東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.20

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.07.20  毎日 7.21「意見聴取会:中国電力 組織的に社員の意見表明を画策」 原発の割合など2030年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月29日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。内部文書は7月12日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に(聴取会への)参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については自由で、「各人の考えについて、意見提出等をしていただければ」と推奨していた。‥同社広報は毎日新聞の取材に「会社として代表1人を決めて応募し、当選した場合は政府に了承を得て参加するつもりだった。複数の社員が応募するわけではなかった」と釈明した。また、「電力の安定供給の責任を担う当事者としての意見表明が重要と考えた」としている。東北電と中部電は、あくまでも社員個人の応募とし、会社として組織的な関与を否定している。 ※去年の玄海原発やらせ事件を知らないはずがありませんが、原発マフィアというのはどうしてこうなんでしょう。理解困難です。

12.07.20 ★ DAILYMOTION「 20120720 オスプレイ23日に岩国に搬入で地元反発」 スーパーニュースアンカーより。 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの搬入日程が岩国市に伝達された。 このオスプレイの配備に対しては、地元だけでなく与党内でも反対する動きが強まっていて、野田政権は四面楚歌の状態になっている。

12.07.20 ★ しんぶん赤旗 7.20「オスプレイ 着陸帯工事に抗議 住民頭上 クレーンで砂利搬入 沖縄・東村高江」 日米両政府が垂直離着陸機MV22オスプレイの着陸帯建設をねらう沖縄県東村高江で19日、沖縄防衛局の職員や業者ら数十人が建設予定地(N4)に押しかけました。「オスプレイ配備反対」を願う広範な県民世論に挑戦するように、正午すぎに建設予定地に現れた防衛局職員は、「砂利の搬入にきた」と工事強行を公言。大型ダンプカー2台をゲートに近づけ、先日ひそかに基地内に搬入していたクレーン車を使い、抗議する住民の頭越しに大量の砂利が入った大型土のうを運び入れました。住民から「沖縄中がオスプレイに反対している」などの抗議を受け、1台目のトラックに積んだ土砂を搬入して作業はストップ。2台目に積まれた機材は搬入できませんでした。現地に駆けつけた日本共産党県委員会基地対策担当の大城朝助さんは「相当な重量の土のうを住民の頭上にあげるという危険極まりない行為を平気でやる。めちゃくちゃだ。欠陥機オスプレイも危険だが、工事自体も危ない。許せない」と怒りを口にしました。

12.07.20 ★ 田中龍作ジャーナル 7.19「東電・広瀬社長会見 すっとぼけた回答に終始」 原子力災害史上最大級の事故を引き起こしていながら恬として恥じない電力会社社長らしいコメントのオンパレードだった。東京電力の広瀬直己社長が19日、日本外国特派員協会(FCCJ)で記者会見した。広瀬社長は冒頭の挨拶で「いつの日か東電は変わった。ポジティブに情報を提供していると言われるように最善を尽くす」と言ってのけた。心にもないことを言う、とはこの事である。コツコツと情報を集めて東電に痛い質問をするフリー記者を出入り禁止にした所業は、まるでなかったことのようだった。(木野龍逸記者の出禁については後段で述べる)質疑応答が始まると広瀬社長は本領を発揮、すっとぼけ続けた。こうでなくては東電の社長は務まらない。 英ガーディアン記者:「国会事故調では福島原発事故は災害ではなく、電力会社―政府―規制当局の深い結びつきの為に起きた共謀だと言われているが?」 広瀬社長:「国会だけでなく、政府の事故調もある、先月東電も社内事故調査報告を出しており、いろいろ意見があるのは承知している。まだわかってないことがいろいろあり、進行中のプロセスだ」規制当局である原子力・安全保安院の天下りを受け入れてきた事実などどこ吹く風だった。ロイター通信の記者が「質問に答えていない」と追及した。‥それにしても日本の記者クラブメディアの質問は緩かった。民放テレビ局の記者は「値上げが2ヵ月遅れることによる経済的影響は?」とヨイショ質問した。最後に司会者のジョージ・バウムガルトナーFCCJ会長が奇妙な発言をした。「東電社長を呼ぶのに16ヵ月もかかった。…(中略)…これからも仲良くして頂きたい。再びここに来てほしい」。新聞記者出身のある賛助会員がこれに激怒した。「我々は東電と仲良くしようなどと思っていない。あいつら(広瀬社長と松本本部長代理)に厳しい質問が浴びせられるのを楽しみにしていた。なのに司会者は緩い質問をする知人の記者ばかりを指名していた。東電を守っているかのような印象を受けた」。筆者は記者会見が閉会した後、議事進行の不自然さについてバウムガルトナー氏を問い質した。氏は「東電社長を呼ぶのに16ヵ月もかかったんだ」と繰り返した。筆者が「だから厳しい質問をしそうな記者を外したのか?」と問うと、それには答えなかった。 ※外国メディアだから信頼できるというわけではないようです。

12.07.20 ★ 47 NEWS 7.19「がん死者130人と試算 福島原発事故で米研究者」 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質により、今後50年以内に世界で130人ががんで死亡する可能性があるとする試算を米スタンフォード大のチームがまとめ、19日までに発表した。被害のほとんどが日本人という。チームは、大気の動きのシミュレーションと地表の汚染データなどからセシウムやヨウ素による被ばく線量を算出。米環境保護局(EPA)の計算式を基に、発がんの危険性を求めた。「事故の放射性物質による健康への悪影響はないとする意見もあるが、そうではないことが分かった。ただしチェルノブイリ事故より少ないだろう」としている。 ※これは日本ではなく海外だけでという意味でしょうか。それならある程度わかる気がしますが‥。

12.07.20 ★ NHK 7.20「鳩山氏 官邸前の原発停止デモ参加」 民主党の鳩山元総理大臣は、毎週金曜日に総理大臣官邸前で行われている原子力発電所の運転再開に抗議する活動に参加し、「運転再開に反対する声を総理大臣官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たしたい」と述べました。 総理大臣官邸の前では毎週金曜日に、原子力発電所の運転再開に抗議する活動が続けられていて、20日夕方、民主党の鳩山元総理大臣も参加し、演説しました。 この中で、鳩山氏は「皆さんの声を政治に反映させなければならない。今は、総理大臣官邸と国民の声があまりにかけ離れている」と述べました。 そのうえで、鳩山氏は「この時点での原発の運転再開はやめるべきだ。抗議活動の参加者の声を官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たしたい。今から官邸に乗り込んで声を伝えたい」と述べました。 このあと鳩山氏は、総理大臣官邸で藤村官房長官と会談し、「東京電力福島第一原子力発電所の事故原因の検証も終わっていないなかで大飯原発の運転再開は早すぎる。野田総理大臣は一般市民の声を直接、聞くべきだ」と述べ、野田総理大臣が抗議活動を行っている人たちの意見を聞く場を設けるよう求めました。
(関連)日々雑感 7.20「鳩山由紀夫が官邸前デモに登場 演説後、官邸に突入! 」 先日のIWJ岩上さんとのインタビューで公言したとおりデモに来ました。 演説後、官邸前の横断歩道を渡って、官邸に入っていったとの事。 「今日は、首相が不在なので官房長官にちょっと言ってくる!」
(関連) 朝日新聞官邸クラブ @asahi_kanteiのTwitter 「番長)脱原発デモに参加した足で官邸に向かい、藤村長官に会った鳩山さん。記者団に「野田総理は市民の声を直接聞いた方がいい」「民主主義の新しい流れを無視するべきではない」と決然と語りました。」

12.07.20 ★ USTREAM Voice of Nippon 官邸前抗議行動の中継をしています。雨の中、始まりましたが止んだようです。
(関連)@demo_jhks「2012年07月20日 全国の金曜抗議を全て捕捉しよう!」 全国30ヶ書以上でのアクションを紹介しています。

12.07.20 ★ 朝日 7.20「東電賠償責任は適法 東京地裁「震災は異常天災でない」」 東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は事故による被害の賠償責任を免れない――。こうした政府の見解の是非が争われた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁(村上正敏裁判長)は19日、見解は「適法」とする判断を示した。今回の原発事故での免責をめぐる司法判断は初めて。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、原発事業者は免責されるとの規定がある。原告は東電の株主である東京都内の弁護士で、東電に責任があるという前提で被災者への賠償などを進める政府に対し、「今回は免責される場合にあたる」と主張。東電内部や経済界にも同様の見方があり、司法判断が注目されていた。判決はまず「免責が軽々と認められるようでは、被害者の保護が図れない」と基本的な考え方を示した。続けて、今回の東日本大震災では免責されないとした政府の見解が違法かどうかを検討。地震の規模(マグニチュード9.0)や津波被害を原賠法施行後に起きた過去の大地震と比較し、規模や津波の高さが1964年のアラスカ地震(同9.2)や2004年のスマトラ沖大地震(同9.0)を上回っていないと指摘。「免責されるのは、人類がいまだかつて経験したことのない全く想像を絶するような事態に限られる」とした政府の見解には合理性があると結論づけた。  ※これは東電側の言い訳・責任逃れを封じるという意味で画期的な判断だと思います。

12.07.20 ★ livedoorニュース「佐野眞一氏 官邸デモの若者や母親の凄まじい切実さを感じる」 首相官邸前から新橋にある東電本社までデモ行進をする人、人、人……。その数は10万とも20万とも言われ、実数は定かではないが、私はこの自然発生的で、生活感に根ざした行動の意義を大いに認めると同時に、その抗議の波は今後ますます広がりを見せるだろうと、肌感覚で確信している。参加者の多くは勤め帰りの会社員や学生、なかには子供を抱えた母親や、避難区域に置き去りにされた動物の保護を訴える犬連れの主婦などもいたと聞く。「原発はもう要らない!」などと声は上がるものの、終始穏便に遂行されているデモは、おそらく今までデモになど参加したこともない人々が声を上げた点で画期的と言ってよく、イデオロギーの匂いをほとんど感じさせない。例えば「せめてデモに参加する自分の姿を子供に見せたかった」と涙ながらに言う母親は、大飯原発の再稼働を野田首相及び政府がなし崩し的に決定し、7月1日には同3号機が現に動き始めたこの国の現実から我が子を守りたいと思う余り、感極まったのだろう。その涙はあくまで個人的で生理的で切実なものだ。従来の「反原発」は、ある特定の思想や主義を掲げる人々が「頭で考えた」言葉だったが、母親たちが語る脱原発は実際に子を産み育てる者の「身体性」に裏打ちされているだけに、心に届くのである。対して、私がむしろイデオロギーを感じるのが「原発を再稼働させなければ日本経済は確実に沈没する」と、相も変わらずの脅し文句を振りかざす再稼働支持派や政官財の側だ。彼らの言葉は反対派との「切実さをめぐる対立軸」において明らかに見劣りする。仮にイデオロギッシュであっても正当な根拠なり説得力があれば構わないのだが、原発を止めたままだと日本経済がどの程度沈没するのか、私は具体的な数値を伴った説明を聞いた例(ためし)がない。「日本経済の先行きが……」といういかにももっともらしい意見を語る再稼働支持派は、原発事故で故郷を失った何十万もの国民たちに直接、その言葉で説得をできるのか。

12.07.20 ★ グリーンアクション+美浜の会「大飯3・4号を今すぐ停止し、断層の掘削調査の早期実施を」(PDFファイル) 大飯での断層調査や8.13 大飯原発3・4号運転差し止め仮処分裁判・第4回審尋への参加を呼びかけるチラシで、ダウンロード・プリントして集会やデモでまくなど活用してくださいとのことです。

12.07.20 ★ WALL STREET JOURNAL 7.20「反原発デモにどこか人ごと―野田首相は「負の遺産」と認識」 野田佳彦首相は、毎週金曜日に首相官邸前で行われている原発再稼働への抗議デモについて「多くの声をしっかりと受け止めていきます」と述べている。しかし、原発問題は自民党政権時代の「負の遺産」との思いが強いようだ。6月29日のデモに関して「大きな音だね」と周囲に語ったことは、まさにそうした心境を表している。この発言が批判されたことから、反対意見にも耳を傾ける姿勢を示すようになったが、「首相に反対意見を受け入れる考えは現時点ではない」とある政府関係者はみている。原発の開発については1950年代半ばから議論が始まり、自民党の長期政権下で推進されたことを考えると、野田首相の言い分も理解できなくはない。しかし、2009年8月の総選挙で政権を奪取してからすでに3年近くたつ。国家には継続性があるのに、今もなお自民党政権時代の「負の遺産」として片付けられるだろうか。 7月5日の国家戦略会議では、日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)が、産業界を代表する立場から「政府が考えているような名目3%、実質2%というような(経済)成長が達成されたら、完全に電力不足に陥ってしまう。誰が責任を持って電力を供給するのか」と原発再稼働の必要性をあらためて強調している。 「ご説ごもっとも」といわんばかりの表情で米倉会長の発言に聞き入っていた野田首相は、日本経済の成長に支障がないよう電力供給に尽力しているのに、それを批判されるのは理解できないというのが本心のようだ。 とはいえ、外見上の対応は迅速だ。将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会で、電力会社勤務という男性が原発を擁護する立場から意見を表明したことは、原発を推進したい政府による「やらせ」と批判されたため、今後開催予定の公聴会では電力会社勤務の参加者の発言は制限する方針だ。 過去最大規模のデモ集会が行われるなど反原発活動の広がりをみせていることについて「政権にはボディーブローのように効いている」と同政府関係者は話している。ただし、首相経験者の一部から国民との対話を進言されているものの、野田首相にその意志はなさそうだ。 ※人ごとなのは福島の事故に対してもそうです。東京が放射能汚染で大パニックになり、首相官邸からあわててヘリで逃げ出さざるをえなくないほどになれば少しは理解するんでしょうか。あるいは自分の子や孫が放射能汚染で障害を受けたり死ぬまではわからないんでしょうか。

12.07.20 ★ ラバ:反差別、禁原発、嫌橋下徹 ?@phantomloversのTwitter 7.20「 原発聴取会、業者任せ【7/20東京新聞トップ】大手広告代理店・博報堂に丸投げ。開催回数、定員縮小。運営、分析も外注。「すべて読み、思いを受け止める」(細野豪志談)はずのアンケート、集計も分析も博報堂に… #genpatsu #再稼働 http://p.twipple.jp/NrKxi
(関連)東京 7.20「原発聴取会 業者任せ 開催回数や定員縮小 運営、分析も外注」 政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率はどれくらいがいいか国民の意見を聴く会をめぐる問題で、当初の予定より開催回数が半分になったり、定員が百人以上減ったりしていたことが分かった。よく検討しないまま、運営を業者に外注した政府の実情が浮かんだ。発注者は経済産業省資源エネルギー庁で、広告代理店の博報堂と電通が入札に参加し、博報堂が七千八百五十四万円で落札した。エネ庁は、入札の仕様書で、聴取会の開催場所は全国二十カ所程度とし、定員は各会場とも三百人程度としていた。しかし、実際の開催場所は十一カ所に半減し、中に入れる人も百〜二百人に。合計すると、計六千人の国民が参加できるはずが、千百人〜二千二百人にまで減った。予算が余った場合は博報堂が返還する契約という。「発注時はどのくらいの規模にするのかきちんと決まっていなかった。二十カ所なら予算が足りなくなることはないだろうと判断した」。エネ庁の担当者は、見切り発車的に発注したことを認めた。定員がぐんと減ったことについても、「契約後に会場の確保のしやすさなどを考慮し減らした」と説明する。聴取会を運営する博報堂と契約したのは今月二日で、初回のさいたま市での開催まで二週間もなかった。会場での金属探知機による入場者チェックは仕様書通りだったものの、手話通訳を置くことが明記されているが、これまでの三会場にはいなかった。十五日の仙台市会場で、細野豪志原発事故担当相は「(参加者が書く)アンケートをすべて読み、思いを受け止める」と話していたが、アンケートの集計や分析は博報堂任せ。本当に生の国民の言葉を読む気があるのか疑問が残る。  

12.07.20 ★  毎日 7.20「オスプレイ:23日搬入、岩国市などに防衛省が通知」 森本敏防衛相は20日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、米政府から23日に米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入すると正式に連絡があったと発表した。防衛省は20日午前、山口県や岩国市に中国四国防衛局職員を派遣し、搬入日程を通知した。福田良彦市長は「搬入が強行されれば国と地方の信頼関係が崩れ、日米安全保障体制にも大きな影響が出る懸念がある」と、搬入中止を改めて求めた。森本氏は会見で、オスプレイ12機を載せた民間輸送船が23日に岩国基地に到着し、搬入作業を行うと米側から19日に連絡があったと明らかにした。日程は天候により変更の可能性もあるという。輸送船は22日夜に関門海峡を通過する見通しだ。
(関連)7.19「オスプレイ陸揚げ反対、抗議への参加呼びかけ 岩国市の住民団体、24日に合わせ準備 /山口」 米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの岩国基地への陸揚げに反対する岩国市の複数の住民団体が全国に向けて、運搬船到着に合わせた抗議行動への参加を求める呼びかけを始めた。運搬船が到着するとみられる24日を「Xデー」と想定し、準備を進めている。  空母艦載機の同基地移転などに反対している「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」(大川清代表)▽「愛宕山を守る会」(岡村寛世話人代表)▽「岩国爆音訴訟の会」(津田利明共同代表)−−などでつくる実行委員会が母体。オスプレイ到着日について、政府は県や岩国市に知らせる予定だが、現時点で市への通報はないという。このため、実行委はこれまでに到着日と報じられている24日を「Xデー」と想定。基地近くの同市尾津町の堤防近くで「人間の鎖」を作って抗議するほか、広島・神奈川両県、長崎県佐世保市などの住民団体と共に、船上デモも計画している。大川代表は「オスプレイは岩国や沖縄だけでなく、全国の問題」と参加を呼びかけている。問い合わせは090-7899-2730(大川代表)。

12.07.20 ★  毎日 7.20「原子力規制委:委員長に田中氏 放射線物理の専門家」 政府は20日、9月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の委員長に、放射線物理が専門の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を起用するなど委員5人の人事案を固めた。政府は同日、人事案を国会に内示する予定だったが、事前に一部で報道されたことに自民党などが反発し、提示できなかった。政府は来週にも提示したい考えだが、野党からは委員の一部差し替えを求める声も出ている。人事案は衆参両院の同意が得られれば、首相が任命する。委員長以外の人事案は、中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査)▽更田豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長▽大島賢三・元国連大使▽島崎邦彦・地震予知連絡会会長−−の4氏。 任期は委員長の田中氏が5年、中村、更田両氏が3年、大島、島崎両氏が2年となっている。
(関連)日々雑感 7.20「【ヤバイ】原子力規制委員会委員長に、自主的避難者への賠償に最後まで反対をし、住民の命も健康も守る気が一切ない男、田中俊一の名前が!」 田中俊一という男がやってきた事 ・被曝限度の引き下げ拒否 ・食品・飲料の汚染規準引き締め拒否 ・自主的避難者への賠償拒否 ・「お金がかかるから」「非現実的」と福島県の徐染を拒否 そんな男が、9月に発足する原子力規制委員会委員長になちゃう!
(関連) 福島みずほ ?@mizuhofukushimaのTwitter 7.20「 原子力規制委員会委員長に田中俊一さんの名前があがっているが、田中さんは、原賠審で、20mSvに固執し、自主的避難をした人への賠償に最後まで反対をした人である。問題あり。 」

12.07.20 ★  DAILYMOTION「20120720 東電が浪江町に再々回答 「もうろうと‥」証言」 モーニングバードより。 東電と福島県浪江町の間で、原発事故直後に説明に行ったこなかったで話が真っ向から対立している問題で、昨日、東電は4度目の説明に訪れた。 そこで明らかになったのは、当時連絡に行ったという社員の「もうろうとしていた」という証言だった。

amanakuni Top