用する政府の人事案の撤回を求めた。会見に出席したのは民主党の川内博史、橋本勉、社民党の福島瑞穂、阿部知子、服部良一、吉田忠智、参院会派・みどりの風の谷岡郁子の各氏と、金子勝慶大教授ら有識者や市民団体など。橋本氏は「原子力委員長代理だった田中氏は原発推進の中心メンバー。規制と推進の組織を分けるために規制委員会をつくるのに、推進派を規制委員長にするのは矛盾だ」と批判。福島氏は「原発推進をするという政府の宣戦布告だ」と述べた。金子氏は「田中氏は原子力ムラの村長で、今もムラに居続けている人。人事案を作った細野豪志環境相は官僚のとりこになりつつある」と懸念を示した。 ※とんでもないことです。今までよりもさらにひどい状況になることが予想できます。なんとか止めましょう。要拡散!
(関連)時事 7.24「規制委人事案を批判=「原発推進の宣戦布告」大学教授ら」 新設される原子力規制委員会の初代委員長に、元原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を起用するなどとした政府の人事案について、国会議員や大学教授、NGO関係者らが24日、東京都内で記者会見し、「原発推進の宣戦布告だ」などと批判した。慶応大の金子勝教授は、田中氏の起用が一部で「脱原子力ムラ人事」と報道されたことに対し、「驚いている」と話した。委員候補に脱原発派がほとんどいないと指摘し、「理性が働かなくなっている」と政府を批判した。会見には、福島県双葉町の井戸川克隆町長も参加。「細野豪志原発事故担当相は、事故が収束したと発言した。そんな大臣が人選をするなんてとんでもない」と怒りをあらわにした。
(関連)時事 7.24「規制委人事案、差し替えを=自民PT」 自民党の原子力規制組織プロジェクトチーム(塩崎恭久座長)は24日の会合で、原子力規制委員会の初代委員長に田中俊一氏を起用するなどとした同委メンバー5人の国会同意人事案について意見交換した。塩崎座長ら複数の議員から、委員候補の経歴や、人事案が事前報道されたことを問題視し、差し替えを求める声が上がった。同党内でこうした声が強まれば、政府は人事の再考を迫られる可能性もある。事前報道の影響で、政府は国会に人事案を提示できていない。会合で河野太郎衆院議員は、田中氏について「原子力ムラの中心人物だ」と批判。大島賢三元国連大使や島崎邦彦地震予知連絡会会長の登用も「門外漢だ」と指摘した。塩崎座長は「(人事案は)出さない方がいい」と述べた。  社民党の福島瑞穂党首も同日の記者会見で、田中氏の起用案について「命や健康、被ばくに関して感度が極めて鈍い原子力ムラの出身者だ。断固反対だし、撤回すべきだ」と強調した。 ※原発ムラが規制委員会をのっとろうとしているという認識が広がれば撤回は可能だと思われます。

12.07.25 ★ DAILYMOTION「20120724 放射性物質放出 冷却のさなかにも」 NHKニュースウォッチ9より。 福島原発事故は、きのうの政府事故調の最終報告で、一通りの調査報告が出そろったが、しかしまだわからないことばかりであることは、報告書自体が認めている。 特にいつ、どこからどんな理由で放射性物質が放出されたかは、どの報告書でも特定されていない。 取材を進める中で、原子炉の冷却を進めようとしていた時にも放射性物質が放出されていた事実がわかってきた。

12.07.25 ★ DAILYMOTION「 20120724 原発事故調 最終報告 〜解明された謎 残された課題〜」 NHKスペシャル。 世界最悪レベルの放射能汚染を引き起こし、今なお多くの人々に避難生活を強いている福島第一原発事故。 事故後、政府と国会そして民間による3つの原発事故調査が始まったが、7月23日の政府原発事故調の最終報告をもって、全ての調査報告が出そろった。 番組では3つの事故調の代表が、初めてひとつのテーブルを囲み、明らかになった原発事故の真相や、残された課題について徹底議論する。 畑村洋太郎 (政府事故調・委員長 東大名誉教授) 黒川清(国会事故調・委員長 日本医療政策機構代表理事) 北澤宏一(民間事故調・委員長 科学技術振興機構顧問) 柳田邦男(政府事故調・委員 作家)

12.07.25 ★ フランスねこのNews Watching 7.24「フランスの電気料金、2020年には1.5倍以上に:「未来への投資」と原子力の代償/ルモンド紙(7月19日)」  現在の法制度と人々の電力消費に関する行動パターンが変わらなければ、フランス一般家庭の電気料金は2020年に現在の1.5倍以上に増加する。自然代替エネルギー導入のための投資と原子力発電にかかるコスト増大がその理由だ。ただし「1.5倍」という数字には、原子力発電にかかわる増加分―原子力施設の安全対策強化費や廃炉、事故に備えた保険料など―は含まれていない。これらを含めた原子力発電にかかる費用は、今後最大で1.8倍に跳ね上がることが予想されており、電気料金をさらに押し上げる可能性がある。フランス元老院(上院に相当。注)が7月18日、国会内の政府エネルギー規制委員会による検討結果を元に作成した報告書の中で明らかにした。 オランド新大統領は選挙の公約としてエネルギー政策の転換に関する政策議論の実施を約束しており、同報告書は秋に実施される議論の元となるもの。フランス政府は同時に、必要最小限の電力消費と快適さ追求のための電力使用に関する料金に差をつけ、他方で電力料金の値上げ幅を2%に抑えることを検討している。

12.07.25 ★ DAILYMOTION「20120724 放射能飛散を風船で調査 次の再稼働は着々と」 テレビ朝日・キャストより。 風船を使ってある調査が行われた。 それは原発で事故が起きたときに、放射性物質がどのくらいの早さでどちらへ流れていくかを調べるもので、京都の市民グループが行ったもの。 先月29日に大飯で行われたその調査結果によると、3時間もかからずに琵琶湖を通過、6時間後には愛知県まで達していた。 そんな中、住民の不安をかきたてる動きが着々と進んでいる。 今日、原子力安全保安院は高浜原発3,4号機の現地調査に入った。 大飯につづき、高浜でも再稼働に向けた動きが始まった。 一方、大阪府市戦略会議で、「節電期間これまでの成果」というグラフが出された。 古賀茂明氏が解説。

12.07.25 ★ 河野太郎のブログ 7.24「おーい、ナベツネ君」 このいいかげんな大飯原発の再稼働のしかたを見ていると、野田内閣は、これまでの原子力ムラが跋扈していた状況をどう見ているのかと首をひねりたくなるが、やっぱり、野田内閣はおかしいと思わざるを得ないことが起きた。 まず、7月13日付で、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室なる組織が、「原子力規制委員会の情報公開の考え方について」なる怪文書を出した。 ご丁寧に細野大臣が閣議後の記者会見で、この文書の説明をするというおまけつきだ。 「独立した」委員会とはどういうものか、野田総理も細野大臣も、まったくわかっていらっしゃらないとみえる。 この怪文書、「特に、透明性確保のための情報公開のあり方について、立法過程における国会での御議論等を踏まえて、原子力規制委員会において期待される情報公開の基本的な考え方を以下のとおり整理したので、これを公表します」! ばっかじゃないか。 政府から独立した規制委員会が、自らつくるべきものを、政府が自らつくってこれでやれと「独立した」委員会にやらせようというのか。 どういう法律的な根拠でこれを作成し、公開したのかと問われた内閣官房の役人は、全く答えられず。 こんなことをやっている暇があるならば、原子力委員会の秘密会議や福島の事故後の政府内の会議の情報をきちっと公開すべきだ。 さらに悪質なのがマスコミを使った情報操作だ。 かつての野党、民主党は、参議院の西岡議運委員長を中心に、国会同意人事が事前にマスコミで報道された場合は、当該者の提示は受け付けないというルールをつくった。 平成19年10月31日に、事前に報道された人事は受け付けないという、衆議院の笹川議運委員長と西岡委員長の申し合わせが行われている。 で、今回、7月20日に原子力規制委員長及び委員人事が漏れた。 実は、今回は、利益相反を防ぐため、過去に業界その他から金品等をもらっていないかを調べる過程で、情報が滲み出かねないということから、人事が事前に漏れ出ることがあっても、常識的な範囲ならばやむを得ないということはあった。 しかし、7月20日の読売新聞には、委員長と4人の委員の名前がはっきりと報道され、しかも、4人の委員の任期までが書かれていた。(4人の委員は2年任期と3年任期に分かれる) 読売新聞以外にも、日経が20日の朝刊で委員長人事案を、朝日、東京、毎日の各紙が夕刊で委員長及び委員の案を報道している。 事前調査の段階で、委員の任期が滲み出るはずがないから、明らかにこの読売新聞の報道は、政府の人事資料を見て書かれたものだといわざるを得ない。 つまり、政府はこの同意人事の内容をリークしたのだ。原子力ムラの一員を委員長にすべく、既成事実をつくろうという意図がみえみえだ。 ‥国会の同意の遅れが問題なのではなく、政府の人選と提示が問題なのだ。 原子力ムラの人間であっても同意しないと規制委員会の発足が遅れるぞという脅しは、世の中にはもはや通用しない。 あれだけでたらめな原子力行政を、正すどころか同じようなデタラメを続けようとしている野田内閣には、再稼働や東電問題に携わる資格はない。

12.07.25 ★ 毎日 7.24「福島第1原発:ストロンチウム、10都県で最大値以上」 文部科学省は24日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性ストロンチウム90(半減期約29年)の全国規模の飛散調査結果を公表した。事故後の調査で土壌から検出された宮城、福島両県以外に、関東・東北の10都県で、1960年代の米ソによる大気圏核実験の影響が残っていた2000年〜事故前の最大値以上となった。これ以外の地域では、事故の影響は確認されなかった。ストロンチウムは口から摂取すると骨に蓄積しやすいが、同省によると今回の検出量はごくわずかで、健康を害するような影響の恐れはないという。調査は、屋外に置いた容器(直径約2メートル)に降ったちりに含まれるストロンチウムを測り、濃度に換算した。過去の最大値は、1963年6月に宮城県で観測された1平方メートル当たり358ベクレル。2000年以降では06年2月、北海道の同0.3ベクレルだった。今回、茨城県で同6ベクレルを観測し、北海道での値を超えたほか、群馬、山形、栃木、埼玉、東京、岩手、神奈川、千葉、秋田でも、値が00年以降の最大値と同じか上回った。宮城、福島では事故後の土壌調査では同数十〜数千ベクレルを検出したが、今回の手法による調査はできていない。 ※なんで今頃になってこういうデータを発表するんでしょう。

12.07.25 ★ alterna 7.23「日本でも「緑の党」誕生、若者にフォーカス」 日本にも環境政党「緑の党」が誕生する。政治団体「みどりの未来」が今年2月に結党を発表し、準備を進めてきた。28日に都内で結成総会を開き、共同代表を男女2名ずつ選出する。 他党との連携について、同党の広報担当者は、「自分たちの旗をきちんと立てる必要があるが、『脱原発』という大きな目標達成のためなら、どんな政党とも連携していきたい」と語った。 また、「既存政党への固定票を狙うのではなく、より若い層の有権者を掘り起こし、日本の政治を活性化させたい」と述べ、同じく脱原発を掲げる社民党や共産党などと票を奪い合うつもりがないことを強調した。 「緑の党」は世界約90の国と地域で活動しており、29日に開催される「緑の党 キックオフ!イベント『希望の未来をつかもう!』」には、ドイツ緑の党連邦議会議員会派副代表のベアベル・ヘーン議員や、台湾緑の党上院議員候補者のシナン・マヴィヴォ氏が応援に駆けつける。
(関連)「7/28 「緑の党」結成総会」 7月28日(土)『「緑の党」結成準備委員会』(本部/東京)と「みどりの未来(共同代表:須黒奈緒)」は水道橋のYMCAで「緑の党」結成総会および「みどりの未来解散総会」を開催します。 日本で初めて市民によって結成される政党「緑の党」は、2008年の設立以来、「みどりの未来」が培ってきた脱原発運動や幅広い環境NGOとのネットワークを活かして、国政への脱原発勢力の結集を含む「緑の政策」の実現と、福島原発事故による被災者支援の拡充を目指します。

12.07.25 ★ NHK 7.24「炉圧下げるたび 放射性物質外に」 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる2号機について、専門家が、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を検証した結果、大量放出が起きたとみられる前日の夜から、原子炉を守るため圧力を下げる作業を行うたびに、外部にまとまった量の放射性物質が放出していた可能性が高いことが分かりました。 専門家は、「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。 福島第一原発の事故では、事故から4日後の去年3月15日に、2号機から今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられていますが、詳しい状況は分かっていません。 2号機からの放出について、東京大学の門信一郎准教授や日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長らのグループが、当時の事故対応の記録と周辺の放射線量を詳しく検証しました。 2号機では、大量放出が起きたとみられる前日14日の夜から当日の未明にかけて、原子炉に水を入れて冷やすために「SR弁」と呼ばれる弁を開けて原子炉の圧力を下げる作業を繰り返し行っていました。 2号機では、このときすでにメルトダウンが起きていて、SR弁を開くと原子炉の中の放射性物質を含む蒸気は、格納容器の一部に逃げるため、格納容器の中には放射性物質が充満していたとみられています。 一方で、福島第一原発から南に10キロ余り離れた福島第二原発では、14日の午後10時以降から5時間ほどの間に、放射線量が3回、急激に上昇し、いずれもSR弁を開く作業を行ったおよそ1時間後であることが分かりました。 このため、グループは、2号機の原子炉の圧力を下げる作業を行うたびに、まとまった量の放射性物質が格納容器の損傷した部分から漏れ出して放出され、当時の南向きの風で福島第二原発の方向に流れた可能性が高いとみています。 また、その放出量は、シミュレーションの結果、1号機の水素爆発などそれまでに比べて10倍から20倍ほど多く、放射性物質は、15日の午前中に関東地方に流れたとみられるということです。 日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は「原子炉を守る作業の結果、放射性物質が漏れた可能性があることは問題で、状況を詳しく解明すべきだ」と話しています。 専門家の指摘について東京電力の松本純一本部長代理は、「専門家の指摘は把握していないが、当時はSR弁を開けなければ原子炉などが壊れ、大量の放射性物質が漏れる可能性があり、放出を抑えるためにSR弁を開けるたのはぎりぎりの選択だった。今後、放射性物質の漏えいの経緯についてはしっかり検証していきたい」と話しています。

12.07.25 ★ NHK 7.22「菅氏ら脱原発基本法案要綱まとめる」 菅前総理大臣ら民主党の有志の議員が、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する体制を確立し、2025年度までに国内で運転する原子力発電所をゼロにすることを柱とした「脱原発基本法案」の要綱案をまとめました。 菅前総理大臣らがまとめた「脱原発基本法案」の要綱案は、原子力発電について「いったん事故が起きれば、無限大の被害が発生する可能性があるうえ、いまだに放射性廃棄物の最終処理が確立できておらず、未来の世代が廃棄物を大量に抱え込むことになる」と指摘しています。 そして、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する体制を確立し、2025年度までに国内で運転する原子力発電所をゼロにする「脱原発」を実現するとしています。 さらに、二酸化炭素の排出量をできる限り抑制するために、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電を拡充することや、原発が立地する地域では、国が雇用対策に責任をもって取り組むことなどを盛り込んでいます。 民主党では輿石幹事長が菅氏に対し、原子力発電のあり方などの将来のエネルギー政策について提言をとりまとめるよう要請していて、菅氏は「今後、超党派で法案を国会に提出することを目指すとともに、民主党内の了解を得るための手続きを進めたい」と話しています。

12.07.25 ★ 日々雑感 7.24「大飯原発3、4号機のどちらかで事故が起これば、被害額460兆円 急性障害やがんによる死者も40万人」 共同通信記事2003.10.26「被害最大で460兆円 大飯原発事故で試算」 時事通信記事7.23「大飯4号機フル稼働へ=25日未明―関電」 YOUTUBE「大飯原発再稼働 事故は防ぎようがない 」

12.07.25 ★ 晴耕雨読 7.23「「在日米軍は結局日本を守るものでなく、米国の利益のために配備することが判る契機になる:孫崎 享氏」 (オスプレー配備は、米国の東アジア戦略構想の重要課題で、前線基地の日本に拒否できるとは思えないのですが) 世界の一体どれ位の国が米国の戦略のために自国を米軍基地のために提供してますか。 ほとんどなし。 米国の戦略への貢献=自国国益とみなしている国は日本ぐらい。 洗脳されてきた 20日朝日 「06〜11年間に58件。米側資料で判明。防衛省の地元自治体への説明は重大事故のみで全体件数明らかにしてこなかった。沖縄配備予定の海兵隊MV22は重大事故2,中規模6、小規模22,計30,これに空軍用CV22は各々、重大2,中6,小20,合計28」 20日朝日 「オの沖縄配備に渡邊副大臣”強行配備は、地位協定や安全保障条約の問題に大きな懸念生ずる契機になる”」 まさに、在日米軍は結局日本を守るものでなく、米国の利益のために配備することが判る契機になる。 何故米国隷属するのか考える契機になる。 海兵隊は日本の安全に無関係

12.07.25 ★ 日々雑感 7.23「【広瀬隆さんより】7月29日国会包囲巨大デモの呼びかけと決算報告」 6月29日の歴史的デモから1ヶ月後、そして7月16日の代々木公園マンモス集会から13日後、今度は7月29日 国会大包囲デモが行われます。さあ、行こう! ‥もはやこの国では何が起こるか分からない!! 何が起こってもおかしくないぞ!! 国会を撃て!! 野田佳彦をぶちのめせ!! 国民を敵にする政治家どもをたたきつぶせ!! 

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