東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.19

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.07.19 ★  首都圏反原発連合有志「★7.20緊急!大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議」 【日時】7/20(金)18:00?20:00 予定 【場所】首相官邸前および永田町・霞が関一帯 (霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください)  ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志
(参考)プレスリリース(PDFファイル)

12.07.19 ★  やんばる東村 高江の現状 7.19「頭上からクレーン強行!!!」  高江現地、住民の頭越しに資材の搬入が強行されています!!! こんな防衛局による卑劣なやり方許せません!!悔しい!!悔しい!! 突如、もう1台の10トンダンプが現場に到着する。住民・支援者たちはトラックの前に滑り込み、座り込む。必死の抵抗、資材搬入が止まらない、頭上で成すすべもなく搬入されていく。今現在もクレーンによる搬入が止まらず強行されています! オスプレイの着陸帯建設を許す事はオスプレイの配備を黙認する事になります!! どうか、皆さまできるアクションをお願いします!! ※沖縄の米軍基地をめぐる状況は日本全国で再稼働を目論む原発、電力会社、日本政府とリンクしています。
(続報)「防衛局、午後4時半過ぎ今日は撤収」 トラック1台分のトン袋を搬入されたが、もう1台は抵抗を続け搬入をさせなかった。 午後4時半過ぎ、作業を止め撤収した。今後、沖縄県警察は米軍の基地建設に、防衛局に力を貸すのでしょうか。 今日も頭上を米軍ヘリが轟音立てて飛ぶのを見たはずです、これがオスプレイに変わろうとしてるのです。 住民が自分たちの身の安全を守るべく、主張し、抵抗する当然の権利を踏みにじる事は止めてほしい。 沖縄住民の生命と財産、安全を第一に守ってほしい。日本へのオスプレイ配備を目前に今後、このようなオスプレイ配備につながる工事強行が毎日のように続く事が予測されます。 現場では工事をくい止めるのが精いっぱいです。現場だけではこの日本政府・沖縄防衛局の蛮行は止めれません。 どうか、足を運べる方は現地支援お願いします。情報拡散・抗議のTEL・FAX、マスコミ等への働きかけも引き続きお願いします!!

12.07.19 ★  村野瀬玲奈の秘書課広報室 7.19「想像してみましょう。日本から原子力ムラがなくなったと。」 想像してみましょう。 日本から原子力ムラがなくなったと。 日本から原子力推進の勢力も、原子力関係の国策天下り団体もなくなったと。 日本から原子力推進の政治家も財界人も経営者もいなくなったと。 日本の原子力関係の学者は原発事故収束と除染と廃棄物管理の研究だけに集中するようになったと。 そして、日本から原子力発電所がなくなったと。 想像してみましょう。その代わりに、日本で再生可能エネルギーの技術が今よりももっと進んだと。 その代わりに、再生可能エネルギーの商業化が今よりももっと進んだと。 その代わりに、再生可能エネルギー関連産業がもっと繁栄するようになったと。 そして、核発電推進原理主義者組織の中の人も全員、原子力ムラから再生可能エネルギーの分野に業種転換し、転職し、再生可能エネルギーの開発に全力を注いでいると。 そう想像してみましょう。

12.07.19 ★  銀座ホステスnicoの気まま 7.19「プルトニウムや超ウラン元素、分析するのにずいぶんかかるイメージだったけど、実は24時間程度で分析できちゃうことが文科省の文書でわかった。」 プルトニウムなどアルファ線を放出する核種は、測定するのが大変、というイメージがあったのですが。東電原発事故以前に、24時間程度で分析できるような手法がちゃんとあったようです。 きっかけは東海村JOC事故のようですね。

12.07.19 ★  郷原信郎が斬る 7.19「エネルギー意見聴取会問題と「やらせメール」問題」 本来、原発をめぐる議論の中心は、安全性の確保と長期的なエネルギーの自給等の国家戦略の問題のはずである。しかし、それだけでは、短期的な再稼働の必要性の説明にならない。そこで持ち出されるのが一時的な電力不足による停電の危険性の問題だが、原発問題は基本的には「電気が足りるかどうか」という問題ではないはずだ。なぜ、短期的な原発再稼働にこだわるのか、と言えば、原発が稼働できないことによって膨大な燃料費がかかるという電力会社の経営問題が大きな理由であろう。電力会社の役職員は、原発を含め、電力の安定供給という事業に当事者として関わってきた立場であり、その分、専門的、実務的な立場・経験から意見はエネルギー政策の議論にとって貴重なものである。しかし、その一方で、その発言の方向性にはコンフリクトがあることも否定できない。今回の意見聴取会の最大の問題は、そういうコンフリクトを考慮した上で、電力会社の社員を「国民的議論」の中に参加させることの是非について、主催者として十分な検討を行ったか否かである。‥今回の問題は、原発問題に関する電力会社側の発言に対する国民の厳しい受け止め方を表している。電力会社の役職員が、エネルギー政策問題や、原発再稼働問題に関して発言を行うのであれば、当事者としての立場を明確にした上、「国民的議論」とは別の場で意見を述べるのが適切であろう。政府の側でも、その立場に十分に配慮しつつ、電力会社の社員にも、意見表明の場を与えるべきであろう。 今回のように、そこをはっきりさせないまま電力会社関係者が「国民的議論」に参加してしまうと、九電「やらせメール」と同レベルの問題のように誤解されることにもなり、それは、かえって、原発をめぐる公正で客観的な議論を妨げてしまうことにもなりかねない。

12.07.19 ★ 日々雑感 7.19「愛知県大村秀章知事 福島県の小名浜港で水揚げされたカツオをイオンで販売させ風評被害対策と販路拡大に貢献したと、全国知事会で発表し得意満面 Twitterで自慢」 「大村秀章 @ohmura_hideaki  午前中の全国知事会議は、東日本大震災からの復興等が議題で、私からは福島県の小名浜港で水揚げされたカツオをイオンの協力を得て東北・関東以外で初めて販売してもらい、好評だったことを紹介しました。東北支援のため、風評被害対策と農産物・水産物の販路拡大の重要性をこれからも訴えて参ります。」 ※愛知県知事は犯罪者の疑い濃厚です。被ばく拡散・強要の罪です。

12.07.19 ★ DAILYMOTION「20120717 検証国会事故調報告 20km避難指示の真相」 報道ステーションより。 国会事故調の報告書の検証シリーズ。 原発から20kmの同心円がひかれて避難指示が出たのは去年の3月12日。 国会事故調の住民アンケートによると、浪江町で6回以上避難場所を変更した人が32%もいた。 そして様々な証言により、なぜ避難範囲が20kmになったのかというのは根拠がないことがわかってきた。

12.07.19 ★ DAILYMOTION「 20120717 志賀原発直下に「活断層」か 大飯原発にも?」 報道ステーションより。他局・他番組でもこの話題は報道されていますが、これはかなり詳しく報じています。

12.07.19 ★ 日本弁護士連合会 7.19「 原子力規制委員会委員長・委員の選任基準と選任方法についての会長談話」 去る6月20日、原子力規制委員会設置法が成立した。現在、同委員会の委員長と委員を選任し、委員会を発足させるための作業が進行中である。 この組織は、福島第一原子力発電所事故後の原子力安全規制を委ねられ、全国の原発の再稼働の適否や放射性廃棄物の管理処分の方法などについて判断していく組織である。福島第一原発事故によって根底から失われた原子力安全行政への国民の信頼の回復が、新たに選任される委員長・委員の手に委ねられることになる。 原子力規制委員会設置法第7条は、委員長及び委員に、「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する」ことを求めている。真にこのような要件に合致した者が選任されるためには、それにふさわしい委員長・委員の選任基準と選任方法を定めなければならない。 政府は法律上の欠格要件に加えて、(1)就任前直近3年間に、原子力事業者等及びその団体の役員、従業者等であった者、(2)就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者を欠格要件に追加し、さらに、(3)個人の研究及び所属する研究室等に対する原子力事業者等からの寄附について、寄附者及び寄附金額(就任前直近3年間)、(4)所属する研究室等を卒業した学生が就職した原子力事業者等の名称及び就職者数(就任前直近3年間)について任命に際して情報公開を求めるとしている。 しかし、これだけでは不十分である。委員長・委員は両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされている。この手続において、候補者の原子力安全に関する過去の主要な言動を国会事務局において収集し、国会に提出した上で、候補者を国会に招致し、その資質と識見に関して時間をかけて質疑を行い、そのプロセスを公開し、さらに、その候補者に対する国民の意見を聴取するべきである。 このようなプロセスを経て、国民の多くが「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する」と認めた者が委員長・委員に選任されなければ、国民の失われた信頼を取り戻すことなど到底できないであろう。 一部に、委員長には原子物理学専攻であることを求める考えがあるとも伝えられているが、そのような隠された要件を課すことは疑問である。同委員会が、福島原発事故の反省を踏まえて、国家行政組織法第3条に基づく行政委員会(いわゆる3条委員会)として、その職権の独立性が強化された形で設置された経緯から鑑みても、委員長には、その独立性と責任を強く自覚し、原発の再稼働の適否や放射性廃棄物の管理処分の方法について、安全を第1の判断基準として、毅然とした決断を行うことができる資質が何よりも求められる。 したがって、当連合会は、政府に対し、前記指摘を踏まえた公正かつ適正な人選を行うことを求めるものである。 ※今後の日本の原子力政策にとって規制庁の人事は非常に重要なので、勝手に官僚=原子力マフィアの息がかかった人間が選ばれないよう、こういった“注文”がつけられ公表されるのはいいことです。

12.07.19 ★ 日経 7.19「関電美浜原発2号機、40年超え運転の延長計画を認可 」 経済産業省原子力安全・保安院は19日、運転開始から25日で40年を迎える関西電力美浜原子力発電所2号機(福井県美浜町)について関電が提出した運転延長のための計画を認可した。ただ、再稼働には国のストレステストで妥当と判断される必要がある。国は原発を原則40年で廃炉とする方針も掲げており、再稼働の見通しは不透明だ。現在の制度では運転開始から30年を過ぎた原発を続けて使うには、電力事業者が最長10年の計画を出し、国の認可を毎回受けなければならない。国内の原発で40年を超えるのは日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、美浜原発1号機についで3基目となる。関電は2011年7月に計画を保安院に提出し、認可を目指していた。今後は9月に発足する予定の原子力規制委員会が美浜2号機の運転の是非を判断する見通しだ。 ※とんでもないことです! 原発の運転を40年までとする原則をなし崩し的に無効にする既成事実を作ろうとしています。

12.07.19 ★ 日経 7.19「ロシア、日本車300台の輸入認めず 放射性物質検出で 」 ロシア消費者権利保護・福祉監督庁のオニシェンコ長官は19日の記者会見で、昨年3月の東京電力福島第1原発事故以来、日本から運ばれた15万台以上の自動車を検査し、このうち約300台で基準値以上の放射性物質が検出され、輸入を認めなかったと述べた。インタファクス通信が伝えた。長官はまた、日本側データでは日本近海の一部魚類から基準値以上の放射性物質が検出されたが、これまでのところロシア沿岸ではこうした魚類は確認されておらず、ロシア領内の大気中の放射線レベルも問題ないと説明した。

12.07.19 ★ DAILYMOTION「20120719 福島第一原発4号機 “燃料”を取り出し」 モーニングバードより。

12.07.19 ★ DAILYMOTION「20120719 大飯・志賀「活断層」再調査なのに‥なぜ再稼働?」 モーニングバードより。

12.07.19 ★ eシフト「【エネルギー】自主的意見聴取会 7/19 院内集会」 「未来のエネルギーはどれ?『選択肢』に関する政府との意見交換会」 【日時】 7/19(木) 午後3時〜5時 (午後2時半より衆議院第一議員会館にて通行証配布) 【会場】 衆議院第一議員会館 B1 大会議室(定員300人) 今後の原発のありかた、そしてエネルギー・環境政策の方向性決定にむけた「国民的議論」が始まっています。 しかし、将来の日本のあり方に関わる重要な議論にも関わらず、パブリックコメントの期間が短すぎる、「意見聴取会」では十分な意見聴取ができない、など、多くの問題があります。 「国民的議論」のあり方について、選択肢の内容について、「エネルギー・環境会議」事務局とともに議論します。

12.07.19 ★ 東京 7.19「東電値上げ8.47% 人件費 管理職3割削減」 東京電力の家庭向け電気料金値上げをめぐり、枝野幸男経済産業相は十九日、松原仁消費者担当相らと会談し、人件費や修繕費などの一部を料金原価からさらに削減し、値上げ幅を東電が申請した平均10.28%から8.47%に圧縮させることで一致した。争点となっていた福島県内の原発にかかる減価償却費などは東電の申請内容を追認。枝野氏は月内にも値上げを正式に認可し、消費者への周知期間を経て、九月一日から実施する。‥ただ、福島第一原発と第二原発の計六基の減価償却費四百十四億円については容認。枝野氏は記者団に「会計上の資産価値が減損した場合、(財務の悪化で)賠償や廃炉、電力の安定供給に支障を来すため」と説明した。同様の理由で、事故を起こした第一原発の維持管理費も認めた。消費者庁は、再稼働の見込みがない六基にかかる費用や、事故関連費用を計上する「合理的な説明がない」として反対していた。 ※政治的妥協の結果のようです。民主党に政権を預けているとツケを国民が背負わされます。打倒する以外にありません。

12.07.19 ★ 東京 7.18「事故なら漁業全滅 茨城・漁連 原電に再稼働中止要請」 茨城県内十の漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会(小野勲会長)は十七日、橋本昌知事と東海第二原発の事業者の日本原子力発電(原電)に対し、同原発を再稼働しないよう要請した。漁連が原電などに再稼働中止を求めるのは初めて。漁連は六月二十八日に開いた通常総会で、「(同原発で)放射能漏れ事故が発生すれば県内の漁業が全滅するのは明らか」として再稼働に反対する特別決議を採択した。小野会長らは県庁で橋本知事、水戸市の県市町村会館で原電の加納義久・茨城総合事務所副所長らと面会、決議文を手渡した。その後の話し合いは、いずれも非公開で行われた。面会後、取材に応じた小野会長は「(両者に)思いは受け止めてもらったと思う」と手応えを強調した。一方、加納副所長は「安全対策を徹底して、理解を深めてもらえるよう努めたい」と話した。県内では十七日現在、一キログラム当たり一〇〇ベクレルの基準値を超えて出荷が規制されている魚が十一種、同五〇〜一〇〇ベクレルで漁連が販売を自粛している魚が十二種ある。

12.07.19 ★ 毎日7.18「社説:原発の意見聴取会 ずさん過ぎるやり方だ」 政府は、今後のエネルギー政策について国民の声を聞くための意見聴取会に関し、電力会社の社員が意見表明することを認めないよう運営方法を改めることになった。意見聴取会は、国の将来を左右する重要な政策に国民の声を反映させる大切な機会であり、当事者の主張を聞く場ではない。運営の見直しは当然のことだ。しかし、なぜ当初からそうしなかったのか。「国民の声を本気で聞く気があるのか」と疑われるようでは、政策決定の正当性は確保できない。意見聴取会は、2030年時点での原発の比率を0%、15%、20〜25%とした政府の選択肢について、それぞれを支持する国民から考えを聞くものだ。パブリックコメントの募集、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査」と並び、今回の政策決定に国民の意見を生かす有力な手段として取り入れられた。全国11カ所で開催するが、これまでに開かれた3回のうち、仙台市では東北電力の企画部長が、名古屋市では中部電力原子力部の課長が、いずれも原発推進の立場で意見を述べた。発言者は、1会場9人に限られる。その1人が、原発推進の当事者である電力会社の幹部では、「国民の意見を聞く」という会の趣旨に反するし、公平性も疑われる。聴取会の仕組みそのものにも疑問がある。発言者が一方的に考えを述べ、質疑も議論もない。意見はまったく集約されないが、これをどうやって政策決定に反映させるのか。‥原発政策を巡っては、国主催のシンポジウムなどで「やらせ」による世論誘導がなされ、国民の不信を招いた経緯がある。今回も、政府は15%案を軸に着地点を探っているとの見方がある。反原発運動が大きな広がりを見せている背景にも、そうした政府への強い不信感があるはずだ。意見聴取会は今後も続き、討論型世論調査も控えている。政府は国民の不信を招くことのないよう、公正性の確保に意を尽くすべきだ。 ※たった1年前の玄海原発・九電のやらせ事件を国民が忘れたと思ってるんでしょうか。国民をなめるにもほどがあります。
(関連)「エネルギー政策:意見聴取会 知事、電力社員発言に不快感 「倫理観が欠如」 /滋賀」 嘉田知事は17日、将来のエネルギー政策についての政府の意見聴取会で、電力会社員が仙台、名古屋の2会場で相次いで意見表明したことに「(福島第1原発)事故の責任は人災の側面が強いという報告書も出ている中で、倫理観を欠いているのではないか」と不快感を示した。15、16日に両会場であった聴取会で、抽選で選ばれた発言者に東北、中部電力の幹部や社員が含まれ、原発推進の立場で発言。「やらせ」などと運営に批判が出ている。嘉田知事は「国民的議論という本来の目的に反している。運営側の方針に関わる問題だ」と、政府の姿勢に疑問を投げかけた。

12.07.19 ★ 毎日7.18「大飯・志賀原発:活断層か、電力会社に調査指示」 関西電力大飯原発(福井県)と北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内の断層が活断層か判断するため、経済産業省原子力安全・保安院は18日、両電力に追加調査を指示した。提出済みの志賀1、2号機の再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)1次評価の審査については、直下断層の調査結果が出るまで最終的な判断は見送る方針を示した。一方、大飯原発は3号機が既に再稼働し、4号機も18日夜に起動。保安院は調査中も運転停止は求めない方針という。保安院は北陸電には7月25日までに、関電には今月末までに調査計画を提出するよう要求。今月末の専門家会合でまず、提出された計画の妥当性を審議する。着手後は、専門家が立ち会う現地調査も実施する。また、保安院は枝野幸男経産相の指示を受け、耐震設計審査指針改定(06年)に伴う耐震性再評価(バックチェック)で志賀原発1号機直下の断層「S−1」の活断層の疑いを見落とした経緯について、当時の文書や担当者への聞き取りなどで検証。他原発でも同様の見落としがないかもチェックする。ただ、設置許可や増設の申請時の安全審査については検証しないという。 ※あきれるようなダブルスタンダードです。こんな保安院はさっさと消えて欲しいものですが、新規制庁に潜り込む官僚が多数いそうです。

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