12.07.13 ★ 関西電力 7.13「大飯発電所敷地内のＦ−６破砕帯に関する写真の提出について」 当社は、６月10日に原子力安全・保安院から、大飯発電所３、４号機増設時における、大飯発電所敷地内のＦ−６破砕帯のトレンチ内の壁面状況を確認する調査の写真の提出について指示を受け、昭和58年の大飯発電所３、４号機増設時の安全審査に関する書類について、できる限りの調査を行いました。その結果、Ｆ−６破砕帯のトレンチ内の壁面状況を確認する調査の写真は確認できませんでしたが、同じ時期に実施していたＦ−６破砕帯の密度や強度を測定する別の調査の報告書に作業の状況を撮影した写真があり、その写真にＦ−６破砕帯が写っているものがあったため、本日、その写真を原子力安全・保安院に提出しました。
（関連）関西六カ所ＭＬより「この写真では、Ｆ６の様子は分かりません。渡辺満久氏は、７月８日の大阪での緊急集会で、活断層かどうかを判断するのに、「写真を使ってはだめだ」と述べられていました。集会報告 http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/rep_20120708.htm ★やはり、掘削調査しかありません。委員に声を届けてください。委員の名簿は下記です。 http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/jishintsunami_meibo.htm」
12.07.13 ★ 毎日 7.13「原発反対デモ:首相、外出できぬ金曜夜…毎週・官邸前」 関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に対して首相官邸前で毎週金曜に行われる抗議デモが拡大していることに、官邸側が困惑を深めている。野田佳彦首相は「さまざまな声を聞く」と沈静化に躍起。金曜夜は官邸外に出る予定を入れないなど、静観するしかないのが現状だ。首相は１３日午後８時前、官邸から隣接する首相公邸へ歩いて帰宅する際、記者団に「デモが広がっているが何か行動を起こす考えは」と問われ、「多くの声をしっかり受けとめたい」と語った。参加者が叫ぶ「再稼働反対」の声に対し、首相は６月29日に「大きな音だね」と漏らし、反発を招いた。慌てた首相は７月10日の参院予算委員会で「『音』とは、どこでどういう形で表現したかちょっと分からない」と釈明した。ただ首相は再稼働そのものは「再考する気はない」としている。首相は再稼働を決定した６月16日以降、金曜夜は抗議活動に気兼ねして事実上身動きが取れない状態で、官邸から直接公邸へ引き揚げている。首相周辺は「裏から出ることもできるが、正門前でデモをやっている時に、首相がこそこそ飲みに行くなんてできない」と頭を悩ませている。
12.07.13 ★ 日刊ゲンダイ 7.10「拡大！反原発デモ 一歩間違えれば将棋倒し 警察の過剰警備に渦巻く怒り」 毎週金曜夜に首相官邸前で行われている反原発デモ。６日には、坂本龍一氏や亀井静香衆院議員なども訪れて、悪天候にもかかわらず15万人（主催者発表）が集まった。その一方で、反発を招いているのが、警察の過剰警備だ。６日19時ごろ、丸ノ内線国会議事堂前駅構内は、デモ参加のサラリーマン、学生、家族らでごった返した。原因は警察の駅封鎖だ。機動隊員がいくつかの出口の階段前に立ち、行く手を阻んだ。しびれを切らした参加者が「いい加減にしろ」と怒声を浴びせ、現場は一触即発のムードだった。
「４番出口しか開放されなかったため、構内はデモ参加者であふれていました。誰かが転んだら将棋倒しになるとヒヤヒヤした。やっと外に出られたと思ったら、官邸とはかけ離れた場所に誘導され、シュプレヒコールをあげられないまま帰された人がたくさんいました。官邸前には機動隊の車両が並び、諦めて帰る人も少なくありませんでした」（デモに参加した女性）警察はデモ隊を官邸前に近づかせないため、かなり手前からブロック。人々は分断され、官邸から遠い場所に誘導された。警察は封じ込めたつもりかもしれないが、参加者はネット上に怒りをぶちまけている。将棋倒しの懸念もある。過剰警備が、混乱の火種になりかねないのだ。
「私は、ワシントンで２５年ほど生活し、数十万〜100万人規模のデモを見てきました。日本人は、警察の言うことを聞いて従っている。知り合いのスイス人記者は『日本人はデモをしない国民だと思っていた。今回はインターネットなどの声で一般の市民が動いている点で驚き、評価できる』と話していました。デモは世界的に当たり前の行動なのです。日本人はおとなし過ぎるくらいです」
12.07.13 ★ 東京 7.13「調査の必要性、１７日に判断 大飯原発の断層で経産相」 枝野幸男経済産業相は13日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層の危険性を、一部の専門家が指摘していることに対し、17日の経産省原子力安全・保安院の専門家会議で現地調査の必要性などを判断してもらう考えを示した。経産相は「あらゆる材料を（関電に）提出させた上で、公開の場で専門家に検討してもらう。新たな知見の可能性があるなら、それを踏まえて対応する」と述べた。また専門家会議の傍聴希望者の情報を保安院が警察に提供したとして、市民団体が問題にしていることについては「疑義を抱かせるような行動や発言があってはいけない」と指摘した。 ※保安院の専門家会議がまともな判断できるでしょうか。議論してるヒマがあるなら現地調査すべきです。
12.07.13 ★ 東京 7.13「被ばく１ミリＳｖ以下目指す 福島復興基本方針決定」 政府は13日、東京電力福島第１原発事故を受けた福島復興再生基本方針を閣議決定した。放射性物質の除染を急ぎ、長期的には自然放射線を除いた追加被ばく線量を年１ミリＳｖ以下に抑えると強調している。一方、福島県側が「復興の基盤」として強く求めた企業立地補助金の積み増しは明記せず、実効性のある事業をどれだけ具体化できるかが今後の焦点となる。基本方針には、地域経済や社会の再生に国が責任を持つ姿勢をアピールする狙いがある。県が18歳以下の医療費無料化のために設立した「県民健康管理基金」への財政支援をはじめ、国が長期にわたって十分な財源を確保するとした。
12.07.13 ★ 毎日 7.13「福島第１原発事故 東北弁護士会、原発廃止決議 「国による人権侵害」 安全審査、不十分と指摘 ／福島」 福島第１原発や核燃料サイクル施設を抱える地元東北の弁護士が、国の原発政策にノーを突きつけた。青森県弘前市でこのほどあった東北弁護士会連合会の定期弁護士大会で、原発と核燃料サイクルの廃止を求める決議を採択。同会はこれまでサイクル政策には反対してきたが、原発も含めた廃止まで踏み込んだ決議は初めてという。決議では、福島第１原発事故を「国策がもたらした災禍で、国家による重大な人権侵害」と指摘。国の安全審査が不十分・不公正で、電力会社は必要な事故対策を怠っていたとした。「原発が継続する限り、他の原発やサイクル施設でも再び重大事故が発生する可能性がある」と訴えた。採択を受けて記者会見した中林裕雄会長は「事故で被害を受けた東北がまず表に立って、原発の危険を知らしめ、世論に広めないといけない」、日弁連の山岸憲司会長は「原発は段階的に廃止し、基準を満たさない原発は再稼働を許さないということ」と話した。大会では反原発を訴えるシンポジウムもあり、京都大原子炉実験所の小出裕章助教が、原発と核燃料サイクルの問題点について講演した。
12.07.13 ★ 毎日 7.13「政府事故調:「東電解析、信用できぬ」 炉損傷時刻に異論」 東京電力福島第1原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)が23日公表する予定の最終報告書で、東電が公表している事故の進展の解析結果を「信頼に足るものではない」と結論付けていることが関係者への取材で分かった。政府事故調が事故後の炉の状態を実測データに基づいて再現したところ、深刻化する過程が東電の解析結果と食い違っていたという。事故調の指摘は、東電による事故の経過説明の信頼性を改めて問い直すもので、東電は再解析の実施を迫られそうだ。東電は昨年5月と11月の2回、同原発1~3号機の原子炉の事故の経過をコンピューターで解析し公表。経済産業省原子力安全・保安院も同6月、原子力安全基盤機構の解析結果を公表している。東電の11月の解析によると、1号機では昨年3月11日の津波襲来から約2時間半後の午後6時10分ごろ炉心が露出し始め、溶けた燃料が圧力容器を破損させたのは12日午前1時50分ごろ--となっている。‥ずれの原因は、東電や国が解析の前提条件として使った原子炉への注水量を多めに見積もったため、原子炉の冷却が実際より進んだ結果になった可能性がある。事故調は東電が解析の際、結果に大きく影響する前提条件の詰めが甘かったと指摘。関係者の一人は「(実測データが増えた)昨年11月の解析でも精査しなかったのは怠慢だ」と批判。最終報告書には「東電や国の解析結果は疑わしい」と批判する内容が盛り込まれるという。
12.07.13 ★ 京都新聞 7.13「米原発機器の摩耗１万５千カ所に 三菱重工製」 米カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発２、３号機の蒸気発生器の細管に「異常な摩耗」が多数見つかった問題で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は12日、摩耗の数は約１万５千カ所に達したとの調査結果を公表した。蒸気発生器は三菱重工業製で、同社の設計に問題があった可能性が高いことがこれまでのＮＲＣの調査で明らかになっている。今回は、トラブルが深刻なことを示す内容で、原発反対派からは「同原発の運転を再開するべきではない」との声が強まっている。蒸気発生器は原子炉で温められた水の熱を外部に伝えて、タービンを回すための蒸気を発生させる機器。
12.07.13 ★ 京都新聞 7.12「東京湾河口の放射性物質汚染、１０年超も 閉鎖性影響」 福島第１原発から200キロ以上離れた東京湾で、海底の土砂に含まれる放射性物質が、事故後３年間にわたって高濃度で増え続ける地点（ホットスポット）が生じるとの予測結果を京都大の研究グループがまとめた。東京湾は湾口が狭い閉鎖性水域のため、汚染が10年以上続く可能性があるという。福井県の原発で事故が起こった場合、同じ閉鎖性水域で近畿1400万人の水源の琵琶湖も、深刻な影響を受けると指摘している。大津市で開かれている「先進陸水海洋学会」日本大会で12日、京都大防災研究所の山敷庸亮准教授が発表した。福島第１原発事故で大気に放出され、首都圏の陸地に降り積もった放射性物質が、川を経由して東京湾にどう流入するかをシミュレーションした。国が測定している陸地の放射能濃度や、年間の気象データ、地形情報を元に計算した。‥高濃度の汚染が事故後３年間みられる理由について、山敷准教授は「川底の泥は東京湾に向かってゆっくりと年５キロの速さで移動する」と説明。閉鎖性水域の東京湾の奥部は外洋との水の出入りが少なく、汚染の長期化が懸念されるという。山敷准教授は、若狭湾の原発から最短で30キロの距離にあり、滋賀県の１級河川のほぼ全てが注ぐ琵琶湖についても「東京湾と同じ閉鎖性水域。原発事故の際は、より深刻な汚染が続く恐れがある」と話す。
12.07.13 ★ 47NEWS 7.12「
傍聴者情報の提供、説明控えて 警察が要請と保安院」 関西電力大飯原発（福井県）の断層調査をめぐる専門家会議で、経済産業省原子力安全・保安院が傍聴希望者の情報を警察に提供したと市民団体が指摘していることについて、保安院の森山善範原子力災害対策監は12日の記者会見で、警察から詳細な説明を差し控えるよう要請を受けたことを明らかにした。警察側は要請理由について、今後の警備活動に支障が出る恐れがあるとしているという。提供の有無に関し、森山対策監は「詳細な説明を控える。これが正式な回答だ」と述べ、明確な回答を避けた。専門家会議は３日に経産省で開催。 ※警察国家＝国の省庁や官僚が警察の言うなりになる危険な段階に入ってきています。
12.07.13 ★ 47NEWS 7.12「
４万地点でコメ放射性物質検査へ １２年産、福島など１７都県」 政府は12日、2012年産米の放射性物質検査を福島など17都県の約４万地点で実施することを決めた。検査地点を昨年の10倍以上に増やし、今年10月から厳しくなるコメの放射性セシウムの基準値に対応する。基準を超えたコメが検査をすり抜ける事例が昨年相次いだ反省も踏まえ、検査態勢を大幅に強化した。セシウム基準値は出荷制限の判断に使われ、コメの場合は従来の１キログラム当たり500ベクレルから10月以降は100ベクレルに引き下げられる。12年産米の検査は、基準値の半分の50ベクレルを超えるセシウムが11年産米から検出された地域と、その周辺で重点的に実施する。
12.07.13 ★ 47NEWS 7.13「
原子力規制委の情報積極公開 文書や会合内容を開示」 細野豪志環境相は13日、原子力の規制を一元的に担い９月上旬にも発足する「原子力規制委員会」の透明性を高めるため、委員会と規制を受ける側の電力事業者との会合の内容を記録して原則公開することや、情報公開請求を受ける前に行政文書を積極的に開示することを定めた基本方針を公表した。細野氏は閣議後の記者会見で「透明性の確保は極めて重要。非開示となる情報はできるだけ限定されるべきだ」と強調した。基本方針によると、同委員会の行政文書は、職員の個人情報や核セキュリティーに関する事項など情報公開法上の「不開示情報」に該当しない限り、自発的にホームページ上で公開する。
12.07.13 ★ 毎日 7.13「この国と原発:第６部・輸出の最前線で今／下（その１） 米「総本山」今なお熱気」 250を超えるエネルギー関連企業が集まる米南東部ノースカロライナ州シャーロット。米電力大手のデューク・エナジー本社のほか、米ショー・グループ、仏アレバなど世界各国の原発企業が拠点を構え、「原子力のシリコンバレー」と呼ばれる。日本企業では、東芝が米国での原発事業展開のための拠点を09年に開設している。昨年３月の福島第１原発の事故発生から１年以上たった今年５月、新たに日本企業がシャーロット郊外のオフィスビルに拠点を開いた。三菱重工業の米国子会社「三菱原子力システムズ」だ。約100人の社員は日本人と米国人がほぼ半数ずつ。ついたてで間仕切りされたデスクに向かい、バージニア州の「ノースアナ原発」に建設を目指す原子炉の事業計画立案などの作業に当たっている。「米国で原発を建設するための体制強化だ」。三菱原子力の山内澄社長は、新拠点開設の狙いを語る。‥30年以上原発を建設してこなかった米国は新興国同様、日本の技術を頼りにしている。「核不拡散など安全保障の観点からも日本は重要なパートナー」（日本メーカー）だ。天然ガス価格の急落などもあり、米国の原発市場には強い逆風が吹いているが、日本メーカーはなお米国市場での事業拡大を模索している。
（関連）「この国と原発:第６部・輸出の最前線で今／下（その２止） 大国に探る商機」 米国の原発市場は今、非常に強い逆風にさらされている。最大の要因は米国内の「シェールガス革命」だ。00年代後半から技術の進歩によって、採掘の困難だったシェールガスの開発が各地で急速に進み、天然ガス価格を押し下げた。現在ではピーク時の５分の１程度まで値が下がり、専門家の見方では天然ガスによる発電コストは原子力の半分以下とされる。‥元ＮＲＣ委員のピーター・ブラッドフォード氏は「すでに米国の原発は経済的に成り立たず、今後数年間の新規着工はほんのわずかだろう」と予測。「原子力技術を売り込もうとする日本メーカーにとって、米国はもはや約束された市場ではない」と指摘する。
12.07.13 ★ 朝日 7.12「脱原発集会、大江さんら呼びかけ １６日に東京で」 脱原発を訴える「さようなら原発 10万人集会」が16日に東京・代々木公園で開かれる。呼びかけ人のノーベル賞作家、大江健三郎さん、ルポライターの鎌田慧さん、経済評論家の内橋克人さんが12日、都内で会見を開き、関西電力大飯原発の再稼働に抗議するとともに、集会への参加を訴えた。この会では、昨年９月に６万人規模の集会を開催、今年６月に750万人の署名を集めて官邸に提出したが、その翌日、政府は大飯原発再稼働を決めた。鎌田さんは「極めて重い民衆の意思が簡単に踏みつぶされた。政府への抗議の声が盛り上がっていることを集会で証明したい」。大江さんは金曜ごとに数万規模の人が官邸前に集まっている動きに触れ、「無名の市民が集まり、新しい動きが始まっている。彼ら彼女らは16日にも集まってくれると信じている。その次の機会には、私も一人の無名の参加者として立っていたい」と話した。
12.07.13 ★ 通販生活 7.12「「さようなら原発１０００万人署名」に賛同する“脱原発国会議員”は、たったの80人」 福島第1原発の事故を受け、昨年5月から始まった署名活動「さようなら原発1000万人署名」。(1)原発の新規建設の中止と計画的な廃炉の実施 (2)高速増殖炉「もんじゅ」と「六カ所再処理工場」の廃棄、そして(3)省エネ、自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への早急な転換を求めたもので、署名数は6月15日時点で754万4066筆に。15日には、呼びかけ人を代表して大江健三郎さん、内橋克人さん、鎌田慧さん、澤地久枝さんの4名が首相官邸を訪れ、野田首相宛に署名の一部を提出しました。この署名は全国会議員にもよびかけられ、“脱原発国会議員”の方々が賛同人として名を連ねています。しかし、15日時点で賛同を表明したのは、衆参国会議員721人(衆院479人、参院242人）の約1割にあたる、たったの80人でした。‥今回は第一次提出で、今後も「さようなら原発1000万人署名」活動は続けられます。あなたの地元の国会議員がまだ署名していないようでしたら、ぜひ議員事務所等に問い合わせてみてください。
12.07.13 ★ 読売 7.13「除染後、まだ１割で規制値超え・・・一関、平泉の牧草地」 福島第一原発事故後、県が牧草の利用自粛を要請している県南部では、農家の自主的な牧草地の除染作業が始まっている。一関市と平泉町では、除染効果があるとされる「耕起」後も、約１割のほ場で牧草から国の規制値（１キロ・グラム当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。県は「多くのほ場で規制値を下回り、除染の効果が確認された」としながら、作業の徹底を呼びかけている。耕起は、ロータリーで牧草と表土をはぎ、下層の土とかくはんするもので、放射性物質濃度の低減効果があるとされる。両市町では、昨年６月の牧草の調査で放射性物質が当時の暫定規制値（同300ベクレル）を超えたため、県が利用の自粛を要請した。県では、耕起を自主的に行った農家の牧草地について、今年最初に生えた草の放射性物質濃度を調べた。その結果、６月21日時点で、一関市は118か所のうち105か所が、平泉町は11か所のうち９か所が規制値以下だったが、一関市では13か所、平泉町では２か所が規制値を上回った。両市町で最も高かった値は、１キロ・グラム当たり約490ベクレルだった。かくはんが不十分だったためとみられる。県によると、基準を超過した牧草を利用するには再度耕起を行い、種をまいて結果を確認する必要があり、早くても来春以降になるという。
12.07.13 ★ 毎日 7.13「原発再稼働抗議活動:官邸周辺歩道に鉄柵設置、規制へ」 警視庁は12日、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸周辺で開かれている原発再稼働への抗議活動について、参加者が周辺の車道を埋め尽くしていることから、歩道沿いに鉄柵を設置し、活動を歩道のみに限定する方針を決めた。警視庁警備部によると、今年３月に数百人規模だった抗議活動は、関西電力大飯原発の再稼働が決まった６月以降は１万人以上に増え、官邸近くの道路は、歩道からあふれ出た参加者で埋まる状態が続いている。警備部は交通への影響があることや密集状態で転倒事故などが発生することを懸念。今後、参加者がさらに増える可能性もあるとして、対策の強化を決めた。柵の設置のほか、最寄り駅となる東京メトロ・国会議事堂前駅の出入り口を午後３時ごろから一部規制する方針で、同駅以外の利用を呼びかけている。抗議活動を呼びかけてきた、複数の市民グループ有志で作る「首都圏反原発連合」メンバーの一人は「活動の規模が大きくなり、歩道に入り切らなくなったのが現状。参加者は官邸に近い場所で抗議したいはずで納得できない」と話している。 ※抗議の声を押さえ込もうとしているだけのようです。
12.07.13 ★ 毎日 7.13「放射能除染:人工ゼオライトで吸着の新手法、愛媛大開発」 愛媛大学農学部の逸見彰男教授＝環境産業応用化学＝の研究グループは12日、放射性セシウムを吸着する人工ゼオライトを開発し、福島県南相馬市などで実証実験を始めたと発表した。福島第１原発事故による放射能汚染地域の除染に有効といい、２年以内の実用化を目指している。人工ゼオライトは、石炭火力発電所から生じる石炭灰から生成。消臭剤や水の浄化に利用されてきた。ゼオライトは放射性セシウムを吸着する働きがあり、逸見教授らは昨秋、人工ゼオライトを生成する際に鉄化合物をまぜて磁気を帯びさせることに成功。この人工ゼオライトをまいた放射能汚染土壌を磁石を使って仕分け、除染された土壌と、セシウムを吸着したゼオライトとに分けることを可能にした。１キロ当たり数千〜１万ベクレルの汚染土壌を同500ベクレル以下に、農作物では同20ベクレル以下に下げられると見込んでいる。
12.07.13 ★ 首都圏反原発連合有志 7.13 私たち首都圏反原発連合有志は、大飯原発の再稼働を行った野田政権に対し、7月13日( 金)18
時より、首相官邸前にて大飯原発再稼働停止を求める抗議行動を行います。
（詳しくは添付ファイルをご覧ください。）
ご取材をご検討いただけますようお願い申し上げます。
なお、今回新たに国会正門前付近に第2スピーチエリアを設けます。
また、私達は官邸側に申し入れを受領していただくよう要請しております。◆7.13 緊急！大飯原発3号機を停止せよ！首相官邸前抗議 日時：2012 年7月13日( 金) 18 時〜
場所：首相官邸前および永田町・霞が関一帯
(霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください)
※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志
|
