東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.17

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12.07.17  YOUTUBE「7.16さよなら原発10万人集会 広瀬隆スピーチ 」 ※1988年当時も反原発運動の先頭にたってあじってましたが、変わらないですね。元気です。

12.07.17 ★ 毎日 7.17「民主党:分裂止まらず…原発再稼働でも火種」 消費増税法案の衆院採決を契機に始まった民主党分裂の動きに歯止めがかからない。17日に離党届を提出した参院議員3人は記者会見で、「原発ゼロ社会の実現」を掲げる新会派の結成を表明。消費増税だけでなく、原発再稼働問題でも党内に火種がくすぶっていることを印象づけた。すでに与党少数の参院で、民主党会派と自民党会派の議席差は接近しており、野田佳彦首相はさらに不安定な政権運営を強いられている。「再稼働で責任を取れると言うなら、福島原発の安定化を国の責任でやってほしい。責任という言葉があまりにも軽い」 離党届を提出した谷岡郁子参院議員は17日の記者会見で、関西電力大飯原発の再稼働を決めた野田首相を強く批判した。谷岡氏は6月11日、ともに離党する舟山康江参院議員と首相官邸前の反原発デモに参加。離党の理由として、再稼働見送りが受け入れられなかったことを挙げた。‥3人の離党で民主党会派は88人に減少。さらに3人が離党すれば、第1会派を自民党に譲る。消費増税法案は18日、参院一体改革特別委員会で実質審議が始まる。参院は「議長は第1会派から選出」するのが慣例。参院でこれ以上離党者が出る事態になれば、野党に主導権を奪われ、法案審議にも支障をきたす。今回、離党届を出した谷岡、舟山、行田邦子参院議員は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党代表時代の07年参院選で初当選し、来年夏に改選を迎える。3人は「新党に合流する予定はない」(行田氏)と当面距離を置く考えを示した。しかし、「反増税・脱原発」の主張は共通しており、歩調を合わせる可能性は否定できない。 ※谷岡議員は毎週金曜の官邸前デモに参加して演説しているそうです。そんなふうに自分の考え・主張をはっきり言い通せる人なら支持者をひきつけ、議員再選も確実だと思います。

12.07.17 ★ DAILYMOTION「 20120717 瀬戸内寂聴さん「脱原発」を訴えるわけ」 モーニングバードより。 16日の都内での脱原発デモおよび意見聴取会でのやらせ問題のニュースも入ってますが、後半に瀬戸内さんへの電話インタビューがあります。

12.07.17 ★ DAILYMOTION「20120716 「総理の約束」‥原発 野田首相に生直撃」 フジテレビ系 FNNスーパーニュース より。 野田首相にいろんなテーマを直撃インタビューするという番組で、その中の原発関係の部分。 FNN系列の地方局から一人づつ記者が出席して、各地の原発のことなど首相に質問もしている。 フジ産経グループは基本は原発推進であり、首相はいつものようにむにゃむにゃと官僚答弁をしているが、「生直撃」という割に突っ込みが足りない印象。特におもしろい答えは引き出していない。

12.07.17 ★ 47NEWS 7.17「 首相、電力社員の発言認めず 意見聴取会で戦略相に指示」 野田佳彦首相は17日、将来のエネルギー構成の選択肢に関する意見聴取会で電力会社社員が発言者として参加したことについて、古川元久国家戦略担当相に「意見聴取会にはいささかの疑念も生じさせてはいけないので、電力会社社員の意見表明は遠慮いただくようにしてほしい」と述べ、社員の発言機会を認めないよう指示した。 古川担当相は官邸で首相と協議後、記者団の取材に応じ「もし電力会社の社員であれば、お断りする」と表明。聴取会の「改善策」は電力会社を締め出し、発言者の人選や運営方法をめぐる批判をかわす格好となった。 ※以前のようないいかげんなことはできないということがわかったようです。しかし今回の「やらせ」は当然、この意見聴取会をセッティングした経産省の官僚が計画的にお膳立てしたわけで、誰に責任があるのかを追及すべきです。それはマスコミの役割だと思います。

12.07.17 ★ 読売 7.17「反原発掲げ女性4人新会派「みどりの風」設立へ」 民主党参院議員の谷岡郁子(愛知)、舟山康江(山形)、行田邦子(埼玉)の3氏が17日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と共に記者会見を開き、女性4人の新会派「みどりの風」を設立すると発表した。 3氏は会見で、民主党へ離党届けを提出したことを明らかにした。 新会派の方針として、「原発ゼロ社会」「反TPP」「本当の意味での一体改革」を進めていくとした。また、会派は4人代表制を取り、党議拘束はかけないという。 ※女性ばかりで反原発とはおもしろい動きです。この勢力が大きくなってくると期待できるようになります。

12.07.17 ★ gooニュース 7.16「<リスクと向き合う>転換の時に 再生エネ実態、国が把握せず 経産省積算1010万キロワット、公式統計は304万キロワット」 東日本大震災を契機に再生可能エネルギーの普及が進む一方で、再生エネ発電のデータが国の統計に正しく反映されていないことが分かった。一定規模以下の発電設備を統計から除外しているためだ。経済産業省資源エネルギー庁は11年度の再生エネの総出力を約1010万キロワット(1000キロワット以上の水力を除く)と積算しているが、公式な統計「電力調査統計」に計上されたのは約3割だった。専門家からは「技術やコストの検証には正確な統計が必要だ」との指摘が出ている。 1010万キロワットは、エネ庁が日本風力発電協会など関連団体のデータを積み上げた数値。一方、電力調査統計は、電気事業者などからの報告に基づきエネ庁がまとめる公式データで、11年度末の再生エネ設備の総出力は約304万キロワットだった。 こうした開きが生じるのは、一定規模(1000キロワット未満)の発電設備については報告義務がないため。微量のデータを加えても統計上あまり意味がないなどの理由からだが、地産地消型の小型再生エネ設備が急速に増える中で、無視できない状況が生まれている。 エネ庁は、12年度には原発2・5基分に相当する250万キロワットの再生エネ発電設備の増加を見込んでいる。その6割を数キロワットの住宅用太陽光が占めることから、統計と実態の隔たりがさらに拡大することになる。‥自治体などの再生エネ導入状況を調査している馬上丈司・千葉大特任講師(エネルギー政策)は「原発など大型発電中心の国策の下で、再生エネの実態把握がいかにおろそかにされてきたか痛感した。電力各社の報告手続きを拡大すれば(統計の)整備は可能だ」と話す。

12.07.17 ★ フランスねこのNews Watching 7.16「「原発いらない」届け17万人の声/ルモンド紙(7月16日」 福島での原発惨事が起きてから16ヶ月が過ぎた7月16日、原子力の使用をやめるよう求める数万人規模の大規模集会が東京で開かれた。主催者によると、この日代々木公園に集まった市民は17万人。当初の目標だった10万人を大きく上回った。市民らは、福島が位置する東北、北海道、九州、四国、関西など日本全国各地から、この集会のためにやって来た。 「原発いらない!」 「福島を返せ!」 集会の参加者らは出身地名や原発反対のメッセージが書かれた色とりどりのノボリを手に声を上げた。 「汚染のないきれいな日本を、私の子どもや孫に残したいと思います。」 引退し年金暮らしを送っている市川あきこは、滋賀県から参加した。 広場に設置された各地域のブース、歌、コント―集会の主催者らは今回の抗議行動に、思い切って「お祭り」の雰囲気を与えることを望んだ。他方、原発反対デモに参加する市民の数は、この数ヶ月増えつづけている。 現在日本にある50基の原子炉のうち、稼働しているのは1基のみだ。しかし各電力会社は原発の周辺に住む住民の心配にもかかわらず、原発を今後どんどん再稼働させることを望んでいる。

12.07.17 ★ 世の中の不思議をHardThinkします 3.4「放射能を甘く見てはいけない!(4)原爆症認定は「1mSv」の被爆が目安!」 一つ動画を紹介したいと思います。この動画は、民主党参議院議員である谷岡郁子(たにおかくにこ)氏と、中部大学の武田邦彦氏の対談の模様です。‥<私が気になったポイント> (1)2月3日のプロジェクトチームの会議で、原爆症の認定基準について厚労省の官僚にレクチャーを受けた所、3.5km圏内が対象と回答。 (2)厚労省の官僚に対し、3.5km圏内と決定した被爆量の目安を問い詰めて行った所、なんと「1mSv」を被爆したかどうかが目安と回答。 (3)「1mSv」が原爆症認定基準である事を初めて知った議員達はその事実に愕然とし、これまでの様々な暫定基準値に大きな欺瞞がある事に気がついた。 (4)谷岡郁子議員は、厚労省が原発事故の被曝の危険性を熟知しておりながら、その情報を矮小化して伝えてきた官僚に対し、憤りを感じている。 非常に残念なのですが、真面目な議員であっても1年以上も官僚に騙されてしまっているということです。

12.07.17 ★ 東京 7.17「 【特報】 パブコメで声あげよう脱原発10万人集会で呼び掛け」 政府のエネルギー政策をめぐる「国民的議論」。これまでとかく行政側のいいようにされがちだったパブリックコメント(意見公募)を逆手に利用しようという動きがある。デモだけではない国民が意思表示する手段。十六日の「さようなら原発10万人集会」でも呼び掛けがあった。さあ、みんなで議論に参加しよう!  ※デモや集会に行けない人でもできる意思表示方

12.07.17 ★ 東京 7.16「原発建設めぐり国民投票へ 日立受注のリトアニア」 リトアニア議会は16日、日立製作所が事実上受注した新原発「ビサギナス原発」について、建設の是非を問う国民投票を総選挙と同じ10月14日に行うとの野党提案を賛成多数で承認した。タス通信が伝えた。国民投票で原発建設が否決されても強制力はないが、総選挙で優勢とされる野党側が勝利した場合、建設計画の推進に影響が出る可能性もある。クビリウス首相は総選挙を前にした野党の「陰謀」と強く批判した。福島第1原発事故などを受け、世論調査では原発建設の賛否は割れている。投票推進側は、巨額の税金が投入され、住民の安全にも影響が出るため「国民の意見を聞くのは不可欠」としている。

12.07.17 ★ 産経 7.17「がれき受け入れで提訴へ 反対派、北九州市などを」 北九州市が宮城県石巻市の震災がれきの受け入れを進めたことで健康不安を懸念させ精神的苦痛を受けたとして、受け入れ反対派の市民らが今月中にも北九州市と宮城県を相手に損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こすことが17日、反対派市民らの代理人への取材で分かった。代理人の斎藤利幸弁護士によると、総額数百万〜1千万円の損害賠償を求める方針。原告は斎藤弁護士を含む市内外の二十数人で、今後100人を目標に原告を募るという。

12.07.17 ★ 毎日 7.17「東電値上げ:家庭向け5.8%に圧縮可能 消費者委有識者」 東京電力が平均10.28%を求めている家庭向け電気料金の値上げについて、内閣府の消費者委員会の外部有識者が、少なくとも5%台に圧縮できると試算し16日、松原仁消費者担当相に申し入れた。消費者委員会が今月10日にまとめた意見書をもとに、外部有識者の水上貴央弁護士らが削減幅を試算した。事業報酬費について、東電の申請の試算には「電力事業者に共通のルール」と「東電独自のルール」が使い分けられていると指摘し、「共通ルール」で一本化して試算。その結果、事業報酬費だけでも値上げ幅は1.46%圧縮できるとした。そのほか、健康保険料の会社負担分の10%引き下げなどで計145億円を削減し人件費だけで0.38%、修繕費・委託費は、競争入札の徹底で少なくとも現状の10%を削減して1.48%−−などを圧縮できるとし、合計で「最大でも値上げ幅は5.8%にしかならない」と結論づけた。水上さんは「東電の経営状況に最大限、配慮したとしても可能な数字だ」と話している。

12.07.17 ★ 産経 7.17「東電、高額提示の私大と交渉せず 杉並のグラウンド売却で」 東京電力が福島第1原発事故の補償資金捻出のために東京都杉並区への売却を進めている「東京電力総合グランド」(同区)について、民間の事業者がより高い金額で購入を申し出たにもかかわらず、具体的な交渉をしていないことが16日、産経新聞の取材で分かった。東電は実質的な国有化で経営合理化を進めており、資産売買に税金が使われる構図や、結果的に高額で売却する機会を逃した姿勢に疑問符がつきそうだ。‥関係者によると、近隣にキャンパスを置く有名私大が敷地内に校舎を整備したり、部活用のグラウンドとして利用したいとして、区議会の議決前に区の買い取り価格より高い約62億円で購入を検討。私大側から東電と区の関係者に対し「購入を検討している」と伝えたところ、すでに杉並区と東電で交渉が進んでいたため、私大側は交渉できなかったという。ある関係者は「民間に購入計画があるのに、区が買うことで東電の賠償資金の捻出に税金が使われることになるのではないか」と首をひねる。東電の広報担当者は「保有不動産の売却は、補償資金を確保するためなので、1円でも高く売るようにしている」と話す。ただ、「有名私大が購入したいという話は聞いていない。当初から杉並区と交渉しており、そのスタンスに変化はない」と説明。区によると、7月中にも土地売買の正式契約を締結する見通しという。

12.07.17 ★ 毎日 7.17「福島第1原発事故 国会事故調報告書 田中三彦委員「原因究明、証拠集め丁寧に」」 5日に公表された、東京電力福島第1原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の報告書。事故原因の調査を担当した田中三彦委員に聞いた。‥−−1号機の電源の一つが喪失した原因として、従来の津波説でなく地震説の可能性に言及した。原発訴訟にかかわってきた伊東良徳弁護士らの協力を得て、原発の運転日誌や運転員の証言を精査し、電源喪失時間が事故当日の午後3時35〜36分と分かった。津波到達はその後の同37分と、写真などで突き止めた。つまり津波の前に電源が失われている。ただし物証はなく、あくまで可能性だ。‥−−「規制当局が東電の虜(とりこ)」などの言葉が印象的だ。国政調査権を使わなかったが、東電は事故原因の調査にかなり協力的だった。そこから、(規制当局と東電のなれ合いという)これまで漠然と言われた部分を、確信を持って報告書に書き込めた。

12.07.17 ★ 毎日 7.17「志賀原発:直下に活断層か、廃炉可能性も 保安院調査」 北陸電力志賀原発1号機の直下を走る断層が、13万〜12万年前以降に動いた活断層である可能性が高いことが16日、経済産業省原子力安全・保安院の調査で分かった。国の原発耐震指針では、こうした新しい断層を原発の耐震設計上、考慮するよう定めている。国は活断層の真上に原子炉など重要な施設を設置してはならないとしており、活断層と確認されれば志賀原発は「立地不適格」となる可能性もある。保安院は17日に専門家会議を開き、現地での再調査の必要性について検討する方針。活断層の可能性が指摘されたのは敷地内で南東−北西方向に走る「S−1断層」。

12.07.17 ★ USTREAM IWJチャンネル5 ※pm3〜6に地震・津波に関する意見聴取会で大飯断層審議が行われ、USTREAM中継されます。大飯4号機の再稼働が18日pm9に迫ってるだけに要注目です。

12.07.17 ★ DAILYMOTION「20120716 飯舘村あす再編 「線引き」に意味はあるのか」 報道ステーションより。メインキャスターの古館氏が現地取材。 福島の飯舘村は明日17日に3つの区域に再編される。 南にある長泥地域は帰還困難区域ということになる。 その長泥の隣にある行政区域でいったい何が起こっているか、古舘氏が行って取材してきた。

12.07.17 ★ DAILYMOTION「 20120716 意見聴取会またも紛糾 都心では大規模反原発集会」 報道ステーションより。 一昨日、昨日、今日。埼玉、仙台、今日は名古屋と、2030年における原発の割合を決める意見聴取会が行われた。 しかし、これは「やらせ」か?と思わせるような状況になっている。 また今日、都心では大規模な「反原発」集会とデモが炎天下の中、行われた。

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