12.07.14 ★　毎日 7.14「 伊方原発:３号機、ファン異常振動　「放射能漏れなし」　／愛媛」　県は13日、停止中の四国電力伊方原発３号機（伊方町）で、格納容器内にある空気冷却用の円筒形のファン（直径1.9メートル、高さ2.6メートル）に異常な振動があったと発表した。容器内の温度上昇や放射能漏れはなかったという。県と四電によると、同日午前10時半ごろ、ファンが通常値の７倍以上の振動を示したため、警報が鳴った。再起動した後も通常の約６倍の振動が確認されたため運転を停止し、分解して点検することにした。ファンは格納容器の３階から空気を吸い、冷却して１階に放出しており、容器内に４台設置。原発停止中は２台を運転している。昨年５月に点検した時に異常はなかった。

12.07.14 ★　YOUTUBE「20120714　小出裕章さんが語るがれき問題」　７月14日、京都府舞鶴総合文化会館小ホールにて、「未来に生きる子どもたちへ」と題する講演会が開かれました。 これはその中から、がれき問題について小出さんが語った部分です。舞鶴ピースプロジェクト

12.07.14 ★　hogehoge速報 7.13「 矢沢永吉「原発関係者が誰もケツ拭かない国に明日があると思いますか」　矢沢永吉が7月10日発売のローリングストーン日本版8月号に登場、巻頭1万字インタヴューにてYAZAWA40周年の心境と共に今のニッポンを語っている。 政治、経済に関して矢沢永吉が言及しているというのは極めて異例なことだ。 ‥「僕は中小企業の経営者が、いちばんまじめに生きてるんじゃないかと思う。大企業や国家が今いちばんヤバいのは、自分でケツを拭いていないってところ。 誰かがどうにかしてくれるだろうとか、みんなで渡ったら怖くないとかってことの成れの果てなんじゃないですか？生き方も含めて全部そう。」 ‥「今回の原発関係者全員、誰もケツ拭かない。みんなで渡ってるからケツ拭かない。犯人がいないから。これ、官僚がそういう仕組みを作ったのかもしれないけど、ケツを拭かない国家に明日があると思いますか？ 中小企業は本気です。なぜか？法律違反したら本気で潰されます。行政処分で潰される。金がなかったら、金をかき集めてこなければいけない。それができないなら首を吊らなければいけない。 中小企業は最後に自分でケツを拭かなければやっていけないんです。それなのに国家、大企業、官僚、銀行はどうなってるんですか？」──矢沢永吉（ローリングストーン日本版8月号P35より） 　※正論です。小出さんも口をすっぱくして福島の原発事故について個人の責任を追及すべきだ、原発を推進してきた原発ムラの人達はみんな刑務所に入れるべきだと語ってました。

12.07.14 ★　日経 7.14「原発「ゼロ」「維持」意見二分　エネルギー政策で意見聴取会 」　政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）は14日、国の中長期のエネルギー政策に関する初の意見聴取会をさいたま市で開いた。政府が６月に決めた2030年時点の原子力依存度を０、15、20〜25％とした３案について、公募で選ばれた９人が意見を表明した。焦点の原発では「ゼロ」と「維持」で意見が分かれた。意見聴取会には約170人が出席した。原発ゼロの選択肢を支持した千葉県松戸市の男性は「福島第１原発事故で広がった放射線の影響を考える必要がある。放射能のリスクを現実的に選択肢に盛り込む必要がある」と強調した。 一方、一定の原発比率を維持すべきだと主張した茨城県内の男性は「再生エネや省エネの導入には不確実性が大きい。安定した電力供給が損なわれると、国民の生活を壊す」と理由を述べた。 　意見聴取会では、政府側があらかじめ選んだ参加者だけに発言機会が与えられた。会場からは「傍聴者からも意見を聞いて」との声があがり、枝野幸男経済産業相がとりなす場面もあった。 　エネ・環会議は８月４日まで全国11カ所で意見聴取会を開く。内閣府や経済産業省、環境省の政務三役が出席する。　

12.07.14 ★　日刊ゲンダイ 7.14「脱原発デモ　１３日も１５万人　警察の規制強化に参加者カンカン」　毎週、金曜夜に首相官邸前で行われている「脱原発デモ」は13日も行われ、主催者発表によると15万人が集まった。先週よりも参加者の出足は早く、午後５時半には地下鉄国会議事堂前駅の４番出口から官邸に通じる道の歩道は人がぎっしり。一歩も進めない状況だった。６時にシュプレヒコールが始まり、参加者は「再稼働　反対」を大合唱。通販で購入した団扇（うちわ）太鼓を鳴らす人、野田首相そっくりのマスクをかぶった人、ほら貝を吹く人と、趣向をこらしたアピールを披露して、デモは午後８時に解散した。異常なのは、よほど官邸サイドがデモを嫌っているのか、規制をどんどん強めていることだ。大森から来た60代の男性はこんな不満をもらした。 「先週は車道に人が立ち入ってもいいようになっていたのに、今週はシャットアウトしている。だから、みんな狭い歩道の上で身動きできない状態なんです」 さいたま市在住の30代ＯＬは今回が３度目の参加。「警察はどんどん厳しくなっている」と言う。 「先週も今夜も参加者は紳士的に行動していた。このデモは規制がなくても安全なんです。狭い歩道に押し込んだほうが何か起きたときに大事故につながるんじゃないですか」 　警察はデモ隊を官邸前に近づかせないために、かなり手前からブロックして、官邸から遠い場に誘導。参加者を分断していた。 しかし、いくら規制を強めても、逆効果になるだけだ。 「官邸前のデモは、『アラブの春』のように、フェイスブックなどを通じて、自然発生的に集まったものです。動員されたものじゃない。だから、規制してもなくならない。官邸前でのデモを全面禁止にしても、場所を東電の本社前など、他に移して行われるだけです。規制を強めれば反発を呼ぶだけなのに、首相官邸はまったく分かっていません」（立正大教授・金子勝氏＝憲法） 　首相官邸はいつまで国民の声を無視するのか。

12.07.14 ★　今日は舞鶴で開かれた小出裕章さんの講演会に行ってきました。のちほどyoutubeに動画をアップします。撮影途中でエラーになり一部飛んでしまったので、全体ではなくテーマ(ガレキ問題など）ごとに分けてアップする予定です。

12.07.14 ★　 NHK 7.14「２号機の最大放出 原因解明できず」　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。 事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。‥東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の15日の午前７時20分ごろとこれまでの解析で仮定しています。 これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が14日午後１時半ごろから午後６時ごろにかけて徐々に下がっているため、最大放出の前日の昼すぎに格納容器が壊れていたとする新たな見解を示すことが分かりました。 事故調査・検証委員会は、東京電力との食い違いが１号機や３号機の解析でもみられることから、「東京電力の分析は、実際の現象を反映していない可能性が高い」と指摘することにしています。 しかし放出経路や詳しい原因は、現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることにしています。 そのうえで国や東京電力に、壊れた場所を特定し原因を究明するために、調査を継続するよう提言する方針です。　※フクシマの事故の原因も経過もよくわからないまま、よくも大飯原発を再稼働できたものです。

12.07.14 ★　 朝日 7.14「金曜の夜、叫ぶ、歌う　官邸前で脱原発訴え」(動画有）　首相官邸の前から国会議事堂に、そして霞が関の官庁街に、人の波が広がった。金曜夜の恒例になっている関西電力大飯原発（福井県）の再稼働に対する抗議行動。フル稼働後初となる13日も、多くの市民が集まった。約300人から始まった運動は国会議員や活動家らも巻き込んでいる。 蒸し暑い曇天が広がる。市民有志がつくる「首都圏反原発連合」が３月２９日に始めた行動もこの日で15回目。「脱原発」に訴えを絞り、「誰でも参加できる器づくり」として、集まりやすい毎週金曜日の夜に続ける。 ‥中心メンバーの一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「組織ではなく、個人が訴えるというスタイルを貫いてきたことが奏功した」と振り返る。原発問題に熱心だった団体の活動家たちからは、「再稼働反対」と連呼するだけのやり方を「生ぬるい」と批判されることもあるという。午後８時10分。参加者が最寄り駅に向かい始めた。２回目の参加の横浜市の大学院生、鈴木航さんは「思ってもみなかったリアルなつながりが生まれる場。パソコンに自分の考えを打ち込むより、現場に来てこの雰囲気を感じてもらいたい」と話す。来週も参加する予定だ。

12.07.14 ★　 毎日 7.14「政府事故調:ＳＰＥＥＤＩ即時公表なら避難に活用できた」　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告書で、放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」について、昨年３月15日に結果が公表されていれば、住民避難に活用できたと認定していることが分かった。また、原子炉内で地震による小規模な配管損傷の可能性は低いと言及する見通しだ。 　報告書は本文編と資料編で計約700ページで、今月23日に公表される。それによると、昨年３月15日に２号機から放射性物質が大量放出し、北西方向の福島県飯舘村方面に広がったが、ＳＰＥＥＤＩの予測結果が出たのと同時に公表されていれば、住民は北西方向に逃げずに済んだと指摘。その後に実施された放射性物質の線量を把握する文部科学省のモニタリング調査も避難に活用できたのに、公表されなかったのは問題とした。地震による小規模の配管損傷の可能性については、「仮に損傷していたら原子炉圧力などの実測値と合わない」と否定的だ。‥今月５日に公表された国会の事故調査委員会の報告書では、ＳＰＥＥＤＩは初動の避難指示に活用することは困難だったと指摘。小規模な配管破損の可能性に言及しており、政府の事故調とは違いが表面化する格好だ。　※政府自体の検証結果が出ないうちに原発の再稼働をさせたのは汚点といえます。

12.07.14 ★　 朝日 7.13「東電、会議ビデオ公開は報道向け限定　放送用は映像加工」　東京電力福島第一原発事故の直後で事故対応に当たる幹部のやりとりを収めたテレビ会議映像の公開方法について、東電の下河辺和彦会長は、当初は報道機関に限定し、閲覧してもらう形にする方針を明らかにした。放送用には、要約版を作るという。朝日新聞のインタビューに答えた。下河辺氏は「全部ご覧頂かないと、対応への批判が出る。公開と言うより、閲覧という形になる」と、基本的には映像や音声を修正せず、報道機関が閲覧できるようにする。ただ要約版は、社員らのプライバシーに配慮して映像を加工したものになる。公開時期については「早いにこしたことはないが、23日に政府の事故調査委員会の最終報告書が出て、東電としても内容を了知した上で、最終的に決める」と述べた。閲覧できる報道機関にフリージャーナリストらを含めるかどうかは、検討中だという。 　※あまり信頼できるものではなさそうです。

12.07.14 ★　 YOUTUBE「官邸前の「反原発」デモ　過去最大規模に（12/07/13）」　原発の再稼働反対を訴えて毎週金曜日に総理大臣官邸前で行われているデモが、13日も始まっています。過去最大の規模になると予想されています。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

12.07.14 ★　 福島老朽原発を考える会（フクロウの会）7.13「【２５４】継続検査でより確実な内部被ばく予防へ-福島・宮城・栃木・千葉県の子どもの尿検査結果」　福島老朽原発を考える会（フクロウの会）はフランスの放射能測定NGO ACROと連携して、福島県内および宮城・栃木・千葉各県の子どもの尿検査の放射能分析を行った。‥５． 検査結果のまとめ （１） 検査対象者32名中12名の尿から放射性セシウムを検出した。検出レベルはセシウム134、137合わせて0.66〜2.49Bq/Lである。このレベルは2011年5月末〜2012年2月中旬のレベル(0.71〜4.64Bq/L)と比べても同程度である。広い範囲で放射性セシウムの摂取・吸入による内部被ばくが起こっている。‥（３） 検出された被験者は宮城県（栗原市）、千葉県（松戸市）、栃木県（那須郡、芳賀郡）、福島県（福島市）に在住である。これまでの調査と同様に広い範囲の子ども（一部大人も含む）の内部被ばくが確認された。 （４） 宮城県栗原市の5名は同程度のレベル（1.68〜2.49Bq/L）で尿中セシウムが検出された。

12.07.14 ★　 毎日 7.13「特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　滋賀県知事・嘉田由紀子さん」　「計画停電の危機があおられて、経済界が私の言うことに聞く耳を持たなくなりました。県に代わりの電力があるかといったら、ない……」 滋賀県知事の嘉田由紀子さんは、苦渋の表情を浮かべた。それまでは穏やかな語り口ながら力強く、中長期的に原発依存から脱するという持論の「卒原発」について語っていた。だが、５月30日に関西広域連合が関西電力大飯原発の再稼働を容認したことに話が及ぶと、調子が変わった。近畿・中四国の７府県と大阪市、堺市で構成する同連合は、嘉田さんらの主張を受けて再稼働に慎重だったが、その日、容認に転じたのだった。 「批判は甘んじて受けます。私の元には『裏切り者』などという、かなりきつい言葉も寄せられました」 　原発なしでも、なんとか夏を乗り切れる態勢づくりを進めていた。停電が患者や入所者に影響することが懸念された病院や福祉関係施設には、代替電源となる蓄電池の設置を支援。中小企業の省エネ設備導入に補助金を出し、昨夏以上の節電が可能となる状況を整えようとした。‥06年の知事選出馬では「琵琶湖との共生の暮らしを」と掲げ、大型公共事業中心の県政の変革を訴え、初当選した。５月に新著「知事は何ができるのか」（風媒社）を出版し、日本の政治や行政に責任感、正義感、倫理感が欠如した「日本病」がまん延していると批判した。原発を巡っての日本病とは何か？ 「国、電力会社、研究者などで構成する均質集団（原子力ムラ）の内部論理で意思決定し、異質な意見に耳を傾けないことが、福島原発事故を招いた。万一の被害を受ける住民のことには全く想像力も働かなければ、感情もなかった」と、嘉田さんは評した。

12.07.14 ★　 毎日 7.13「発送電分離方式:２案併記で結論先送り　有識者会議」　経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は13日、電力改革に関する基本方針案を決定した。電力会社を発電事業と送配電事業に分離する「発送電分離」方針を明記したほか、家庭や小規模事業者が任意で発電事業者を選べる電力小売りも全面自由化することを盛り込み、電力業界に競争原理を本格導入する方向性を明確にした。基本方針案は政府が８月にもまとめる「エネルギー基本計画」に盛り込まれ、経産省は早ければ来年の通常国会に電気事業法などの改正案を提出する意向だ。ただ、発送電を分離する方法については、既存の電力各社の送配電部門を分社化する「法的分離」案と、送配電部門の運用を中立機関に委ねる「機能分離」案の２案を併記、結論は年内に決めることで先送りした。専門委は今秋に議論を再開して具体像を詰める予定だ。基本方針案では、電力会社間を結ぶ送電線を運用して各社間の電力融通やトラブルの監視などを行う全国機関の設置方針も盛り込まれた。電力小売りの全面自由化では、これまで認めていなかった家庭向けの小売り事業への新規参入を認め、電力会社の地域独占を撤廃する。さらに、競争の進展に応じて、電力会社の人件費や燃料費などの諸経費（原価）に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」を廃止し、料金設定を自由化する。Ｊパワー（電源開発）など卸売業者が販売先を電力会社に事実上限定する規制も撤廃し、多様な販売先を確保できるようにするほか、電力卸市場を活発化する方針も示した。　※経産省官僚は原発マフィアの構成員であり、口先で改革を言っていても骨抜きにされる可能性があります。

12.07.14 ★　 毎日 7.13「東京電力:会長と社長、新潟知事を訪問」　就任あいさつで新潟県を訪れた東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長に対し、泉田裕彦知事は13日、県内の柏崎刈羽原発を巡り「就任会見でいきなり再稼働の話をしたのは残念。（福島第１原発事故の）加害者という認識をお持ちなのかと疑わざるを得ない」と批判した。泉田知事は「事故の原因究明の前に、再稼働の議論が出るのはあり得ない」とクギを刺した。事故原因に関し下河辺会長は、国会や民間の事故調査委員会と社内調査委の報告書で、相違があることを踏まえ「別の視点で検討を始めるべき点が出てくると思う」と、再調査を示唆した。柏崎刈羽原発がある柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長とも面会した。同原発は全７基が停止、東電は13年度以降の再稼働を目指している。